折角共犯者や煽動者を供述しても、共謀しただけでは検挙出来ない・・犯罪実行しないと検挙出来ないのでは社会の安全が保てません。
このために世界的に共謀段階で発覚すれば、テロを現実に実行しないでも処罰する制度設計になって来たのです。
我が国では、左翼系の反対で法案が国会通過しないままになっていますが・・・。
近代法の個人責任人原理を貫徹すると、個人の人権保障の必要性と社会全体の損害防止との兼ね合いがうまく行かないのです。
個人の窃盗程度ならば、人権保障に重きを置いても良い・実行するまで泳がせておくのが良いでしょうが、大規模テロになると計画だけでは駄目・・・実行するまでは検挙出来ないと言う悠長なことを言ってられないと言うのが世界の大勢です。
アルジェリアだったかで数年前に日揮が被害を受けたテロ事件を見ても分るように、気違いがイキナリ刃物を振り回すのとは、桁違いで、一旦起こるとテロ被害は甚大ですので実行されるまで何も出来ないような法制度は無理があります。
この隙をついて集団テロが横行する仕組みです。
難民も個々の難民に何の罪もないが、そこにテロリストが混じり込む社会のリスクとの兼ね合いですし、特定グループに犯罪者が多いとそのグループ全体との付き合いが敬遠されるのは仕方のないことです。
会社で言えば個別社員が詐欺行為や狡いことをしても、その会社全体の信用に関わるし、同業者で不祥事が相次ぐとその業界の信用がなくなるので、各種業界ごとに自主基準を作って信用維持に努めているのです。
個人の悪行が一家・一族の信用に関わる・・逆に名誉な行為が子孫の誉れになる・このように組織の信用が重視されることで、内部締め付けが自然に生じこれによって、世界の秩序が保たれて来たのです。
一家から罪人が一人出ても、犯行に関係していない親兄弟まで白い目で見られたりすることでみんなが自重するし、その効果に比例して周囲の締め付けもあります。
これが一族に広がっても同じです。
マイナス面だけではなく、ノーベル賞受賞者やスター選手が出ても、みんなが同じ性質能力ではありませんが誇らしいと思うし応援もある社会でした。
これの大型判が高校野球で同じ◯◯県選出と言うだけで、自分の能力と関係ないのに応援したりします。
更に大型になったものが愛国心と言うものです。
一族から１人犯罪者が出たことによって、関係していない若者が就職試験で不採用になれば納得出来ないことは分るし、罪九族に及ぶと言うことで一緒に刑務所に入れるのはおかしいことも確かです。
とは言え、個人の信用と自分たちグループの信用に関係がない・・差別だ「偏見」といって、完全に断ち切ると社会の安全が保てません。
ここでは、個人の人権保護と社会の秩序維持とは、基準が違うべきではないかと言う関心で書いています。
だからと言ってどうすれば良いと言う決まった意見持っている訳ではありません・・その調整が必要な時代が来ていると言う疑問を書いているだけです。
近代法の「個人主義思想」をあまりにも貫徹し過ぎた結果、逆に破綻が始まったように見えます.
表現の自由を悪用して名誉毀損行為をしたり猥褻に走る人がいるのと同様で、テロ等組織犯罪になると個人の人権擁護の基準を当てはめていると悪用する人が出て来ます。
実態法では早くからこれに対して凶器準備集合罪に始まって、オーム真理教関係で有名な解散命令などの仕組みがある程度整って来ています。
また所得面からの規制として組織犯罪の不法利益を蓄積させないための、マネーロンダリング規制等も発達してきました。
以上のとおり、実体法の組織対応が始まったばかりですが、左翼系は何故か必死になってこれに抵抗していることは、衆知のとおりです。
世界中でスパイ処罰等のない国がない状態なのに、彼らの好きな国連や世界標準をこの場合には全く言いません。
そこで犯罪組織集団から資金援助を受けているのではないか？と言う疑いをもたれるようになっています。

日本では、公正無私な人が多い・党派性によって、相手が正しいことを言っても受け付けないと言う不公正な現象は滅多にありません。
コネでこう言うこう言う不正なことをしている・・政権が変われば、自分たちのグループに有利な政策になると言う決まり文句のような単純な主張が成り立たない社会です。
これが日本の野党やマスコミ意見の存在意義を小さくしている・・政権交代が出来ない原因です。
マスコミは事実報道に徹して、国民の公正な判断の材料提供者になるならば存在意義がありますが、政策実現可能性も分らないのに各種の審議会等で、誰も相手にしないような少数意見を取り上げて、さもこれが正しいかのように煽るのは国民を惑わすものです。
言論の自由の必要性・・野党の必要性は、本当に日本のためになる主張してもらうためにあるのです。
日本の文化人・・マスコミ、野党は、衆知を尽くした政府施策に対する批判が合理的に出来ないためか？現実の日本のためになるかどうかよりは存在意義をひけらかすために空理空論・・あるいは、ありもしない慰安婦報道などを過激化することによって、日本政府・ひいては日本国を窮地に追い込み困らせる目的しかないように見えます。
現実離れをした主張を合理化するために、国民はレベルが低くて理解出来ないので、自分たちが「世界水準を教えてやる「前衛」と言うエリートの位置づけです。
ジッサイ政治をどうするかの議論に関して「憲法学者がこういっている」と大宣伝するのも同じ流れです。
NGoに関するシリーズの途中で話題がそれていますが、NGO・国連報告問題も、NGOが自分がエリートのつもりで、（現実的に日本のためになるかどうかよりは、政権批判することのみを目的で）「国連報告」と言うお墨付きを得て自分の主張の正しさを箔付けするつもりだったのでしょう・・が、野党の空理空論を国際化して権威付けしているに過ぎないと言う視点でここでは書いています。
国民は利口ですから「頭のいい人の言うことは難しくって分らない」と言って逃げますが・・本当は実態理解能力のない人がエリ−トぶっているだけで頭が悪いのは、一流大学を出たエリート？集団の方です。
この発想の延長上に、連合赤軍その他革マル派中核派等の自己中心的思い込み・・過激派の活動があります。
書いてあることの理解・・数字や他人の論文や歴史年表を理解する程度の能力と、文字化出来ない無数の経験値や情報＝実態把握能力と比べれば、文字以前の情報総合力のある方がレベルが上です。
その結果一流学者の拮抗している合理的意見の中から、政府がどれを選択して行くかに任せているのです。
今風のエリートである学者らから見れば、東大を出ていない安倍総理をバカ扱いしているように見えますが、エリートの集まる財務省が消費税増税を求めていたのに対して、安倍総理は延期を決めましたが、どちらの選択が正しかったかは、結果が証明しています。中国がやることなすこと全て裏目に出てるのは、アメリカ留学返りのエリート集団が思いつきで安直に一石二鳥の政策をやるからです。
国外からよその国の社会実態を無視して「人権」と言う基準を錦の御旗にして後進国の内政に介入して混乱させようとする彼らの運動批判の視点でこのシリーズを書いていますが、同様に国連の名で日本社会を混乱させようとする彼らの運動批判でもあります。
新興国の運営に戻りますと、民度レベルを越えた意見を聞く政治体制になると、意見がまとまらず内政運営が難しくなります。
中学生や高校生が学校運営能力もないのに、自主的な学校運営をすると無理が出るのは当然です。
民度を越えた政治発言を許容する社会になると、内政矛盾・利害調整がうまく行かないことが頻発しますので、これを誤摩化すためには、外敵があるとさしあたり内政の利害対立・矛盾を棚上げして「先ずは、外敵にあたりましょう」となるので、国民の目をそらすのには好都合です。
赤ちゃんが泣いてると、がらがらと音を立てて一時的にびっくりさせて泣き止むのを待つようなものです。
赤ちゃんが泣いている理由が空腹であったりどこか痛いのであれば、その原因を解決しない限り、びっくりさせても一時しのぎであって抜本的解決にはなりません。

リーマンショック以降の輸出急減によって、中国の理想的な支配構造が壊れてしまいました。
中国の高度成長は、内需よりは世界の低賃金工場としての輸出主導経済でしたが、リーマンショックで輸出が急減したのでに慌てて、４兆元と言う巨額財政出動による内需拡大に努めました。
これは、輸出企業・国有企業の急激な生産減・倒産防止・・共産党幹部・・政権支持層の維持を優先するとともに、内需転換出来る企業と関連雇用確保との二兎を追うものでした。
国内インフラ投資やこれに必要な製鉄など重工業系の生産力増強投資から始めたことになりますが、縫製工場などの労働力とは質が違うので、これらの生産急減（失業）に対する救済にはなっていませんし、国民の消費水準引き上げにはそれほど寄与していませんでした。
（これがいつ革命が起きてもおかしくないと言われるほどのジニ係数急激悪化・・格差拡大の原因です）
４兆元の巨額財政支出は国内インフラ産業の成長を促しましたが、需要がないのに無茶苦茶に作ったものですから、数年経過で完成が始まるとその咎めが出て来ます。
ゴーストタウン化したマンション群や、誰も乗らない高速鉄道ばかりではいくら国営企業で採算度外視と言い張っていても困ってしまいます。
さすがにこれ以上作れなくなって過剰生産能力のはけ口として、鉄鋼製品に限らず素材産業全般で出血輸出拡大が続いて、今や世界の大迷惑になってしまいました。
出血輸出・・赤字ではいつまでも続きませんから、国有企業等の生産削減・・淘汰が始まるしかありませんが、そうなると党幹部・太子党・・あるいは国有企業関連で良い思いをして来た一部の人・・地位の高低に応じて大小の利権差がありますが、結構な数です・・政権支持層内の不満が出て来ます。
独裁政権にとっては内部不満が一番怖いので・・これが習近平政権の内部粛正・汚職退治と言う恐怖政治に連なっていると思われます。
今の兵器は半端ではないので、民衆蜂起などいくらあってもその都度残虐な弾圧を出来るので（南京虐殺と言う宣伝は、自分ならば、この程度のことは朝飯前にやれると言う意思表示です）政権は全く気にしていませんが、政権内部の内部抗争は軍事力がいくらあっても防げませんから、これが一番の不安要因です。
生産設備が過剰になっただけではなく、出来上がった設備稼働率を上げる必要・・ゴーストタウンを縮小し鉄道などの利用者を増やす必要が出て来ました。
約２年前から政権維持のためにも皮肉なことですが・・国内需要が必要→いよいよ国民の消費水準比率を引き上げる内需拡大しかなくなって来ました。
消費水準が上がると、これに比例して民衆の政治意識が上がるのは明らかです・・。
国民の消費水準を引き上げるために強引に最低賃金引き揚げをこの数年行なって来たので、却って輸出競争力が落ち込み→工場閉鎖が始まっています。
生活水準向上→政治意識を高める施策でもあるので、意識と民度のバランスが悪いと、言いたい放題・要求ばかりが突出して、社会が混乱してしまいます。
中国がGDPで日本を追い越して世界２位になる（GDP統計の粉飾があるので本当のところは分りませんが・・）と世界中で威張り散らすようになったのは、民度の低さを国際レベルで露呈していることに気が付いていないのです。
これを国内個々人でみんなが札ビラを切ったりして威張り散らす社会を想像すれば分りよいでしょう。
中国では、日本から技術導入で学んでその通りものを造れば良かったので、高度成長期には政治能力も不要で単純でしたが、反日に舵を切ったころから迷走し始めました。
独自政策立案能力がない・・政治を支える国民もそう言う経験がないので仕方がないことです。
国威発揚のためにIMFのSDR指定を受けるのに成功すると、国際的な資金移動の自由化を加速するしかなくなって、資金流出等のリスクが高まるリスクが起きているのと同じで、ここの所中国政府は何をやるにも不都合な結果ばかりが起きています。
反日暴動が外資流入減の引き金になり、国威発揚のつもりの南沙諸島埋め立て強行がアメリカ軍海軍の出動を呼び込んで国際孤立するばかりか、国内的にも格好がつかなくなるなど・・。
内部抗争の結果、政権の危機が来るたびに対外冒険主義行為が増え、経済力に比例して軍事力が大きくなっていることから、今後の中国は世界にとって危険性が増す一方の存在になります。
原油価格下落による経済危機乗り切りのためにロシアが始めたウクライナ危機、あるいは習近平成権の政権危機に発した対外冒険主義の動きを見れば内政危機があると安易に対外行動に結びつける傾向が明らかです。
韓国の場合、軍事力が及ばないから、日本の悪口、宣伝活動に精を出すしかないのですが、その根っこは同じです。
中国は改革開放政策以降、低賃金労働を基礎にした大量生産工場を世界から引き受けて輸出に頼って来たのですが、リーマンショック後輸出だけではどうにもならなくなってきたので仕方なしに内需拡大に努めましたが、国内インフラ投資や生産力増強投資に注力して消費水準引き上げには注力してきませんでした。
（これがジニ係数急激悪化・・格差拡大の原因です）
この１〜２年前から、ヤミクモな生産力増強投資に無理が来た・・過剰設備に苦しむようになったので、いよいよ国民の消費水準比率を引き上げる内需拡大しかなくなって来ました。
消費水準が上がると、これに比例して民衆の政治発言力が上がる・・このとき発言力と民度のバランスが悪いと、言いたい放題になって、社会が混乱してしまいます。
国威発揚のためにIMFのSDR指定を受けるのに成功すると、国際的な資金移動の自由化を加速するしかないので、資金流出等のリスクが高まるのと同じです。
今の兵器は半端ではないので、民衆蜂起などいくらあってもその都度残虐な弾圧出来るので（南京虐殺と言う宣伝は、自分ならば、この程度のことは朝飯前にやれると言う意思表示です）政権は全く気にしていませんが、政権内部の内部抗争は軍事力がいくらあっても防げませんから、これが一番の不安要因です。
内部抗争の結果、政権の危機が来るたびに対外冒険主義行為が増え、経済力に比例して軍事力が大きくなっていることから、今後の中国は世界にとって危険性が増す一方の存在になります。
原油価格下落による経済危機乗り切りのためにロシアが始めたウクライナ危機、あるいは習近平成権の政権危機に発した対外冒険主義の動きを見れば内政危機があると安易に対外行動に結びつける傾向が明らかです。
韓国の場合軍事力が及ばないから、日本の悪宣伝活動に精を出すしかないのですが、その根っこは同じです。
中ロや韓国あるいは新興国の経済力がついても、これに比例して急激に民度が上がることはなく、その力・エネルギーが内政にむくと混乱が待っているだけですから、エネルギーの発散には、軍事力や対外攻撃に転嫁するしかないので、対外冒険主義のリスクが高まるだけです。
何回も書いていると思いますが、日本の明治維新が成功したのは、江戸時代には庶民レベルの民度が高かったことによります。
新興国の場合、先進国が順次発展して来た生産技術や社会技術を同時的一斉の導入ですから、経済成長が急激である分に反比例して、人間的成熟が追いつきません。
外部から設備導入による（自力開発部分が少ない）借り物経済の場合、民度が経済成長に比例して上がる訳がありません。
まして意識の変革には、何世代もの世代交代が必須です。
借り物技術による急成長は目覚ましい分に比例して、急激に金持ちになったいわゆる成金体質でしかありませんから、文化・政治経験・・総合力としての民度が追いつきません。
（法制度もいろんな経験による修正の繰り返しで成熟して行くものですが、後進国が経験もなしにその結果だけ真似してもうまく行きません。）
上記の結果、中国などは新興故国は急激な生活水準引き上げが始まると不満だけは一人前になりますが、社会能力や政治的妥協能力が低いので政治不安定になるのは必至です。
北朝鮮のように成長しないで貧しいままの方が、政権が安定します。
中国のように一旦国民がある程度成長の恩恵を受けてしまうと、経済失速に不満が出るので輸出低迷期に入ると、経済規模縮小よりは内需拡大して経済規模を維持するしかないのが苦しいところです。
（国民が豊かになると批判的になるので）政府としては党幹部だけ成長の恩恵を受けて国民の方は貧しいままでいるのが落ち着きがいいのですが、輸出が駄目になってからも続けて来た国内インフラ・・無駄な投資が一巡してこれ以上出来なくなると、国有企業等の生産削減・・倒産が始まると党幹部・・あるいは国有企業関連で良い思いをして来た一部の人・・結構な数です・・の不満を無視出来ません。
急激な不満をなくすために国内インフラ生産に転嫁して何とか誤摩化して来たのですが、その仕事もなくなる・・ソフトランデイングさえ出来なくなってきたので、そのインフラを利用して国民に商品を買わせる・・貧しくて乗れない庶民でも、地下鉄や高速列車に乗せるしかない→国民所得を上げるしかなくなったのが最低賃金引き上げラッシュの原因です。
これをやると国民の政治発言力が上がって大変なことが始まりますが、経済面では低賃金生産工場の魅力がなくなってしまい、輸出が更に減るだけではなく、資金流入が減るだけではなく逃げ出すジレンマに陥ってしまいました。
その次に思いついたのが昨年末以来の株暴騰の演出でしたが、実態を伴わない腕力相場ですからこの８月でポシャってしまいました。
（この相場を利用してプロの外資は売り逃げ出来て、経済実態を知らない庶民が高値づかみした結果になっているでしょう）
文化人・マスコミは頻りに、中国を豊かになるのに協力すれば、民主化が進んで対外冒険主義がなくなると言う宣伝をしています。
彼らは、もしかして歴史を知らないか、または世界征服の野望を遂げたい中国の意を受けた国際プロパガンダに精出している過ぎません。
民主化に適合する民度に至っていない中国の場合、野望があろうとなかろうと、豊かになればなるほど内政が難しくなる一方ですから、この不満をそらすために軍事力強化・・近隣国を威嚇するようになる一方と見ておくのが妥当でしょう。
今ではまだアメリカが出て来るとどうにもなりませんが、その内アメリカの軍事力と拮抗して来るとアメリカもリスクが高くなるので、おいそれとは出て来られなくなります。
今は、通常戦力ではまだ日本海軍の性能や練度には中国軍は叶わないといわれていますが、これも中国が経済力上昇以上に軍事力強化に努めていると、その内に日本を追い越すこともあり得るでしょう。
そうなるとフィリッピンやベトナムに対するのと同様に、日本など歯牙にもかけない傍若無人ぶり・・白昼公然とあちこちの離島を占領するようなことが行なわれるでしょう。
こうなって行くのを座して見ているかどうかの覚悟が、日本と周辺国に問われています。