２０１１年の福島原発事故を過酷事故と強調するマスコミやネット報道では団体声明が溢れていますが、その割に事故や放射漏れ自体で直接どう言う具体的被害が出たのかとなると，たった一人の死者が出たか否かすら分りません。
グーグルで「原発事故直截被害者数」で検索すると被害救済等被害を騒ぐ団体声明などが溢れるように出て来ますが、どこにも具体的数字が出ていない（探す能力不足もありますが）のが不思議です・・知られると困るのでしょうか？
これまでのニュースを見た記憶だけ今になるとアイマイですが、作業員が基準以上の被曝をして「軽い火傷」と言う程度でしかなく、（マスコミが鵜の目鷹の目で被害者を探しているのに）何百人ではなく１〜２人の発表です・・その程度の労災事故は普通の工事現場で無限とも言えるほど発生している軽微事故でしかありません。
ちょっとした崖崩れや交通事故死に比べて少な過ぎませんか？
マスコミや人権派は如何にも被害者に寄り添い、手厚い救済を主張するようでいて、活躍の場を作るために被害の定義拡大が必要・・（マッチポンプ）実質被害拡大に励んでいる感じです。
韓国では未だに放射能汚染を理由にネガキャンペインを続けていて、日本食品の輸入禁止を続けていると３月１９日の勝又氏の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.htmlに書いています。
上記によると日本政府がWTOに提訴しているそうですが、日本マスコミがいくらネガキャンしても表現の自由を理由にやり放題です。
マスコミや日弁連は、無言の前提として「被害者救済は幅広い方が良い」と言うこれまで書いて来た基準によっていると思われます。
繰り返しになりますが、被害救済のためには被害認定は緩いほど良い→被害があるかどうか不明のことまで規制対象にする→必ずその対に規制対象業の発展阻害の損害・・ここで生活している関係者の利害を無視する偏った考えが、原発事故で白日の下に拡大されて曝されてしまったと言えます。
原発の場合対象企業だけではなく被害を過大に宣伝されると風評被害が起きるなど地元経済に甚大な影響がありますので、きれいごとで済まなくなったのです。
人権派は、被害者救済のために被害を多めに言う必要がある→原発事故の被害を実際以上に宣伝する方向に努力している・・ちょうど韓国の対日ネガキャンペインと連動しているように見えますが、どこがちがうのかよく分りません。
日本マスコミや日弁連は外国の手先ではない・・運動目的の善意と悪意の違いが大きいと言うのでしょうか？
被害救済の人道目的ならば、実害より膨らませて（環境保護目的ならば珊瑚礁のヤラセ被害報道しても良いと言うのと同じ発想です）過大報道する・・虚偽主張が許されると言う論理が許されるとしても、不安を煽って膨らませた被害想定基準を原発反対運動の資料として流用するようになると対象地域や産業被害が無視出来なくなります。
これまでマスコミの言うとおり大変な惨事だと思い込んでいた人が多いと思いますが、今回の仮処分の結果被害想定が妥当であったかの疑問をいだく人が増えたのではないでしょうか？
（韓国の自然放射能濃度の方が福島地方よりも大きいと言われていますが、こういうことはマスコミは絶対に報道しません）
報道を見ると直截被害が出ないのでマスコミや日弁連は、被害基準をむやみに広げて行く方向への努力中のイメージです・・最近は「自主避難者も被害弁償対象にしろ」と運動展開中です。
いわゆる風評被害も原発被害に含めるのがマスコミでは普通になっていますが、「こんなに大変だ」と風評を広める運動をしながら、「こんな風評被害を受けている」からこれも被害だと宣伝しています。
ここで原発の過大規制の具体論に入ります。
例えば、２ミリシーベルト以上の避難で十分なのに１ミリシ−ベルト基準にすると避難面積や被害者数は単純に10数倍前後以上に増えます。
元々原発直近には人家が少ない上に大気の拡散ですから濃度が２倍薄くても危険とすれば、半径が単純２倍以上になる上に、面積は半径の倍率に対して更に３、１９倍に広がりしかも人口密集地も含まれるようになります。
福井県の原発に滋賀県の人が裁判出来るようにもなります。
放射能被害防止のシーベルト許容基準も当時のレントゲン技師などの限界値などを年間基準にしているようですが、そのときに書いたように一度に被曝する許容量を年間合計にしてしまうのは子供が考えておかしな基準です。
醤油でも食塩でも一度に大量摂取するときの危険量を年間少しずつ摂取する合計と同じにするのは非合理過ぎることは誰でも分るでしょう。
過大過ぎる許容基準設定のために避難しなくて良い筈の高齢者（高齢者は放射能蓄積死亡リスクより移動による環境悪化による死亡率の方が高い）や重病者等が避難によって従来どおりの治療を受けられなかったり、環境激変による死亡拡大が発生したことが明らかです。
勿論牛や豚鶏などの家畜がそのまま放置されるなど物理的損失も莫大です。
津波や原発事故による放射能汚染による死亡よりも、その後の環境激変による苦痛や死亡の方が多くなっていませんか？
ウイキペデイアによると１３年時点でも既に環境悪化による死亡の方が上回っていると報じられています。
震災関連死[編集]
東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する（震災関連死）例が高齢者を中心に相次いでいる
毎日新聞は2013年12月17日、福島県内の震災関連死による死者数が地震や津波による直接死者数を上回った、と報じた

それらを全て何らの検証なく、東電が事故の弱みで何も言えない・・言わせないことを良いことにして、マスコミが率先してバラまいている結果増えた被害拡大まで含めて原発事故の所為にしてこんなに被害が出ている・・何もかも賠償しろと言う運動が盛んです。

１０００回に一回崖から落ちたり、エベレスト滑降スキーで命を失う人がいるとしても、その程度のリスクならばと、冒険を選ぶ人もいます。
個人プレーとはちがう地域安全は個人の勝手とは言えませんが、これを民意を吸収した政治で決めるべきか司法が決めるべきかのテーマです。
世上原発事故が起きると重大事故になるから司法が決めると言う印象が流布していますが、重大事故に対する規制も又巨大なマイナス効果を持ち、判断要素が複雑に絡まりあっているのですから、単線思考に優れた学校秀才・エリートよりは多様な民意吸収や複雑系判断に優れた政治家が決めるべきです。
何よりも国民主権・・民意重視の近代社会の価値観にもあっています。
その地域の人たちが自由意思で決めることであって、その地域外の人がとやかく言うのは本来間違っています。
地域内の少数派が地域外の中央から派遣される国の機関である（民意を受けた政治の支配下にない）裁判所に是非の決定を求めようとしているのが原発停止の仮処分です。
ところで被害想定→規制基準はいつも過大になる傾向があります。
ソモソモ各種規制・・被害想定自体が政治的（運動家の運動によって）決められて来た経緯があり、科学で決まったものではありません。
この辺はフッ素化合物の事件をやった経験でも、２月ころに環境大臣発言問題に関して書きました。
個別化学品等の危険騒動は、対象になる被害業界の声が小さい・・単体の製品業界はマスコミの袋だたき・合唱の対象になるととても太刀打ち出来ませんから・・非合理に厳しい基準になって行く傾向がありました。
自主規制でさえも行き過ぎと言うか、いわゆる賞味期限切れ食品等廃棄の行き過ぎ・・食品や自然そのものは抗議の声を挙げられませんが、万物に神宿る日本人の精神からすれば許されることではない・・あまりにも資源の無駄遣いをすれば環境のしっぺ返しを受けるでしょう・・賞味期限切れ商品を集めて後進国へ寄付する動きすら報道されています・・がこの弊害の現れです。
これまで安全基準は規制される方の声が小さいことを良いことにして「厳しければ厳しい程良い・・はっきりしない場合は多めの基準にする」と言うマスコミの主張がありました。
何事も一定の規制をすれば必ず反対側に規制される側がありますが、この思想は相手方・過剰規制によって発展阻害される方を敢えて見ない偏ったものだったのです。
人権？運動家の多くは、高速道路反対、飛行場反対・・各種操業（ゴミ処分場・工場・葬儀場・ビル建設、高層マンション反対・・環７や環８あるいは圏央道や外郭環状線反対その他大方（今や身の回りになくてはならないほど日常便利に利用していること全て反対でした）反対などに始まって、電子レンジ、防犯カメラ、パソコンの電磁波・・最近では電気自動車は低音だから歩行者には危険だと言う主張もあります・・新しいものが出るとすぐに◯◯が危険と言って反対するなどを見ると・・発展しそうな事柄には何でも反対する傾向で一貫しています。
そもそも新しいことが普及するのに反対するのを共通理念・・高度化便利化にすべて反対して来た流れを見ると、産業規制が強ければ強いほど良い・規制が強くて結果的にその産業がなくなれば最高の成果になるのでしょうか？
安全基準は厳しければ厳しい程よいというマスコミ・文化人の誘導が強く・おかしいなと思っても黙っていた国民が多かったのですが、マスコミもさすがに世論（産業を敵視運動は国民自身の職場でもありますので）の一定の支持を受ける（今の民主党支持率は10％以下でしょう）には、企業活動が存続出来る限度と言う縛りがありました。
露骨に国民の職場がなくなっても良いとまで言うのでは、文字どおり外国の回し者か？と疑われてもっと支持率がもっと下がりますので、日本産業壊滅目的を隠して名目上「環境保護」に頼り、その基準を非常識に挙げる努力に特化してきたように思えます。
反日運動家の拠り所はこうして（素人には分らないから専門家に任せろと言う）憲法違反とか、環境基準と言う（学会の通説からはなれた）偏った学者の総動員に振り向けられて来たように見えます。
民意よりは訳の分らない権威を振りかざして黙らせる手法の採用です。
革新系は議員その他支持者に東大卒とかなんとか高学歴者、医師弁護士や文化人？等を重宝する傾向が強いのは、こうした現れです。
朝鮮族ではヤンパン思想の名残で、今でも相手が先ずソウル大卒と自己紹介すると格の劣る学歴の人は人は反論出来なくなる図式が知られていますが、韓国流儀が日本でも通用すると信じ込んでいる様子です。
東大卒も憲法学者も元最高裁判事も作家も一杯いるのに，その中の少数の学者や元判事が一人でも数人でも革新系有利に発言するとその道のプロみんなが主張しているようなマスコミ報道が普通です。
１億以上の人口の中で僅か１０００〜２０００人が反対デモすると、市民の声を無視するなと言う主張も同じです。
サイレンとマジョリテイーについてこの後で書くつもりですが、マスコミは騒ぐ人の意見に対して何十万倍もの価値を認める傾向があります。

仮処分は、本案訴訟のように重厚な審理（証人尋問などの手続がありません・・）をせずに早く決める必要があるのは、給与の仮払い等金銭支払などでは理解可能ですし、迅速性の必要からすぐに効力が出るようにする意味があります。
喩えば、養育料や離婚紛争時の生活費を「仮に払え」としないと４〜５年裁判の決着がつくまで払わなくて良いとなると，裁判後で４〜５年分まとめて払ってもらっても子供の養育・成長について、取り返しのつかない結果になります。
このように金銭支払の仮処分は貰う方が弱い立場でしかも長期間・・数年も裁判の決着がつくのを待っていられない緊急性もあります。
原発のような国家的規模の設備運営について本裁判をせずに効力が出る・・「仮り」に・・と安直に決める緊急性があるかどうかの判断が重要ですが、これが裁判官の裁量でどちらでも出来る現行システムに問題がないかの議論が必要でしょう。
原発事故が起きると大被害が出るから「仮に」決める必要があるとも言えるし、また１０００年に一回の大地震災害がいつ来るか分らないから一日も早く停止する必要があるとも言えるし、逆にいつか分らないのだから本裁判をする期間を待てないほど急ぐ必要がないとも言えます。
一般的考え方・・日本中の海岸付近のその他の居住区域が危険だからと言ってすぐに立ち退くようなことをしていませんし、学校や鉄道・橋梁などの耐震補強について、時間がかかっても順にやって行けば良い・・緊急性があるから補修を済まさない限り使っては行けないと言う運用ではなかったと思います。
緊急停止を命じる必要性の判断です。
一旦停止を命ずる「仮の」処分が出ると小さな裁判所では、事実上別の裁判長による判断が出るまでには数年〜５〜６年もかかる仕組みですから、原発関連企業や労働者はその間どこかへ移転したり再就職するしないし、地域経済はどうなるかなど利益衡量すべき事柄が山積しています。
普通の産業の場合，食堂でもホテルでも５年も営業停止していると・・しかも待っていれば必ず裁判が逆転出来て再稼働出来る保障もないし顧客・労働者・仕入れ先流失など産業基盤喪失で廃業の危機に見舞われます。
福島原発事故では、私に言わせれば不要な広い範囲の居住禁止・・避難命令が出たので、今になって「元に戻っても良い」と言われても戻る人が少なくなって困っています。
日本中どこかの過疎地で仮処分申請が際限なく出て来ると（反原発派は今回の仮処分に勢いを得て全国全原発に対する一斉申請を仕掛けるでしょう）いつどこで新たな仮処分が出るか分らない・・仮に１００件のうち一件でも出る可能性があるとなれば、業界や地元に経済にとっても予想不能な巨大リスクになります。
言わば合法的ゲリラ社会になります。
下請けや納入業者だって、いつ断られる分らないのでは不安ですから別の仕事があれば受注したくないでしょう。
これを受けて仮処分決定の翌日には、電力関連の株価が急落しました。
原発事故の可能性によるリスクよりは、仮処分リスクの方が大きいと言う市場の反応です。
事故が近いうちにあれば電力会社にとって、致命的損害ですから稼働停止仮処分は本来株価上昇になる筈です・・。
すなわち（民意と言えるかどうかは見方によるしょうが）市場判断は、本案訴訟を待てないほど事故の危機が切迫しているとは見ていない・不要な仮処分をしたと見ていると言うことです。
昭和４〜５０年代の川鉄公害訴訟などに参加勧誘されて来たときの例を書いてきましたが、仮に一件でも高炉停止の仮処分が認められたらその企業にとっては死活問題ですから、日本の製鉄業界はリスク回避のために海外に逃げる選択をしていたと思われます。
製鉄でうまく行けばその他の重要産業・・業界も次々と標的にされて同じ運命に見舞われていた筈ですから、合法的ゲリラ・仮処分を仕掛けるメリット・・反日勢力にとっては日本産業を足下から崩壊させるための重要なツールであったことが分ります。
ソモソモ交通事故の発生リスクであれ、何であれ、１００％の安全性など証明出来ないのは普通ですから、規制委員会の議論では、「はっきりしない」と言うだけで、停止を命じるとすれば不遜です。
・・この論理で言えば、言い過ぎかも知れませんが「クルマ使用も事故発生の確率が皆無とは証明出来ない・・自宅内の階段も転ぶ危険がないとは言えない」となって、ありとあらゆる事柄が停止対象や損害賠償責任の対象になって行きます。
日本国内では、医療行為もミスの可能性がある以上は禁止すべき・・子供を生むことすら危険性があるとなりますから、その内「お前が生きていること自体がリスク」と認定される時代が来るのか？となって、リスク責任を負わない国へ逃げ出すしかありません。
損害が起きてからの賠償ならば、それを賠償と言うか国家補償・保険と言うかは別として「みんなで負担しましょう」と言う事自体、合理的です。
東北地震被害も人災だと誰かを責めるのではなく、（反原発派が原発をスケープゴートにしているキライがあります）起きた悲惨な結果をみんなで分かち合うことは良いことです。
以前予防接種や学校事故に関して賠償責任と言うと先生が萎縮するし、医師等に過失がなければワクチンで大きな障害を負っても何の補償もないのでは可哀相だから、余程の重過失ない限りみんなで分担する補償に切りかえるべき・・誰が悪いと無理に認定をする必要がない補償に切り替えるべきだと書いたことがあります。
訴訟社会は誰かを悪者にするしかない、社会分裂向けのシステムです。