憲法って何のためにあるものでしょうか？
古くから、有名な大名家・商人の家訓や家憲などが知られています。
言わば一族や一家の永続繁栄を願って基本精神を制定するものでしょう。
法規はそのときそのときの社会の決まりごとを文章化したものですが、家訓や家憲は、細かな変化に影響を受けずに、永続的に守るべき基本を定めることによって、一族の永続・繁栄に繋がると言う意味で定めるものです。
商業のあり方は、日々変化して行きますが、「浮き利を追わず」などの家訓はいつの世にも通用して行ける価値観です。
法はその社会をよりよくするように決めたものであり、憲法は、国家の民族の基本精神を決めるべきものですが、いずれもその社会や民族をよりよく存続させるためのものです。
その民族を滅ぼすために制定するものではありません。
この意味で言えば、現行憲法は日本民族を半永久的に異民族の隷属下においてしまおうとする意図で決めたような骨格を持っています。

憲法
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

上記条文を見れば、「国権の発動たる戦争」が出来ない・・相手が侵略して来ても国としての戦争は出来ない・・義勇軍程度で抵抗するしか許されない書き方です。
戦争が許されないからどんな戦力も持てない・・禁止すると言うのですから一貫しています。
「国際紛争の解決に戦力を使うな」と禁止しているだけで、自衛権を禁止していないと言っても、領土紛争こそが国際紛争の最たるものです・・。
例えば沖縄は中国のものだと主張して来ても、日本は認めない状態・・国際紛争状態ですが、中国がそれなら占領すると言って、上陸侵攻して来た場合、これを阻止するために戦力行使すると憲法違反になるかのような書き方です？
竹島を占領されてもソ連に北方領土を占領されても何も言えないし、取り返しに行ったり、島のの防衛に出動出来ない状態でやってきました。
しかしこれでは、どんな不当な要求が外国からあっても全て相手国の言うとおりにしないで紛争になれば、日本は相手の選んだ好きな島や領土を簡単に占領されるばかりになってしまいます。
近隣国・・主として中韓とソ連のどんな無茶な要求に対しても、日本は屈服するかない・・言うとおりにしないと占領するぞ！と言われれば引っ込むしかない状態が、現行憲法の仕組みです。
民主国家とは国民主権・・憲法は当然国民が制定する権利があることになりますが、自分を守る権利もない・・「何をされても黙って殺されろ・家族が強姦されてもモンク言うな」と言う内容の憲法を国民が自主的に制定するなどはあり得ないことです。
奴隷支配しているモノが、奴隷に対して「お前は何をされてもモンク言えないんだぞ！と言うルールを作って奴隷に強制サインさせてその子孫に対して「お前の親が決めたのだから守れ」と強制しているような構図です。
このように憲法が解釈出来るとした場合、これをもって自分の民族の繁栄・幸福を願って作った憲法・・自主憲法と言う人は、皆無ではないでしょうか？
異民族支配を受けている場合でも、その国の法律は平等に適用されます。
例えばアメリカで言えば、今では、黒人も同じように正当防衛する権利があるし、裁判を受ける権利があります。
運用上の差別があるかどうかは別として法律上は現在は平等です。
ところが日本国憲法の場合、異民族の侵略が始まると政府として抵抗する権利がない・・殺されても監禁されても誘拐されても強姦されても犯罪にすらならない・・犯罪ではないから正当防衛する権利もないと言う制度になっています。
個人の行為は犯罪になるが、軍の行為・お墨付きがあれば犯罪にならない・・強姦略奪殺人などがあっても軍の規律違反で、軍自体が処罰するかどうかは別として、犯罪にはならない・・その代わり自国軍で対抗する・・負ければ仕方ないと言うのが古代からのルールです。
実際アメリカ占領軍は強姦等をやりまくりましたが、日本の警察は事件には出来ませんでしたし、マスコミも報道禁止されていました。
この重要な国軍を持つことを永久に許さないと言うのが日本国憲法の書き方です。

精神障害者がある日突然暴れるのは、特定の制度に不備があるからではなく、兎も角社会不適合による全般的な不満・・ムシャクシャの発散でしかないのですから、どんな制度にしても、何回破壊しても満足することはなく、破壊意欲がなくなることはありません。
ISはバラバラに孤立していた精神障碍者を世界的にブラックホールのように吸い込んでイライラを煽って破壊行動に誘導し、使い捨て戦士化して、緩いグループ化して・末端で勝手にテロをやるように煽動して通常人の住む世界を攻撃しようとする組織のように見えます。
（元々ドロップアウトしたグループに対する武器使用に方法の再教育ですから、きっちりした組織に組み込むのは無理があるので使い捨てが合理的なようです）
精神的に鬱屈して社会で孤立している人間を利用して、社会そのものを敵視する方向へ不満を振り向け破壊行動に駆り立てれば、自爆テロの供給源はいくらでもあるし便利です。
彼らを利用する限りにおいては、破壊のための破壊にしかなりませんし、利用している方は政権を痛めつける目的を達したので「もうこれで打ち止め」と思ってもそうは行きません。
彼ら精神病者は本来孤立して社会のお荷物意識で自己を卑下し、小さくなっていたのですが、ネットによる勧誘が容易なのと爆発物等の入手容易化によって、（その内簡易携帯型原爆を使える時代が来るかも？）少人数でも大きな効果を出せる時代が来たので、テロ活動情報交換を通じて一定の連帯が生まれ自信を持って一人歩きし始めます。
これの原始形態が、アフガンでアメリカが養成したゲリラ組織の現在の姿であり、ISはその進化した姿です。
したがって、こう言う方面に精神病質者らのフラストレーションのはけ口として誘導するのは、邪道ですし悪魔の手法です。
ISが、精神障害者を社会に対する破壊活動に煽動するやり方は世界を破滅に向かわせることになり兼ねません・・この動きが、がん細胞のように世界に広がれば、正に悪魔の宗教になります。
宗教に悪い宗教と良い宗教があるとしたら、精神不安者を破壊活動に向かわせない方法は、やはり良い宗教に頼るしかないのでしょうか？
私は、アメリカ式精神科医を増やし薬漬けにする方法は無理があると思っています。
戦後の混乱期には創価学会・立正佼成会その他新興宗教が伸張した結果、・・ヒロポンが蔓延しかけたこともありましたが、結局麻薬系に頼る人も減るなど・・日本社会の大混乱期の精神安定化に大きく寄与して来たと思われます。
戦後の新興宗教の新規吸収力が衰えて来たときに、オーム真理教と言う一種の宗教組織による吸収が始まっており、ISは、イスラム原理主義によっているのは、一応本籍として宗教が必要な点を暗示しています。
いつの時代にもいろいろな精神不安が起きてきますが、敗戦ショックのように一斉大量の画一原因で起きた不安発生とは違い、個別事情によるので、大量吸収方式は無理がでます。
戦後の新興宗教は大量吸収方式で勢力を伸ばしましたが、高度成長期以降、一定の高学歴高収入がありながら精神的に不安を抱える人が出て来ると、彼らの吸収装置としては個別対応が必要ですので、大規模組織で対応出来なくなりました。
この隙間・ニッチをついて、いろんな変わった事件も起きてきましたが、（オーム真理教事件以降では酒気薔薇事件など）全て単なる猟奇事件としてマスコミを賑わす程度でした。
オーム真理教はこの隙間産業的に受け皿として登場したものです。
マスコミや、文化人は馬鹿の一つ覚えのように格差拡大リスクを煽りますが、（伝統的に貧富格差の大きかったインドやその他後進国で反乱が起きなかったし、現在でも、格差の大きい中国や北朝鮮で反乱が起きていません）オーム真理教的顧客・・お金持ちの息子・高学歴層だってこの顧客になり得るのですから、格差問題を唱えるだけでは解決出来ません。
世間でまだ知られていなくとも、オーム真理教的受け皿がドンドン生まれている可能性があります。
人間の身体では、日々無数のがん細胞が生まれては死滅しているのに似ていますが、いつか大きなガンに成長することがあります。
精神病質者は、具体的に社会制度をどうすれば良いと言う合理的目的がない・・人間社会との付き合い方が分らないのですから、社会そのものが敵です。
労働条件を改善すればいい運動などとは、本質が違いますから、政治運動するのでは解決になりませんが、上記のとおり組織・制度変革で解決出来ない病者を集めているのに、社会組織破壊を目指していた点では、オーム真理教は悪魔の宗教になります。
どう言う宗教が吸収すれば社会が安定するかと言えば、我が国中世のように念仏を朝晩何百回も唱えたり踊って歩くような宗教・・陶酔系が合理的です。
お祭りをしょっ中やってダンジリを引き回したり、マラソン大会もその時点の陶酔感を満足させるだけではなく、次に備えた準備などで継続的受け皿になっているでしょう。
先進国で何万人を集めたショーやサッカー（フーリガンの破壊活動はその現れです）音楽のイベントなどで、興奮・陶酔させているのもその一種ですが、受け身である点では、ショーと次のショーの谷間の受け皿になりません。
ISテロ拡大の原因論はこの程度にするとしても、彼らを勧誘している組織構成員そのものは一定組織マネジメント能力の高い人材です。
彼ら幹部は、昔は海賊や流刑者や無頼漢を利用してトキの強者に挑戦していたのを、ネットの発達を利用して精神病質のグループに供給源を見いだした点に新規性があるだけです。
明日から新たなテロ組織に対応する法制度のあり方について話題を戻して行きます。

先進国の刑事訴訟法では、検挙されてもすぐに保釈されるなど、自白強制されない仕組みですし、死刑も廃止の方向ですが、その代わり非合法取り調べ？や現場射殺が大分前から充実？して来ています。
アメリカでは、９・１１以降グアンタナモ基地での訴訟手続無視の長期拘束や拷問等が行なわれていると言われているのが、この先駆です。
人権侵害批判に対してオバマ政権はその内やめると言うだけでいつやめると明言出来ていません。
人権活動家は不満でしょうが、人権は社会の治安が守られていてこそ、保障されるものであるから、治安維持の方を優先すべきです。
シリアの現状を見れば分りますが、住居区域で連日銃の打ち合いをしている・・日々命の危険に曝されている・水もまともにのめない状況では、通信の秘密や表現の自由がどうのと言う前に、先ずは治安回復・・安心して生活出来るようにすることが先決であって、人権運動家やベンゴシが盗聴を人権侵害だと議論しても意味がありません。
戦国時代で言えば、先ずは統一して平和回復することが先決で価値のある行為であり、その過程で敵対する集団を滅ぼす・・法的手続なしに相手方兵士多数を殺したりすることは仕方のないことです。
この過程・信玄や信長、秀吉、家康などを大量殺人者と言って非難する人がいないように、それぞれおかれた状況ごとに判断すべきことであって、その社会の発展段階を無視して国際社会が非難し介入すると却って解決が長引いて、住民の生存維持関する直接被害・・盗聴やプライバシー侵害などと比較にならない本来の人権侵害が大きくなります。
（内乱を放っておけばその内に強い者が統一して社会が安定すれば、内政は文治政治に自然に移って行きます・・順次発展を待たないで軍事力行使が人権侵害と介入するから混乱が長引き、もっと酷い人権侵害を起こさせているのです。）
これが、リビヤその他でアラブ諸国で混乱が広がり、今シリアで収拾がつかなくなっている基本的過ちであり、人権屋に対する私の批判です。
今やテロに対する対応としては、事前情報収集が必須であることは論を俟たない状況ですが、これをしも、旧来型人権思想で非難する人権屋やマスコミの方が時代遅れになっています。
ロシアに亡命したアメリカ政府の盗聴暴露・・スノードン事件に対する人権運動かの批判・情報収集批判も同じで、あらゆる面で現実には人権保障が現実の必要に合わなくなっていることは確かです。
急迫不正の侵害に対する正当防衛があるように、法的手続では対処し切れない事態・・組織によるテロ被害防止には、現行法の適正手続条項でゆっくりと対処するのは無理があります。
相手が近代法の原理を根底から否定する組織・・行動に出ている場合に、こちらだけで適正手続きでやっていたのではかみ合いません。
サッカーでも野球でも相撲でも、相手がルール違反を繰り返す場合、こちらだけルールを守っていたのでは、試合が成り立ちません・・試合を続けるならば、相手のやり方に合わせて・・・相手が選手を２人増やすならこちらも増やし、相手がドーピングやるならこちらもドーピングするなど・・これがイヤならば、試合をやめるしかありません・・。
銃を乱射する相手には、こちらも銃で対抗するかないのに、私は人権屋ですから、銃は撃ちません・・先ず話し合いましょうといっていると殺されてしまいます。
中国による尖閣諸島侵犯や南沙諸島の例を見ても分るように、話し合いが重要と言って何もしなければ、ドンドン実力行使してきます。
慰安婦問題や南京事件でも日本が何も反論しないから、いくらでもやって来たのです。
フィリッピンのような弱小国でも中国に対抗するために戦闘機を買い巡視艇を増やそうとしています。
テロリストを養成しテロを仕掛ける方は、先進国の法・ルール・・例えば交通信号が作動する前提で移動するなど先進国ルールを利用しながら、自分の方はルールを無視して行動する組織です。
相手がルールどおり動くことを前提に自分がルー違反すれば有利に決まっています。
野球やサッカーのルールを守らない相手に対して、こちらだけがルールを守って試合をするのは、不可能であることは上記のとおりです。