中国も純債権国と言う触れ込みですが、仮にそうだとしても、資金繰りに関しては資産表上のプラマイの結果だけではなく、どのような資金で構成しているかが重要です。
債権勘定の中身が後進国援助資金や、国外投資が失敗だらけの場合（中国の海外企業買収は殆ど大失敗で終わっていると言われています）殆ど価値がないことがあります。
あるいは急場の現金化に向かない資産中心（ベトナムやスリランカ等の軍事拠点として港湾開発や橋梁工事等公共施設援助等）の場合、実際に国内資金不足が起きても還流することが出来ません。
日本の場合海外からの収益送金で巨額貿易赤字を補っていることから分るように実際に果実を得ています・・海外投資の多くは１００％簿価どおりかどうかまでは不明でも、相応に価値があります。
財政赤字は大変だとマスコミや反日勢力が日本批判する材料に使っているだけですが、この宣伝に乗る人が減って来て、（私は July 16, 2012「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」その他繰り返し関係のない議論だと書いてきましたが・・）次第にメッキが剥げてきました。
安倍政権が消費税増税先送りを決めた昨年秋頃に反日勢力の息のかかった格付け業者に日本国債の格下げ発表をさせていましたが、その翌日ころに逆に、国債相場が上がってその業者が大恥をかきました。
日本では、失われた２０年と言われる時代に、円高進行＝企業の取り分が減る仕組みでした・・この辺はMarch 3, 2012「デフレと不人気政治」その他のコラムで連載しました。
デフレ経済とは、企業の取り分が減って、勤労者の取り分が増える関係・・国民は約２０年間良い思いをして来た結果、各人の自宅（庶民で言えば、木賃アパート主体からマンションへの移行や電車やバスに全部空調が効くなど、駅舎や商店が何倍も綺麗になるなど数え切れないほど生活水準がレベルアップしました）その他生活水準が約二倍に上がって来たことも繰り返し書いてきました。
「日本は失われた20年」で企業は苦しんだものの、そのツケを個人に回さずに企業が身を削って個人へ被害を及ぼさなかった防波堤になって来たと言うことです。
中国では、５月２４日に紹介した中国人論文https://www.andrew.ac.jp/soken/pdf_3-1/sokenk186-2.pdfによれば、10年前に比べて逆に雇用者の取り分比率は１３．１％も下がっているようです。
韓国でも、個人が貧困化して企業が肥え太る傾向は同じです・・・これが国民の貧困進行・・売春婦輸出・・外国移住願望が高まる一方であることも書いてきました。
以下はhttp://www.msn.com/ja-jp/news/money/韓国経済の「本当のリスク」・・・からの引用です。

「上昇しつづける「家計債務」＝中国報道/ar-BBkr63i#page=2
「中国メディアの中金網は２９日、・・・・１４年末における韓国家計部門の債務残高の年間可処分所得に占める割合は１６４％に達し、０７年末の１４１％より悪化していることを挙げ、「韓国の家計債務はサブプライムローンの破綻前の米国より悪い水準」と論じた。さらに、エコノミストからは「韓国の増え続ける家計債務によって消費が抑制されている」と指摘し、韓国経済にとってのリスクとなっていると論じた。（編集担当：村山健二）

以下はhttp://news.livedoor.com/article/detail/9738413からの引用です。
韓国人の5人に1人が国外脱出の願望あり? 改善されない社会に不満
「・・・注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4％が「ほかの国に移民したい」と答えている。」

中韓が自分の都合で・・まだ日本の力の方が大きいことが分り、今喧嘩するのはフリだから当面仲良くしてやる・・ついてはもっと中国（韓国経済）が強くなるように技術移転してくれと言うスタンスに変わりました。
「都合が変わったので、・・日本総理と面会してやる」と言っても、日本人から見れば礼儀知らずブリ・・自己中心的行動に驚く方が多いでしょう。
マスコミは中韓首脳が会ってくれるならば、会いに行った方が良いと言わんばかりの誘導的記事・・日本人は心を広く持つべきとか・・反対するのは如何にも心が狭い人物の行為と批判する文章ばかりですが・・。
こう言う誘導的識者？の意見が連載されると、殆どの人がフザケンな！！と「怒っている」のは自分が度量がなくて恥ずかしいことなのか？と思ってしまいます。
感情的になるべきかどうかと相手が無礼なときにどのように対応すべきか・・、「一定のけじめを付けないと（今後のために）いけないのじゃないか」を冷静にチェックする必要性があるかは別問題です。
また今回の反日騒動の教訓として、今後の技術移転などうあるべきかを冷静に再検討すべきです。
「陽光韜晦」を振りかざして、今はまだ弱いからもう少し日本技術を取り込んでから再挑戦したい・勝てるようになればどんな侵略も辞さない意図を明らかにしている中国相手に日本侵略に利することになる技術協力する合理性があるかこそを冷静に吟味する必要があるでしょう。
「大人の態度」を強調するムード的マスコミ議論こそ、感情論に訴えているだけです。
感情論と冷徹な利害衡量論の違いをマスコミはあえてすり替えているか、智恵が足りずに区別が付かないのか不明です。
もしかしたら、表向き大人の態度で・・具体的交渉になれば冷徹にと言うこと・・企業は自己保身のために冷徹に考えるに決まっているから、「言わずもがな・・・」と言う前提もあるでしょう。
上記のとおり本音を明からさまに言わないのが日本の基本ですが、国民の多くもこれに乗ってしまい、中韓もその気になってしまう・・これが続いてきたのが戦後７０年でした。
中韓は（日本の本音を誤解して）日本に対しては何をしても許される・・「攻撃して失敗すれば仲直りしたいと言えば良い」と気楽な関係になってしまったようです。
今回はケジメを付けてくれないと、日本の国民感情が許さないだろうと言うのは、私の直感的推論・・国民感情の勝手な代弁です。
政治家の中には（何らかの裏での利害関係もあって）何としても、中国や韓国への進出を応援し、後押ししたい勢力も勿論一杯います。
二階進氏は３０００人も連れて行ったりして中国との密接なつながりをアッピールしている様子ですが、（この辺は数ヶ月前に書いた原稿ですからその頃に行ったと思います）中国が何としても日本にすり寄りたくなってから、その代弁者として「犬馬の労をとっている」ようにみえます。
日本のために彼が中国との密接な関係を活かすならば意味がありますが、反日騒動で日本企業が困っているときに彼はどう言う仲介の労を執ったのでしょうか？
中韓主張の尻馬に乗って「日本も反省が足りない」と言うくらいならば、何のために日頃の交流があったのかとなります。
日本企業が困ったときに何の役割も果たさなかったとすれば、中国が困ったときイキナリしゃしゃり出て来て日中友好の大切さを主張する政治家って、どちらのために動いているのか疑問に思う人が多いのではないでしょうか？
日韓議連も同様に韓国の困っているときにあれだけ友好関係の行事をしていたのに、日本が困ったときに何の役に立ったのか不明です。
困ったときこそ本来役立つべきトキになったら、相互訪問すら出来ない状態が日韓、日中の両議連で続いていました。
８月１１日日経朝刊３６p・最終ページには、「文化往来」として日中韓詩人合同発表会の記事が出ています。
国と国の関係がぎくしゃくしているときにこそ必要と言う記事ですが、中韓が居丈高になっているときに活動しないで、中国韓国が自分の都合が悪くなってすり寄って来るようになってから、こう言う活動が始まるのが不思議です。

「悪貨が良貨を駆逐して」中国人が世界中でのさばり至る所でルールなき社会が始まると、今後世界はどのように変化して行くのでしょうか？
わたしは必ずしも世界が中国式（専制）恐怖政治あるいは、無秩序・・混沌社会にはならないと思っています。
例えば紙幣偽造問題ですが、現在は電子機器が発達しているので、カード社会化によって、社会崩壊を防げるかも知れません。
偽造紙幣が世界中に出回る時代が来て、将来貨幣経済社会が維持出来なくなったとしても、カード万能社会になれば何の不都合もないかも知れません。
まだこれからのことで発展性もよく分っていませんが、ビットコインももしかして大化けするとその一翼を担うことになるかも知れません。
ここからは、中国による既成秩序破壊・新秩序創造・・新たな時代の幕開け？擁護論に近づきます。
持参した紙幣は信用出来なくとも、商人はゲンキン取引なしのカード決済でしか売ったり取引（サービス提供）しなければ、損がありません。
１ヶ月あまり後にカード決済されなくとも、カード会社が損するだけで販売店やホテルなどの損はありません。
ただし、１〜２週間前のニュースでは、今後カード会社が成り済ましのリスクを負わない・・加盟店に負担させると言うどこかの会社の方針が出ていました。
これは、より精密な読み取り機の普及目的であって、高度化対応を促進したいが加盟店には初期投資がかかるので、なかなか普及しないことに対する対策として高度機種に変えない限り保障しないと言う・・旧式・安全性の低い機種限定らしいです。
中国（人）による紙幣偽造の日常化が世界に広まると、カード社会化を早く到来させる効能があります。
カード会社が損をしないように利用限度額をきめ細かく設定したり、決済期間を１ヶ月単位ではなく週単位にしたり、事前認証システムを厳重（上記高度読み取り機種の普及）にすることになるでしょう。
カード万能社会になると、カードの偽造（データ騙取）がはびこるので、その対策が必要になります。
２〜３０年前三菱商事だったかが、パチンコ料金についてカード化事業を始めましたが暴力団組織による偽造攻勢に負けて、大損害を出して撤退したことがあります。
性善説で成り立っている我が国では、珍しく客層が悪過ぎたのです。
今は指紋〜静脈〜網膜認証その他の本人確認データ処理が進んでいますし、偽造が多くなれば、もっとこれが精密になって行くので、この辺の科学技術発達に寄与するかも知れません。
将来的にハード的データだけではなく、何かの行動や応答を求めて蓄積された過去の行動パターンとの違いも（昨日の仕事内容や食事内容を質問するなど）認証システムに加わるかも知れません。
従来のムラ社会では、先祖代々からの莫大な情報が蓄積された濃厚情報社会でした。
今はどこの誰か何処の馬の骨か分らないものの、昔からの習慣で滅多なことは出来ない・・相手も滅多なことはしないと言う（時代遅れの）信頼意識で日本人は生きています。
よそ者を警戒したのはその人に関する情報がないことと、絡み合った人間関係があるので、（自分が知らなくとももしかしたら遠い親戚かもしれないし・・）無茶なことはしないだろうと言う安心感がありました。
今では隣町の人も３００k離れた地域の人も情報がない点では同じですが、未だに同郷人と言うだけで結びつく人が結構います。
しかし、近代社会化が進んだ今では、何処の馬の骨か分らないままで、国が国民であるとする抽象的証明を発行する従来型（パスポートなど）程度の情報しかないままで生きています。