会全体のイメージ低下を防ぐために悪質弁護士の個人行為に対してさえ、自主的な懲戒制度があります。
まして個人的不祥事ではなく会の名を使っての非常識な主張を繰り返していた場合、会のイメージダウンは、計り知れません。
何が、どこまでやるのが非常識であるかは、会員の一般意思が決めることですが、会内民主主義が機能していると言うのが公式見解ですから、世間では会員みんながこんな意見なのだと誤解してくれと主張しているようなものです。
フォルクスワーゲンのような不正行為があると出来るだけ特定グループの行為に絞りたいのが企業の動きですが、日弁連の場合、民主的に決めた会の総意だと言い張るのですから（今の政治活動が非常識だと思っている会員にとっては）困ったものです。
会の総意といって頑張る以上は、会員の意見調査・・アンケーと調査・・会内世論調査が必須です。
安保法政反対運動するのは行き過ぎと思っている会員が１％や２％ではなく、かなりの比率にのぼると思っていますが、・・・実際には会員の意向調査を会が実施したことがないので、実勢力分布が分りません。
やってみれば、意外に会員の９９％が安保法制反対運動することに賛成かも知れませんし・・逆に４割が反対しているかも知れません。
仮に４割の反対があっても会名でやって、反対会員の政治信条に反する行為を強制していいのかという根本的な疑問があります。
日弁連や単位会が会員にたいする簡単なアンケーと等の調査をしないことの意味をどう見るかです・・自信がないからやらないのか、やっても同じこと・・無駄だからやらないのか？
メール投票の場合コストもほぼゼロですし、簡単にやれるのにやらないこと自体も評価の対象です。
中国共産党は充分に民意を汲んでやっているから、選挙制度は不要と主張するのと似ています.
中国での世論調査って聞いたことがありませんが・・・。
弁護士会の場合ややこしいことには、ある法案に反対かどうかの議論よりも、会として反対運動することが許されるかと言う前提的意見調査する必要があることです。
個人がどう言う意見を表明しようが勝手ですが、会は強制加入団体ですから、会員の８割が法案反対であっても残り2割の人に反対運動を強制する権利はありません。
一般組織の場合、強制されるのがイヤな2割の人がやめてしまえばいいことですが、弁護士会の場合やめると弁護士業を出来なくなるので、反対運動するのに反対意見の人でも、賛成意見に飲み込まれてしまわざるを得ないところに、人権侵害性が強まります。
会が会員の総意を知る努力をしないからここでは、「もしかしたら・・」と言うアヤフヤな議論しか出来ないのは残念です。
私が安保法制反対勢力が法案成立条件としてワンイシューでの国民選択を主張するならば、主張勢力の中心になっているように見える？弁護士会こそ会長声明や反対集会や活動を始めるまでに充分な時間があったのだから、ワンイシューで会員意思を問うべきではなかったかと書いた所以です。
死刑廃止運動することの賛否、特定秘密保護法反対運動すべきかか否か、安保法制反対運動すべきか否かその時々、・・リアルタイム的に１〜2週間あれば、簡単にメールまたはファックスで会内「世論調査」できます。
会員意思の趨勢を知られたくない勢力は、匿名性保障に問題があるとか、成り済ましリスクが行けないとかいろいろ言うでしょうが、そんなことを言い出したら世論調査１つ出来ません。
選挙結果を無視して、民意に反していると主張している勢力が自分の組織内の「世論調査」に反対するのでは、おかしな議論になります。
弁護士会の方こそ公約らしきものもなく執行部を形成しているのですから、大きな対外行動をする場合には、テーマごとにアンケーと調査すべきです。
要は、弁護士自治を死守するために、その程度の誤差を前提にしてでも、会員意思がどのあたりにあるか大方の意思に従って行動するための努力をする気持ちがあるかどうかでしょう。

アンケート調査などしなくとも自分の意見を言いたければ、総会で反対意見を述べれば良いのかも知れませんが、繰り返し書くようにムラ社会的人間関係のある集団内で、政治論で面と向かって反対論を展開するのは難しいものです。
一応派閥があれば、その代表として演説をぶつ分にはその派閥が少数であっても割に気楽です。
派閥や政党がこう言う必要から出来て来たのであって、複数政党があってこそ本来の民主主義社会と言える根拠がそこにあります。
１党独裁・・エリートなのだから臆することなく集団をバックにしなくとも個人が堂々と反対意見を言えば良いという形式論では、結果的にいつも全会一致になってしまう共産主義国家で蔓延していた弊害を見ると明らかです。
自分個人意見として主張するのは気が引けるが、あるグループ代表として言う分には「あの人は代表としてして言っているのだから、個人的な恨みっこなし」と言うことでしこりが残らずに後で談笑出来る暗黙の了解があります。
ただ個人でも自分から立ち上がって反対論までは展開しないものの、質問が回って来れば「敢えて言えば反対」とか「賛成」とか言う程度の表明の場合、意思表示の障壁が低くなります。
まして、投票の秘密があれば更に意思表示が簡単です。
投票の秘密は閉鎖的人間関係濃密社会でこそ、重要な制度です。
派閥のない地方単位会では、出身委員会の取り扱うテーマと関係のないテーマに関しては、支持基盤ゼロみたいなところがあって、委員会から上がって来た結論に抵抗するには自己の信念だけ（知り合いに意見を聞くなど個人的感触）を頼りに、一般会員も執行部も孤立して戦うしかない傾向があります。
とりわけ政治的問題はセンシブルですから、しこりを残したくないためにバックアップする集団がない限り大方の個人はひるんでしまい、事なかれ主義で同調・・黙認してしまう傾向になります。
ある町内会で放射性廃棄物保管地になるのに反対署名を集めようと言う人がいて、回覧で署名簿を回したところ、町内人口の３分の１程度しか集まりませんでした。
（政治的効果としてみれば、３分１も集まったと言う人もいるでしょう・・反対者が３割もいるので、市として拒否すると言うか、７割が反対していない→賛成していると見るかの違いです。）
この結果を見れば分るように「我が市に持ってくるなんてとんでもないことだ」と息巻いている人の目の前で「そうかな？」と思っている人がかなりいたことが推定されますが、提案者の目の前で（反対に）反対するのは難しかったことがわかります。
これが複数以上の政党や派閥があって、複数の議論を戦わせてくれれば、一般会員がそのどちらが良いかの投票程度は簡単ですし、アンケートに答え易くなります。
弁護士会こそ、会内の大方の意向を知るために個別テーマごとに・・双方から論者をたてた討論会を開いたりあるいはワンイシューでアンケートをとり、またはネット投票等で意向調査する実益が（判断のよりどころのない）執行部にとって大きいと思われます。
会員数が少ない上に事務所があるので（一般家庭人相手と違い、通信関係はリアルタイムに近くなります）、ファクス、メール等で１〜２週間内に緊急意見を募れば良いことです・・。
アンケートは単純に「◯◯法案反対か否か」の◯×方式で反対の場合、「会の名で反対活動すること」に賛成か否か◯×方式で回答を求めれば簡単です。
選挙と違って拘束力がありませんが、（執行部がこれをどう解釈して行動するかは別です・・）執行部が知り合いにちょこっと意見を打診する程度よりは、裾野が広く有用でしょう。
当面は単なる一般会員意向確認手段に過ぎませんから、厳格な多数意見かどうかまで要求せずに執行部の判断材料とする程度で先ず始めれば良いと思われます。

ここで、弁護士会執行部のリーダーシップについて考えてみます。
東京の場合、昔から派閥が成立していて派閥の支持によって会長選挙に出馬するので、派閥の機関決定を得ていることに関しては強固な支持基盤があるので、会長がリーダーシップをとり易いでしょうが、その分他派閥との軋轢が生じるので派閥間のスリわせで結論が事実上決まって行く関係になります。
地方の場合人数が少ないことから派閥は成立していません。
私が弁護士登録したときの千葉県全体の弁護士数は９０人台でした。
年功に従って持ち回りで決まって行く関係の場合、強固な支持基盤がない代わりに集団的対立がなく個人的もめ事程度ですから、もめ事を起こさない・・うまくまとめて行くのが会長の人徳と言う評価社会です。
その代わり会員も、会長が困らないようにあまり政治的テーマを持ち出さない傾向があったように思います。
いろんな意見の人が個人的に参加している前提の町内会なども同じです。
このような社会では、会員も政治論を持ち出さないように自制するのですが、仮にある程度の集団意見を背景にセンシブルなテーマを出して来ると、居合わせた人は面と向かって否定し難いので事なかれになり易い傾向があります。
２０年ほど前までは出身委員会とは関係なく何となく分っている会員の思想分布に合わせて、大雑把に言って保革（主として代々木系と保守系）と民社系が仲良く執行部を形成して・・年功によってあるときはどちらかが会長になる代わり副会長には別の政党系を入れるなど）それぞれ政治発言を自制していたような・・取り決めがあったのではなく阿吽の呼吸）関係でした。
この２０年程は、ソ連の消滅によって、５５年体制が崩壊し、この構図がなくなって来たのですが、代わりに会員数が増えたこともあって、各種委員会の巨大化が進みました。
最近弁護士会の対外政治活動が活発になって来たように見えるのは逆説的ですが、政治発言・行動の自制・相互牽制が崩れ始めたからかも知れません。
現在では憲法問題や公害関係の委員はそれぞれホンの10人いるかいないかですが、５５年体制崩壊後左翼系弁護士の多くは消費者系・外国人人権や生活保護受給支援等に流れ、現在はこれら委員会の中核指導層を占めています。
これは私の身近な知り合いの流れを観察した個人的意見を書いていることですが、実際に消費者系応援で日弁連会長選挙で当選した宇都宮健児氏は、日弁連会長退任後左翼系から推されて都知事選に出馬していることから見ても本籍がどこにあるか世間では周知のことでしょう。
これら新たな委員会の特徴は事件受任と結びつく点で、これがちょうど大量供給で仕事が欲しい若手の吸引力になっているし、委員会委員同士の結束強化にも繋がっています。
ちなみに私が数十年関係している懲戒や修習、選管委員会等は、事件受任や同士的結合と関係がありません。
４〜５０年前にフォークソング等を利用して「歌って踊って」で若手勧誘に大成功した民青（共産党系）の勧誘同様に、事実上の取り込みに大成功している状態の再現と言えるかも知れません。
この種の委員会に入ると何か事件が起きると直ぐに原発問題の相談会・◯◯被害電話相談・◯◯被害対策委員会→◯◯弁護団等々の具体的事件での打ち合わせ等の会合がしょっ中あります。
数年がかりの大きな弁護団掛け持ちになり、共闘して夜昼なく打ち合わせをして行く・・飲食も共にするのが普通です・・と当然仲間意識が強固になって行きます。
所属事務所に忠誠を誓っていても独立するチャンスがない・・これら委員会の仕事を熱心にしている方が単価が安いとは言え、日銭がはいるし、弁護技術の熟練・事務所のカラにとらわれない幅広い人間関係の構築にもなっています。
左翼系と関係のない事務所に就職した場合でも、所属事務所は、独身者が寝に帰るだけのアパートとさして変わらない・・日常活動の殆どが委員会系の打ち合わせ等に時間を取られている若手が増えています。