日本が児童買春を取り締まっていないのではなく、どの程度取り締まるかの程度問題の政治論争でしかないのですから、言わば純粋な国内政治問題です。
こういう問題について人権侵害だからと言う理由で、自分の政治的意見を通すために日本に調査に来てくれと国連で招致運動をする運動体がある事自体が驚きです。
「憶測ばかりでモノを言うな」と言う意見も当然ですが、特別調査官の記者会見前後に同弁護士が開示していたツイッターによれば、同弁護士または周辺関係者が同調査官に何らかの影響力を行使したかのように読むのが普通ですから、説明責任を果たすのが普通です。
だれがこう言う運動をしたのか？議論対象になった途端に「犯人探しになる」と言う理屈でシャットアウトするのって身勝手過ぎませんか？
法律上国民に対する説明義務がないと言うのは、法律違反かどうかの最低の基準に反していないと言っているに過ぎません。
１１月１日以降、同弁護士個人ツイーターの入れ替えをしているのか、私の能力では、見つからなくなってしまいましたが、国民理解を気にして入れ替えたのか、全容を伏せてしまえば国民疑惑が収まると言う正面突破の戦術かも知れません。
この戦術は、過去のツイッターのコピーを誰もコピーしていないし、仮にしていても細切れだろうと言う読みで行なったと思われます。
仮にそっくりコピーしていた人がいて公開した場合、同ベンゴシガ削除してしまった意図が問われることになります。
削除してしまうと言うことは自分のやって来たことに自信がない・・裏付けがあるのかと言う問題提起が起きたことに対して事実上根拠がないことも認めるような印象を受けます。
同ベンゴシガ事務局長をしているNGOの活動歴も10月末ころにコピーしておいたのと若干違っています。
後に英文をコピーしておいた国連提言の一部を後に紹介しますが、同NGOは「Japan’s Military Sexual Slavery」（日本軍性奴隷）の表題で提言をしています。
国際NGOは、国家を離れて独立して活動すべきものですから、日本国民に対する説明責任もないし、日本のために活動する必要はない・・何をしようと勝手だと言う論理を展開すればそのとおりだと思われます。
しかし、諸外国カラ見れば日本のNGOは政府とは独立してはいるものの日本のために活動していると言う目で見ているのが普通です。
どうせ中韓が日本の悪口を言っても・・と色目でみんな見るのに対して、日本のNGOを利用して「日本軍の性奴隷」と言うテーマで国連で毎回のように提言し続けると世界中が信用してしまうリスクがもの凄く高まります。
同じ慰安婦の主張でも韓国が主張するのと日本のNGOが主張するのとでは、影響力が大違いです。
従来公開していた活動ツイッターでさえも不都合と思う部分だけを削除しているようでは（私が探せなくなっただけかも知れませんが・・）、何をしているかも日本人に知られたくないことは秘密にする・・活動内容の内国民にあたりさわりのないことだけ公開する・・その他は秘密です」と言う宣言をしたのと同じです。
これでは、本当は何をしているのか国民には分りません・・「知る権利がない」と言われれば法的にはそのとおりですが・・。
連合赤軍やオーム真理教みたいになりたいならば・・日常何をしているか公開する必要もない・・国民無視でも一貫しますが・・NGOは元々公共のために活動していると言う以上は、独善ではなく国民理解を必要としている筈です・・従来のツイッター等の書きぶりから見ると相応の国民支持を目的にしていたように思うのですが、残念なことです。
ま、お里がバレたならば仕方がないか・・と店を畳むのも一案です・・また別の日本本拠のNGOを立ち上げて、新規に中立っぽく宣伝開始した方が効果が高いでしょう。
特定国にとっては、資金を新たなNGOに振り向ければ良いでしょう。
ヒューマンライツ・ナウの理事等の名簿をコピーしておかないと、その内、都合が悪くなって削除されてしまうと、同じメンバーで別組織を立ち上げていても分りません。

訴訟の弁護団ではなく、人権提言→法規制等の実現＝政治目的で日々活動していたNGOである以上は、これに対して政治論で応答しないで、裁判で決着つけようというのでは、まともな論争になりません。
反論するどころか、論争になった途端に過去のブログ・ツイッターなど一斉に削除してしまい（私が探せなくなっただけかな？）・・ここから先は相手にしません・・問答無用・「裁判で決着つけましょう」と言うのでは、一方的に自分のルールに引き込もうとする狡いやり方と言う印象を受ける人が多いのではないでしょうか？
タマタマ同弁護士の過去のツイッター等を見直してみようとすると、10月末に見た援助交際や慰安婦関連の過去の膨大な記事は何故かすっかり削除されたのか（分り難くしたのか？）うまく探せません。
私のようなネットになれない者でも、すぐに同弁護士の主張が一杯見られたのに今になるとどこへ行ったのかさっぱり分らない・・最後の１１月１日の説明だけになりました（今後ツイッターをやめますと言う意味を書いていましたが、過去の分まで消してしまうとは思いませんでした）・・これでは、自分の過去の主張やして来たことが正しくなかったことを前提にしているかのようです。
政治的テーマに関しては、民主国家においては、裁判で決めるのではなく最終的には民主的な選挙や市場の審判で決めるべき事柄です。
NGOの資金源が特定何か国からの資金によって成り立っている場合、市場による淘汰はありませんから、開き直っても、国民の資金がホンの少し・・飾りでしかない場合には、国民がボイコットしても何の効果もありません。
フジテレビが国民をバカにして「韓流ばかりで何が悪い」開き直ったと言われていましたが、その結果か？ついに今年上半期決算で赤字に転落しましたが、外国の寄付が大部分を占めるNGOの場合、国民批判など馬耳東風となります。
こう言う場合は、市場原理が働かないので政治資金規制法のような公的規制が必要な分野ですが、その規制と政府や社会から独立している・・国際NGOの場合、特定社会批判を主目的？にしていることになるので、特定国の世論など気にする余地がない？NGO精神との兼ね合いが難しいところです。
NGOは性質上国から独立している制度設計であれば、「国民理解などいらないのだ」と言うのが、建前上正しいのでしょう。
国内NGOとは違いその社会を良くする目的ではなく、国際社会全体を良くしたいと言う目的で良いのですから、国際社会全体から見れば日本の不利益になることも堂々と提言して行くことこそが存在意義である・・日本の不利益を主張し続けて何が悪い？となります。
世界の歴史を見れば、噓でも良い結果になることがあります。植民地支配をして現地人を奴隷的状態においていた欧米に対して、国際連盟でこれを批判し続けた日本を逆に人権抑圧国とレッテル張りして第二次大戦に突入しました。
勝てば官軍とは言いますが、アメリカは虚偽の自己主張に縛られて結果的に日本が国際連盟で主張していた世界中の植民地解放や人種差別解消が進みました。
中韓の立場によれば、慰安婦や南京虐殺を主張し続けることが世界の人権に良いと言うのでしょうから、噓も方便と言う論理で、ありもしない大ショッキング事件をでっち上げることが、それが切っ掛けで岩盤規制を破壊する原動力になり、社会の発展に資することもありますから、結果的に良いことがあります。
中韓の主張が噓でも本当でもどちらでも良いのだ・・結果的に女性の人権擁護が進めば良いと言うのも１つの立場でしょう。
マイナーな場面で言えばテレビなどでしょっ中行なっているねつ造・・でっち上げあるいは誇張報道もその１種です。
彼らは「正義感」でやっているから噓でも良いとなり易いのです。
でっち上げ過大報道をすれば社会へのインパクトが大きくて警鐘になる・・苛め、労災や自然保護に対する社会の意識が高まります・・公害でも同じです・・最近では地球温暖化がうそっぽいと批判されていますが、やっている人が自分勝手に？「正しい」目的ならばねつ造も許されると言う意識が世界中に蔓延しています。
ちょうど昨日あたりからNHKのクローズアップ現代のやらせ報道問題に関する倫理委の決定（６日付）があって、ニュース報道されていますが、マスコミ界ではやらせ・ねつ造は日常茶飯事の印象です。
この報道もおかしな論理です・・誇張があったことは認めるが、政府の厳重注意は介入になるので許せないと言うのですから、本末顛倒・・倫理観が狂っていませんか？
やらせやねつ造・誇張が日常的になっていて、しかも逆に政府批判するのが目的のような決定をする・・開き直る倫理委員会が存在するのは、自分・グループが主観的に信じる正義を実現するためには、噓で何でもありもしないことをあるかのようにあるいは誇張して宣伝しても良い・・世間にインパクトを与えて自分たちの主観的正義感に従って世論誘導することが許されると言う選良的価値観が業界の基礎にあるからです。
倫理委の構成自体を世間が問題視する必要があるでしょう・・選良意識の強い文化人がのさばっているかも知れません・・。

私のようなこの種活動の素人から見れば、１１月４日紹介した活動歴に書いてあるような（僅か１ヶ月の間に）次々と世界中の問題提起・・国連への提言を良くこんなに精力的にやれるなあ！・・と感嘆してしまいます。
１つの提言を書くだけでも、根拠資料の収集や現地調査・・大量情報の整理・文章化（ある程度完成してからでも組織名義ですから、関係者の回し読み・字句修正期間などに数ヶ月以上かかりそうなテーマです。
政党が法案提出までに膨大なエネルギーをかけていることの小型版です。
提言案が決まっても、一件の提出だけでも、提出前に次回会議テーマに滑り込ませられるか・・その日の審議対象に出来るかなどなど・・議長国や議事運営に影響力のある国々への根回しなど・・国会で言えば本会議に懸けるためにいろんな委員会・・議事運営委員会などを通って行きます・・膨大な時間がかります。
このような提出前の事務局・・関係機関や諸国だけではなく教護する他国のNGOを含めた調整（・・この表現をこのように直してくれたら同意出来るとかのやりとり・・）や書類作成（膨大な資料を参加国の数4~50カ国前後プラスアルファ・・・・何百枚もコピーして製本化に類する作業・・分りよくするためにイラストを作ったり・・今はペーパー配布はいらないのかな？大変な事務作業です）を含めて、国連機関付近に事務所を持ってスタっフを継続雇用していないとやれないのではないかと思います。
これを１ヶ月に何件も提言出来るには、尋常なスタッフ・・陣容で出来ることではありません。
調査も本当に根拠のあるものにするには、世界中で・・裏付け独自調査するには、巨額資金や人材（フリーカメラマン・フリージャーナリストから提供を受けるにもいろんなルートが必要です・単線ルートではねつ造記事かどうかの区別もつきませんし、代金が必要です）組織活動としては大変な・・しかも継続的資金がいります。
それだけではなくこれら入手するルートの構築や、連絡要員その他を考えると相応のスタッフがいります。
企業は原材料を仕入れれば良いと言っても、仕入れ関係の要員・目利きがいるのと同じです。
このように考えてみると本当に月に２回も、しかも１回に世界中のいくつものテーマについて責任のある提言を出来ているのか？と言う疑問が出て来ます。
昨日紹介した日本以外のテーマに関する各提言はどこかの国のNGOが作った提言に名を連ねる共同提言か、または頼まれて今回は内で似たような提言を出すと言うような相互の助け合いごっこの可能性があります。
各種提言がどのような内容で、どのようなルートで資料収集しているか分りませんが、これを精査してみないとやったと言う題名テーマの履歴だけでは、本当にきちんとやっているのか目くらましに「やったことに」しているだけか不明です。
活動歴にはpdfがついているようですが、他所のNGOが数ヶ月前に出したものを、少し手直しただけの繰り返しかどうかまでは分りません。
実際を決めるのは、これだけ大量の提言を短期間にいくつも出せるようなスタッフの質と量の体制の有無でしょう。
国連付近の事務所の有無・・同NGOのホームに入って行くとニューヨーク事務所が記載されているので、常駐事務所を構えているようです。
そこにどれだけのスタッフを雇用しているか、日本の事務所・・どれだけの雇用を抱えているかですが、昨日紹介した多くの仕事を連日こなして行く陣容が仮にあるとした場合、今度はその資金はどうなっているかの問題になって行きます。
そこで事務の総量を見るためには、国連活動だけではなく国内諸活動も見ておく必要があります。
国連活動だけではなく、原発被害者問題やユニクロ中国工場の労働条件調査などその他の部門の活動歴を見ると映画その他集会・国内事業（イベント）も目白押しですが、それぞれコーデネイトするスタッフや資金がいるのは当然です。
同弁護士の個人ツイッターや書き込みを見ると膨大なイベント参加お知らせなどが次々と書かれています。
無償参加・・ボランテイア的作業が多いと思いますが、会場費は無償でないでしょうし、ボランテイアでも彼らに対してどこかで給与等を出さないと彼らも生きて行けません。
２０年ほど前から弁護士大増員の結果、今の弁護士は薄利多売・・朝早くから夜遅くまで大量の事件をこなして漸く事務所維持出来ているのが普通です。
同弁護士が最近担当した女性の人権事件を成果として書いていますが、それが巨額報酬を得られるような事件でないことが明らかです。
例えばNGOの事業経費だけではなく、同ベンゴシ自身の生活を考えても、始終こう言う活動をしていて、自分の事務所を維持し、生きて行くには、どこから資金が出ているかと言う疑問が出ます。
（どこかの事務所の居候弁護士で経営に責任のない立場かと思ったら独立しているようです）