国連に出掛けて行って日本の児童買春や慰安婦問題を訴えている人がいるとすれば、日本の人権擁護のために頑張っている「つもり」と思いますが、山田参議院員が、危惧するように海外に日本少女の３割も売春していると報道されたら、人権上マイナス効果の方が大きいのではないでしょうか？
以下はtogetter.com/li/893591の記事の引用です。
「誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか？」

池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/

「（匿名化しました）同弁護士のツイッター・・ 10月23日からの引用です）
明日、来日中の国連の児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者とおあいする予定。この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」

10月24日「さまざまなご意見いただきました国連児童ポルノ等特別報告者とのMTGはぶじに終了。特別報告者は明日には都内で会見する予定とか。「本の現状に相当ショックを受けていた模様。年内または年明けに日本に対する報告書を公表する予定とのことです。注目していきます。」

誰かの記事では、日本国内では、高校生の援助交際の統計的調査をしたこともなくその種のデータが全くないとのことです。
とすれば、約１週間の日本訪問で国連特別調査官が、何％と言う数字を得た情報源は面会者からの聞き取り情報しかないことになります。
記者会見で情報源を明らかにしていないとすれば、その間に会った人が、根拠ない情報を与えたと言う推定が働いたのが池田氏のブログ紹介だと思われます。
特別調査官はその弁護士だけではなく多くの人や「人権派？」組織と来日中に会ったでしょうから、「・・多くの関係者の意見を総合して・・・」と言う意味かも知れません・・から同弁護士の影響だけとは言い切れませんが・・。
池田氏は、日本の児童売買春の酷さを世界に訴えて調査派遣を求めていたグル−プ・・規制が充分でないと強調しに行った人が・・・・（吹き込んだと）とさしあたり想像してその弁護士と名指しで書いたと思われます。
その主張・・想像力に飛躍があれば、殆どの人が信用しないので実害がないでしょうが、その弁護士のツイッターを引用しながらの記載ですから、その弁護士のプレゼンによってそう言う記者会見になったのか？と誤解？する人が増えると思われます。
そこで（多くの人がそう思うと言う前提を認めて?）同弁護士はすかさず、名誉毀損で告訴すると言う反応になったのでしょう。
誤解か真実かは裁判では分りません・・裁判は証拠の有無で判断しますが、特別調査官は誰の意見を聞いて発表したかを明らかにすることはない（・・ニュースソース秘匿が普通）でしょうから、同ベンゴシガ告げ口したと言う証拠は裁判では出せないことが明らかで、・・池田氏は、根拠なく誹謗したことになりそうです。
情報源が開示される心配がないことから、ありもしないことをでっち挙げてたれ込む・・報告者も秘匿する権利があることを理由に根拠を示さなくともいい・・これが国連の公式見解になって行く・・これが南京大虐殺などの数字が一人歩きして行く図式です。
世間の弁護士に対する信用は、裁判に持ち込み証拠さえなければ勝てる・・信用維持出来るのではなく、世間がどう思うかが重要です。
同ベンゴシが、特別調査官が日本を訪問中に国連報告内容に影響を与えるためにワザワザ面会に行くとツイッターに書き込んでいて、（面会したところ？同人のプレゼンの結果？）「日本の現状に相当ショックを受けていた模様。」と書いているのですから、「何をプレゼンしたのかを」明らかにする必要があるでしょう。
同弁護士の文字を見ると、「ショックを受けていた模様」とあるので、同弁護士の説明にショックを受けていた状態を書いたのか、行ったら既に「ショックを受けていた」完了形なのか分りません。
国民世論から見れば、同ベンゴシガ１３％と言ったかどうかが問題ではなく、（10％と言おうと８％と言おうと数字が問題ではなく）何故日本人の評価を貶める結果になる援助交際の強調？をするために・「厳しい警告を出してもらう」ために運動しているかと言う点が国民の関心です。
同弁護士が、国連まで出掛けて行って、精力的に運動したり、特別調査官が日本調査に出向くように運動して来たかどうかについては、私はこの論争が起きるまで、同弁護士の存在すら知らなかったので全く分りません。
以下同弁護士が公開している過去の活動歴から見て行きます。

弁護士会で、何かの対策委員会が出来ると、一方に偏ってしまう傾向があるのは何故でしょうか？
刑事弁護でも弁護側は刑事政策的にどうなるか、考える余地がない、兎も角権力は強いんだから、被告人の立場で要求出来ることは要求して行けば良いと言う立場性が強烈です。
私も刑事弁護ではそう言う意識になります・・制度不備があれば、別に政府が改めれば良いことであって、法網をくぐっていようと該当する法律がなければ法をまげて処罰することは許されない・・当たり前のことです。
しかし消費者問題や環境、公害等で現行法違反を追及するのは刑事弁護同様で分りよいですが、法制度をこうすべきだと言う立法論になって来ると意味が変わってきます。
弁護士会の委員会は、一方の立場ばかりで、産業がどうなっても良いから？（とは言わないまでもそれは企業側で反撃して来れば良いと言う立場・・）もっと厳しい規制立法すべきだ言う運動論中心になってくると、それは政治・・国民の負託を受けた国会で決めることではないのかと首を傾げる弁護士も多くなってきます。
立法論・・立法活動になると委員会活動が運動体になって行きますので、継続性が必要になって行き・新入委員は既存の決定方針に従うしかなくなって行きます。
自民党や共産党など政党の場合、立党のときに決めた党是・綱領を知った上納得して党員になるのは勝手ですが（イヤなら加入しない自由があります）、弁護士会の場合政治団体ではない上に、強制加入が法律で決まっているので、弁護士である限り加入しない自由がありません・・意見が合わないからと別の弁護士会に入るには他府県に移住しなければ、事実上無理です。
たとえば、（いつ決めたか知りません・・）「３〜４０年前に死刑廃止に決めたから・・」「◯年前に特定秘密保護法反対に決めたから・・」「何故反対した方が良いのか知らないなら勉強しなさい」と言われても、新入会員が先輩が決めたことに（先輩を尊敬するのは原則よいことですが・・）何故（反対が正しいことの勉強しか許されず）強制されるのか訳が分りません。
死刑廃止論程度では、（死刑を存続した方が良いと思っている弁護士でも）人権擁護の精神からは刑事政策的考慮は別として弁護士の立場からそう言うものかな？と納得・・許容範囲として黙っている人が多かったと思います。
最近は上記消費者保護や環境その他多角的分野に関して、既存法に合致しているか否かだけではなく、攻めの活動・・新規規制強化を求める運動が多くなって来ているので、業界側についている弁護士も当然いるのに一方の意見だけで運動するのが常態化して来ると業界から見ると自社の顧問弁護士が反対政治運動団体の会員であると言う不思議な関係になって来ます。
政治と弁護士活動の区別が難しくなって来ました。
以前紹介しましたが、防犯カメラ設置に対する反対の講演・・勉強会にまで広がって来ると・肖像権保護など何でも理由をつければ人権活動ですが・・何でも新しい技術に反対するための組織か？と色目で見る人が増えてきます。
いろんなことに関心を持つのは良いことですが、いつも反対する方向性しか意見が出ない状態が何十年も続くと、革新系？を標榜する超保守野党と何が違うのか？分らなくなってきます。
何でも反対の社会党と評判をとった同党が国民の支持を失ってほぼ消滅状態ですが、強制加入組織で国民世論支持を必要としない日弁連や単位会が、事実上消滅状態の旧社会党の言いそうなことを亡霊のように代弁をしている状態ではないかと言う批判が強くなってきました。
世論支持が法律上いらないことにあぐらをかいてやりたい放題をしていると、長期的には国民の反発を受けて弁護士の地位低下が進みます・・モノゴトはやり過ぎないことが肝要です。
過激化する大学自治会活動が世論支持を失って行く過程で、世論など問題にしない過激派が牛耳るようになって「純化」して行ったのと傾向が似ているように見えませんか？
法政や早稲田大学など過激派が牛耳っている大学自治会では、学生は學納金とセットで大学から自治会費を自動徴収される仕組みだったと思いますが・・今は知りません・・この結果一旦特定セクトが大学自治会を牛耳ると、毎年巨額の資金を学生から自動徴収出来る仕組みが出来上がっています。
日弁連や単位会が強制加入で会費を強制徴収出来るのと経済的仕組みが似ていませんか？
フィットネスクラブや文化講座では、面白くないと行かなくなる・会費を払わなくなる・・チェック機能が働いています。
強制徴収制度が市場のチェック・健全な抑制機能を喪失させているように見えます。

会全体意見・・総意を探るには、予め特定思想の人ばかり集まっているとした場合、その委員会決定が１００％の賛成によるかどうかはあまり意味がありません。
むしろ彼らが決めたいろんな行事・・憲法を守れ・特定秘密保護法反対などの勉強会やデモなどに会員が実際にどの程度参加しているか、意思表明しているか程度の報告をさせて会員の意向調査の重要指標にすべきです。
（ネットまたはファックスで賛否をとるのは簡単なことですが、匿名性確保その他、仮にこれが面倒だと言うならば、会費を使って集会等を開催している以上は、先ずは、参加者数程度は会への報告・公表すべきです）
しょっ中（と言えるかどうか不明ですが、かなりの回数）平和憲法を守れ・集団自衛権反対等のビラ配りや学者を招いての集会等をしていますが、会員の参加率がどうなっているのかそう言う方向の運動することを会員がどう考えているのかを知る努力を何故しないのか疑問です。
お宅系以外はうっかり議論に参加出来ない・・閉鎖集団の疑いが起きている委員会活動こそ、実際の参加者数が重要です・・参加していない人は声なき支持者と言うよりは逆の意見の可能性が高いかも知れません。
千葉県弁護士会での安保法制反対や集団自衛権反対のビラ配りに７５０人前後の会員数のうちで実際に何人参加しているのか知りたいところです。
延べ人数で数えても同じ人が何回も行けば良いので、意味がありません・・定点観測が重要です。
弁護士会が民主主義・人権擁護の旗印を標榜している以上は、先ず自分の行動に対する足下の支持率をいつも気にする程度の敏感さが重要です。
仮にも会の民主的運営を志しているならば、重要政治問題に首を突っ込む場合は事前意識調査が必須と思いますが、仮にこれをしない場合で実行する場合には、この政治活動に対する会員の支持率がどうだったのかを知るためにも、会員の参加状況を逐一報告をするのが最低の義務ではないでしょうか？
活動家中心の閉鎖的委員会の場合、参加率が高いのが特徴ですがそれでも、いろんな都合でデモやビラ配りに参加出来なかった人がいるでしょうから、参加しかなかった人を全部反対派と見るのは無理がありますが、実際の参加数からある程度推測できます。
いろんな講義の出席率やテレビ視聴率等も見たい人もタマタマそのときの都合で見られないこともあるでしょうが、結果としてどのくらいの参加があったかが大方のバロメーターになる前提です。
ただ数日から１週間筒続くビラ配り等の場合、延べ人数ではなく、誰と誰が参加したかの合計を見れば、（少人数会員なので顔が知られています）賛同者の最大限を表しているといえます。
千葉県弁護士会では、今年の２月７日に上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）を招いた「集団的自衛権を国民は支持したのか？」と題する市民集会を開いたようです。
市民集会と言う以上は公開だったのでしょう。
このテーマ自体から、その方向性が事実上分ります。
（このように方向性の分る集会や委員会があっても、その趣旨に反対意見の人はそもそも出席しませんからその集会で反対意見がなかった・・満場一致だから参加しなかった会員全部が支持していることにはなりません。
この講演は参加者以外の人は、その集会を支持していないと言う左翼系が自分の開いている集会の図式を国政選挙に当てはめているような印象です。
左翼系の閉じられた集会への参加率低下と開かれた国政選挙を同列に論じることが正しいのでしょうか？