中国では、・・玄宗皇帝は安史の乱で避難している間に子供が即位して（天に何とかなしと言いますから、責任をとって退位させられたのでしょう・・）乱を平定したので、引退になってしまいました。
普通は日本のように自発的隠退がなく死亡後に後継が即位するので日本の上皇制度みたいなものがありませんが、その代わり子供が小さいときに皇帝が死亡して豪腕の皇后がいるときには皇太后の垂簾政治（我が国の場合、光明皇后の紫微中台のようなもの）が始まります。
これをやってみて思うように行かないと任期途中のクビ・・いわゆる「廃帝」「小帝」となるのですが、皇帝には任期がないので、正に現役の皇帝をどう言う法的根拠か知れませんが母親が息子・あるいは甥などの皇帝位を奪ってしまうやり方ですから・・一種のクーデターかな？
中宗を廃位しその弟の李旦（睿宗）にして更に自分が即位した則天武后あるいは、清朝末期の垂簾政治の西太后によって光緒帝が逮捕幽閉された戊戌の政変など悪妻の代表のように悪く言われますが、要は想定外に後継者が駄目だった・・眼鏡違いの場合に起きることです。
則天武后の場合自分が権力を奪取する手段だったかも知れませんが・・。
ちなみに中国で政権を揺るがす大事件はいつも皇太后の専横事件（前漢の高祖死亡後には呂氏の専横がありスンでのところで政権が呂氏に移るところまで行きました）ですが、日本では光明皇后の紫微中台の１件のみで終わってこの経験を活かして？上皇制度が出来ましたが、中国でこれが繰り返されるのは、皇帝が実力のあるうちに隠居して上皇になり後見をする院政制・社会すべての分野で「隠居」制度が発達しなかったことによるものです。
現共産政権で初めて任期制が出来ましたが、蒋介石も終身総統だったように記憶していますし、北朝鮮では今でも死亡まで権力者のママ・・隠居や任期制がありません。
中国では、上記のとおり偶然豪腕のママンが出たときに出来の悪い皇帝（前回までに書いたよう世襲の場合、親子の年齢差を如何ともし難い・・普通は経験豊富な側近の言うままになるかないことになります）を超法規的に？小帝とか廃帝とか言う途中失脚させて行き周辺の宦官を一掃するしかない・・皇太后が豪腕でないときには宦官等側近の操り人形になって行くしかない宿命です。
ところで後継については候補者と言う資格では実際の能力を見られないので、自分の元気なうちに試運転させて様子を見たいのが普通で合理的です。
サウジアラビアでは皇太子が実務を仕切っているような報道ですからサウジだけはなく元々イスラム諸国ではそうだったのかも知れません。
日本では源氏が子供をあちこちに派遣してそれぞれの地で勢力を扶植し実力を蓄えるやり方であったことを、09/18/04（２００４年です）「源平争乱の意義４（平家の武士としての役割１・・・貴種であるだけ？）」前後で紹介したことがあります・・有名人では保元の乱で活躍した鎮西八郎為朝、平治の乱での悪源太義平などです。
（源氏各流が各地に独立して根をはったことが、（義仲の父が悪源太善平に打たれ、頼朝→義経、足利と新田など）源氏同士の争いが歴史上目立つ原因です。）
一旦次期社長として公表しあるいは現社長にするとある程度新社長・後継者に対する新たな取り巻き・支持者も増えていますので、一旦皇帝や社長にしてしまった場合・資格剥奪の難しさ・・秀吉による関白秀次の処刑も同じで体制弱体化のもとです。
ですから余程のことがないと途中で皇太子など公表した後継者を変更しない・・皇太子に冊立されると余程のことがない限り一応安泰になります。
セブンイレブンの騒動に戻りますと、交代決議反対論者も本音では現社長を社長の器として疑問を持っていても、混乱を防ぐために自発的退任を待つべきで強制的交代決議までするのはやめようと言う程度の反対者が何人かいたかも知れません。
そう言う人にとっては鈴木氏による一切の役職からの退陣表明は想定外だった可能性があります。
こうしてみると鈴木敏文氏としては全役員に対して自分をとるのか現社長をとるのかギリギリの選択を迫っていて負けたことになります。
話題を人材登用の難しさに戻しますと、ユニクロもそうでしたがいろんな企業で後継者と見込んでバトンタッチしたらうまく行かないで元社長が復帰する事例が一杯あります。
・・いずれも結果が出てからの更迭でしたが、今回のセブンイレブンの騒動は結果が出る前の解任騒動である点が異例でしたが・・将来に責任を持つ者としては先に手を打ちたいと言うことでしょうか？
同じ船に船頭が二人も要りませんので、意見があわずに子会社に飛ばされている人を除いて本社に残っている取締役は、一般的に気の利いたイエスマンが普通です。
・・大きな方向に反対しないで「その方向はすごく良いと思いますが、こう言うリスクがないか、念のため調査してみる必要があります」と言う程度の手堅い提案が得意です・・。
そつなく上司に合わせて出世して来た実績主義の人にとっては「失敗の実績が出ていないのに将来失敗すると言う見込みだけで解任するのはおかしい」と言う意見・・外部委員の意見が流布すると・・これがマスコミ界の主流でしょう・・こう言うタイプの人は大勢に従う結果になりがちです。
ただ今回は任期満了を待ったと言うのですから、そこがちょっとちがいます。
不正や大失敗がない限り任期満了→再任拒否出来ないのでは、前例のない分野にリスクをとって踏み出すべきトップの選任・解任方法としては逆に非合理・・と言う余地もあります。
これまでトヨタの奥田氏抜擢やフロントで奥田氏の弟を海外子会社から抜擢して本社社長にした例・・あるいは日航の再建での京セラ社長の抜擢、徳川将軍家での吉宗の抜擢などを見れば、総べて本体危機時の緊急登板です。
セブンイレブンの場合、最高益更新中の社長再任拒否らしいですから・・緊急性がない点が支持を集められなかったことになります。
鈴木氏とすれば経営者は４〜５年先どころか10年先を見なければならない・・今のうちに手を打つべきと言う危機感でしょうが、（昨日書いたように会長の影響力を保持したいために漸く慣れて来た現社長をコケにしているのではないかと言う疑念もあるし）実績主義に慣れた普通の人の理解を得るのは困難だったでしょう。

千葉県は高度成長中だったので、流れに遅れないと言うスタンスでもお互いに何とかなっていましたが・・。
新興国ではみんなが北国の春みたいに、一斉に先進国モデル導入ですので早く始めた方が勝ち見たいところがありますが、先頭集団の日本の場合だれかの真似をして１ヶ月でも早く始めれば良いと言う社会ではありません。
誰もが賛同するような事業進出では他社よりせいぜい半年くらい早く出店・出荷する程度の違いしかなく、長期的には経営が左前になります。
人材登用の基準に戻りますと、政治決定には国民の協力が必要なために構成員の納得・・根回しが必要ですが、新規事業に乗り出すか否か・・その決断を誰に任せるかになると社員の協力がいると言う意味は薄れて、顧客の心・社会のニーズをイチ速くつかめるかの方が優先ですから、社内のみんなが認める反対のない手堅い事業が良い訳ではありません。
組織のトップには、町内会や各種業界団体など団体自体現状維持的組織の場合には構成員の気持ちを読む程度・・敵のいない円満な人がいいでしょうが、新規挑戦の必要な競争の激烈な個別企業にとっては社外・・世間のニーズをより早く・・設備投資の時間差を考えると数年先に読む力が重要になります。
社内の誰もが気が付かない先を見る目が常人より優れている人が必要であり、組織構成員の心を読むのが中心の人材・・社内コンセンサス重視で出世して来た人材・・社内の誰もが認めるようなことしか提案しない人が企業トップではジリ貧です。
鈴木氏の新規事業判断がいつもあたって来たから今度も重視すべきと言うのではなく・元々新規挑戦は外れる確率もありますが、それでも前に進む・やるしかないのが企業です。
・・海のモノとも山のモノとも分らないリスク決断（将来企業を引っ張って行くリーダーを決めるのは「やらしてみないと分からない」と言う意味では、新規事業決断と同じです。
内部構成員のコンセンサス重視で成功して来た有識者・・リスクを取れる人の採用判断の是非を失敗しないことを信条にうまく（イエスマン？）生き残って来た人間（元警視総監等）が集まって多数決で決める事自体が馬鹿げていませんか？
内実は新聞報道しか分らないのですが、鈴木氏の意見・「現社長は社長の器ではない」と言う意見が否定されたのは彼の社内でのカリスマ性否定・・あなたの言うことは聞いてられないと言う意思表示ですから、彼が退任するのは潔いし、正しいことでしょう。
結局は鈴木敏文氏退任の後で、（彼が君臨していることによって自己流を発揮出来なかった場合もありますので）現社長がどう言うリーダーシップを発揮出来るかにかかっているでしょう。
解任（再任拒否）理由に挙げている鈴木氏の見立て・今の社長は（イエスマン？で）創造性がなくて将来を任せられないと言うのは彼の意見であって真偽は分りません。
ところで、セブンイレブンでは社長候補ではなく社長にしてしまっていたので、解任ではなく任期満了まで待って再任をやめようと言う提案らしいですから、任期中の解任・・中国で行なわれて来た皇帝を廃帝にするのとは意味が違い、一応ルールを守っています。
この辺マスコミが頻りに「解任」と言う大見出しにしているのは、一定の方向へ世論誘導したい意図が感じられます。
ところで昨日の新聞によると１５人の取締役中２人が棄権で７人が賛成６人が反対で過半数取れず否決されたと言うのですが、任期満了の場合放っておけば社長でなくなるので、逆に鈴木氏以外の誰かの提案した再任提案が過半数取れたかどうかだと思いますが、不思議な解説です。
任期満了だったと言う解説が間違いだったのかと思って７日の朝刊３pを読み直してみるとやはり任期満了と書いてあって、ただ、「交代案の提案」と書いてあります。
交代案否決＝事実上任期満了のとき再任同意だから続投と言う流れなのでしょうか？
でも交代反対が１５人中６人しかいないならば、任期満了時に再任決議は出来ないのではないかと思いますが・・。
元々交代案を出す必要がなかった・・任期満了時の再任案に反対すればよかったことになりますが、鈴木氏としては技巧を弄してまで持論を通したくないと言う潔さ・・１５人中反対が６人もいるのでは、カリスマ経営者としてはやってられないと言うことでしょうか？
本来試運転であれば社長候補で様子見をすればよかったのですが、企業には皇太子のような制度がないので試運転をさせたいと言う意図で本来社長候補であったのを社長にして、自分が会長になっていた点がややこしくなっているようです。
本気で後を任せられるかを見るテスト期間のつもりだったと言うのが鈴木氏の思いでしょうか？
この辺の評価が、陋習にこだわっている古い体質が出て来たと言う評価になる・・外部識者と言う流行の器・・指名委員会と言うモノが合理的で素晴らしいかどうかの分かれ目のように思えます。

能力があるのに上司とそりが合わないと言うだけで解雇されたり地方へ飛ばされるのは本人にも企業にもマイナスです。
裁判官の場合、法の精神を体現している立派な人材であるが、政府特定権力の気に入らないからと僻地に飛ばされるのでは国家的大損害ですが、そのようなことにならないようにチェック体制を作れば良いことであって、どうにもならない人でも解雇や転勤を命じられないと言うゼロか全てのような制度まで作り上げるのは稚拙と言うか乱暴過ぎます。
権力が不当検挙をしてきた事例があるからと言って、「刑事処罰を全部やめよう」と言う意見は皆無と思いますが、不当拘束や無辜を罰しないように刑事訴訟法が工夫され発展して来たのです。
公害が出ても、その産業廃止ではなく公害が出ないように技術革新して行けば良いことです。
高度医療技術も失敗が多いからとイキナリ禁止するのではなく改良を進めて行くことによってその技術発展性があります。
原発は危険だから全面的にやめようと言うのも，その間のいろんな工夫の余地を認めずイキナリ結論に結びつける短絡性の難点があります。
不当転勤や解任を防ぐには、正当な処遇かどうかをチェック出来る仕組みにしておけば良いことで，弾劾裁判以外には転勤や解雇を一切認めないと言うのは論理飛躍があり過ぎます。
「羹に懲りてナマスを吹く」と言う故事がありますが、裁判官の身分保障の行き過ぎに限らず、日本国憲法は戦争の悲惨さを強調して一切の戦争を認めないとかやることが短絡的・・子供染みています。
戦争の悲惨さと軍備保持しないこととの間には、殆ど脈絡なく結論付けているのもその１例です。
憲法前文では、世界の信義を期待して生きることを宣言してこれを受けた９条では軍隊を保持しない・交戦権を放棄すると言うのですが、喩えば世の中から「犯罪のない平和な社会を希求」し「社会構成員の信義道徳を信頼して？警察制度や刑罰をなくして・・平和な社会を作り上げて名誉ある地位を占めたい」と言ってドア開けっ放して寝ていたり、留守にする人がいますか？と言うのと同レベルの単純思考で現実離れしている点は同じです。
犯罪のない社会を願って警察や刑務所をなくせば犯罪がなくなるのではなく、社会の安定・・正義が行き渡ってこそ犯罪が減少するのですから、思考回路が逆転しているか、幼稚園生レベルです。
国際社会は日本国内治安よりもっと民度が低い・・未だギャング世代みたいな段階であることは争いがない状態ですから、交戦権さえ放棄すれば世界が平和になるものではありません・このことは朝鮮戦争に始まり、最近ではロシアによるクリミヤ併呑や中国の傍若無人な行動を見れば誰でも分ることです。
憲法
前文
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法原案起草は日本語の翻訳に従事していた若い女性を探し出してホンの短期間で作成したと言われていますが、法律実務や世の中を知らないド素人の作った憲法としてもお粗末です。
何事も濫用を防ぐには、手続の整備から入って行くものであって、イキナリ制度自体をやめてしまおうという乱暴な発想は素人でも普通は思いつかないレベルの低さです。
金融不祥事があれば金融制度をやめるとか、会社の不正経理があるから会社制度を廃止しろ、決算は信用出来ないから商業帳簿を廃止しろと言うのではなく、社外役員制度や監査制度の充実強化などの工夫から入るのが普通の智恵です。
話題がそれてしまいましたが、裁判所法で裁判官を降格転任させられない仕組みなっていることから、民間の解雇転任無効事件ではこれに引きずられて？の判断や運用が続いてきました。
その結果合理的根拠ないと解雇や転勤命令が無効となる判例が定着していますので、今では裁判官特有の身分保障制度ではなくなりました。
この結果から見ても、要は手続制度工夫次第であって法律で何が何でも転勤を禁止するのは行き過ぎ・・乱暴であることが分るでしょう。
「戦争を防ぐためには軍隊をなくせば良い」と言う意見は，死ぬのがイヤなら生まれて来なければ良いと言うのと同じで、あんちょこ過ぎてまじめに現実社会を見ていない・・冗談程度の意見でしかありません。
労働法の良き運用実績・・判例集積でいろんな企業では管理職としてどうかな？と言う程度の「難あり人材」を敢えて降格するのは出来なくなっていることは事実でしょう。