個人エゴ主張を臆面もなく公的主張にした・・地域エゴ、成長し最大限発展したのが、以前紹介した杉並ゴミ戦争でした。
たまたま１０日ほど前から市川市で周辺住民による保育所設置反対運動の結果、新設断念に追い込まれた報道が世間を騒がせています。
MSNでみると「子供の声がうるさい」と言う苦情が多くなっていて、東京都では騒音防止条例から子供の声をワザワザ外したと言う報道まであります。
目黒区の国有地利用の保育所などでも反対があって設置出来ない状態が頻発している様子です。
３〜４０年前に運動会の声がうるさいと言う苦情に対して、コラムに何か書いた記憶がありますが、何事もエゴ主張が過ぎると次世代養育することまで肩身が狭い思いをしなくてはならない時代が来ます。
そのころは子供３人の子育て中でしたから自分に利害があって、何言ってるのだと反発したのかも知れませんが・・身近に子供のいない今になっても（聞いてみればそれなりに理由がありますが・・）保育所設置反対運動には疑問を感じます。
ちなみにmsnニュースによると以下のとおりです。
　毎日新聞が１６、１７両日実施　「迷惑だと思う」６％
「千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが８６％を占めた。「迷惑だと思う」は６％。男女別、年代別で結果に大きな差はなかった。」
サイレントマジョリティー論22の続きですがいろんな集会に行くと、大きな声で何かを詰問する人が数人でもいるとそれが全体意見のような雰囲気で運営されることが多いのに驚きます。
保育所設置反対しているのは一部の人だけだったのでしょうか？
私の場合、たまに聞くから子供の歓声が気にならない（耳も遠くなっているし・）だけかも知れませんが、何もかも自分の都合ばかり主張するのでは共同体が成り立ちません。
保育所設置断念騒動をみたときに、アメリカによる日本の共同体意識破壊政策がここまで浸透して来たのか？と驚いてこのシリーズを書き始めていたのですが、MSN調査結果を見るとアメリカ的我欲に固執するのはまだ少数であることが明らかになりほっとしています。
東北大震災では、エゴよりも共同体利益・・民族の絆を優先して行動する人が圧倒的に多かったことが証明されています。
日本が世界に誇る絆社会が（アメリカによる戦後７０年にわたる同胞意識破壊工作にも拘らず）健在であることが世界中に示されました。
学校教育やマスコミを通じてエゴ主張奨励を如何に煽ろうとも万年単位で培われた日本民族の価値観は簡単に変わらない・・エゴ主張したい比率は昔から変わってないことがわかります。
民族の価値観と言っても比率の問題ですから、April 7, 2016「司法権の限界１３（人材と身分保障１）」でどんなテストをしても「５％前後の外れモノ」がいると書いてきましたが、正に６％くらいの外れモノがいるのは当然と言うか昔から変わらないでしょう。
東北大震災時に避難した留守宅を狙う空き巣が発生しましたが、こう言う不心得者が一定率いるのは当然であり、要は民族特性は比率の問題です。
ですから特定民族批判や賞賛は、当然の前提としてこの民族には日本にくらべてこう言う傾向の人が多いと言う程度の意味しかありません。
日本人にも犯罪者はいっぱいますし、きれい好き、約束や時間を守る落とし物が届くなども比率の大小問題であることが当然の前提です。
〇〇人と言ってもいろんな人がいるから、「民族非難するのは偏見だ」と言うマスコミ報道が一般的で、うっかり特定民族批判をするとレイシストのレッテル貼りされるリスクがありますが、その発言や民族批判は比率の差を暗黙の前提にしているのですから、これをあえて無視してレイシスト呼ばわりするのはちょっと狡い印象になります。
西洋ではナチズムに対する絶対的禁止社会ですからレイシストと言うレッテルが貼られると言論界で事実上抹殺される仕組みらしいです。
日本ではそこまで行きません・・その点で西洋よりもナチズムやユダヤ人虐殺が本当にあったのかなどに関しての議論・・言論の自由がありますが、それでもマスコミにレッテル張りされる恐怖が強い点は同じです。
マスコミ等での発言をするときにはリスク回避のために必ず「私は個人的に〇〇人と付き合いがあってその人は立派な人ですが・・」と言う前置きから始める人が大多数になっています。
こんな無駄な前置きが必要なのは、マスコミの異常なレッテル張りが原因です。
人材採用で学歴を重視するのは、例外があることを前提にしながらも大方◯◯と言う比率を基準にしているからですが、採用基準に他所の大学を入れない理由として一々「◯◯大卒にもいい人がいるのですが・・」断りを入れる企業はありません。。
イギリス人はアジ音痴だと言ってもマスコミは問題にしないのに特定民族になるとヘイトスピーチなどと過敏なのは不思議です。
マスコミがある特定分野で批判するならば、特定国の軍備増強や公害・言論弾圧などには何も言わない傾向がありますが、どこの国に対しても公平に批判する度胸が欲しいものです。

昨日から地震災害で紹介したように、地方の決定・自然災害がサプライチェーンを通じて全国波及する時代です。
原発稼働の可否は立地する市町村・・僻地だけに利害のあることではなく、経済合理性や環境破壊の有無は言うに及ばず、国防政策や日本の将来の産業構造を規定する全国的関心のある事柄です。
学問的も、全国原発停止以降原子力関係学科の志望者が激減しています。
１地域住民の賛否や・・（ドサ廻りになっている）数人の末端裁判官の意見で国家の枢要事を決めて直ぐに国家意思として強制力が出る仕組みがあるのは制度的に無理があります。
この辺は沖縄の基地問題の議論も同様で、国防に関する決定を地元沖縄の意見で決めようとする運動自体おかしな議論です。
裁判官で言えば、地方小単位の社会に関係のある決定権者として、地方に赴任しているに過ぎないのにタマタマ全国的テーマが地方の管轄になると、俄然（上級審の結論が出るまで原則として効力が出ない本案訴訟手続があるのに、これをしないで即時効のある仮処分決定するのは）全国民に影響のある決定権を行使するのは権限乱用です。
内乱罪等国家的影響のある事件は高裁から始める特別規定がありますが、原発や軍事基地のあり方など１つの裁判結果が全国に影響を及ぼすことが明らかな事件は、高裁ではなくとも大規模庁に専属する仕組みにする・・あるいは原則として仮処分を許さないなどの配慮をすべきでしょう。
世界中どこの国で、国家的関心事である軍事基地の設置に関して地元自治体の同意を必要とする→地元裁判所で一次的な決着がついてしまう国があるでしょうか？
軍事基地や原発は、国全体のためにあるものですから、その基地や施設が国全体のためにある・・その地域だけのものではないのは当然です。
実際原発規制委は全国を管轄にして審査しています。
沖縄の基地移転については海面の埋め立てが必要なために県知事の許可や承認にかかっているので、国が県知事の承認がないと埋め立て出来ないと言う変な法制度がガンになっているようです。
ソモソモ民間が公有水面を埋め立てるには、（勝手に出来るでは困るので）許可がいるのは当然としても、地方で許可しても国家の大局からみて不都合なときには、国が取り消せる制度設計が本来です。
地方自治制度と国のあり方の基本問題ですが、国の決定の可否を自治体が最終判断出来る・・逆の制度設計は無理があります。
いわゆる「法の間違い・・不備」を衝いているのがこの種事件一般のあり方です。
民間または同格の公共団体（喩えば隣の県が隣の県内の海を埋め立てるのは埋め立て地の県の同意が要るなど）が行なうときだけの制度であるべきでした。
国が決める場合地方の意見を聞かねばならないと言うのは分りますが、地方が国策の最終決定権を持つのは統一国家の制度としては無理があります。
地方自治は、戦後憲法（アメリカの押し付け）で出来た制度で、その前には官選知事制度でしたから、知事の許可の権限＝国にの命令次第だったので矛盾がなかったのです。
地元民の民選になる都知事が最終決定権を持ったままにしておくのは、国家意思の一体性からして無理があります。
アメリカは、将来日本が言うこと聞かなくなれば、政府と地元の対立さえ起こせばにっちもさっちも行かなくなるように、（武力不保持条項同様に）時限爆弾のようにアメリカが置き土産として残した仕掛けだったかも知れません。
何しろ尖閣諸島情勢緊迫により、自衛隊が遠くから駆けつけるのでは・・時間的に不利なので最寄りの島に駐留するにも地元民（大人だけで言えば千人前後？））の賛否をとっていましたから、（公明党の言うように外国人にも地方自治体への参政権を与えると・・実際以下に紹介するとおり基地賛否の住民投票には外国人にまで投票権を与えています。）イザとなれば中国系の勢力浸透は簡単です。
ウイキペディアによると以下のとおりです。
　　与那国島
人口1,745人、年平均気温23.6℃、年間降水量2,363.5mm。石垣島からは124kmの国境の島で、台湾宜蘭蘇澳港までは111km

以下は与那国島と防衛問題に関するウイキペデイアです

2014年3月31日、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に結ばれた[25]。2014年4月19日、小野寺五典防衛大臣出席のもと、沿岸監視部隊配備のための着工式典が開かれた[26]。2016年には、200名弱の自衛隊関係者が与那国町に駐屯すると見られる。
2014年9月7日投票の与那国町議会選挙で、町議会は誘致派が3人、反対派らが3人となった。誘致派が議長となったため、議長を除く議席構成では、反対派が多数となった。反対派らの賛成多数で、自衛隊誘致の賛否を島民に問う反対派が主導する住民投票条例が可決され[27][28]、2015年2月22日に陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施された。
この住民投票に法的拘束力は無いものの、与那国町の住民投票条例は町長と町議会に対して「投票結果を尊重」するよう求めている[29]。誘致反対派の要求により、この住民投票での投票権は中学生以上の未成年者や永住外国人にも与えられた[30]。この住民投票には、有権者1276人のうち1094人が投票し投票率は85.74%。開票結果は、賛成632票、反対445票で、賛成派が多数を占めた[31]。しかしながら反対派は納得せず、工事差し止めを求める裁判を起こすことを検討している[30]。
反対派住民30名は武力衝突による平和的生存権の侵害や電磁波による健康被害の恐れを根拠に駐屯地の工事差し止めの仮処分命令申し立てを行ったが、那覇地方裁判所は2015年12月24日付けで却下した。決定理由として、武力衝突に至る恐れがあることを認める資料がないことや、電磁波の強度が法律の基準値を下回ることを挙げた[32]。住民3名はこれを不服として即時抗告したが、福岡高等裁判所那覇支部は2016年2月19日付けで却下した

※上記決定によれば「武力衝突のおそれがないこと」を理由の1にしているのですから驚きです。
武力衝突のおそれがあれば自衛隊基地の存在が許されないと言うならば、まんがではないでしょうか？

セブンイレブンの騒動は任期満了を待ったと言うのですから、皇帝などを途中廃帝にするのとはちょっとちがいます。
不正や大失敗がない限り任期満了→再任拒否出来ないのでは、前例のない分野にリスクをとって踏み出すべきトップの選任・解任方法としては逆に非合理・・と言う余地もあります。
これまでトヨタの奥田氏抜擢やフロントで奥田氏の弟を海外子会社から抜擢して本社社長にした例・・あるいは日航再建での京セラ社長の抜擢、徳川将軍家での吉宗の抜擢などを見れば、総べて本体危機時の緊急登板です。
セブンイレブンの場合、最高益更新中の社長再任拒否らしいですから・・緊急性がない点が支持を集められなかったことになります。
鈴木氏とすれば経営者は４〜５年先どころか10年先を見なければならない・・今のうちに手を打つべきと言う危機感でしょうが、（昨日書いたように会長の影響力を保持したいために漸く慣れて来た現社長をコケにしているのではないかと言う疑念もあるし）実績主義に慣れた普通の人の理解を得るのは困難だったでしょう。
会長制の是非・・どちらが正しいかの実質論を離れて再任拒否の手続論に戻ります。
いわゆるカリスマが10人も集まった場合、４〜５先あるいは10年先のために手を打つべきテーマを多数決で決めるのも良いでしょうが、１つの組織にはカリスマは一人しか要りません。
トヨタの奥田氏など例を書きましたが個性のある人は子会社に飛ばされるのが普通です・・「船頭多くして船山に上る」と言うように、本部で角付き合っていると企業が前に進みませんから本部運営から外しておくのは良いことです。
イザというときのピンチヒッター要員としてあまり本部の目の届かない自由度の高い海外子会社などで温存し、その人がのびのびと個性発揮させておくのが合理的です。
上記によれば、本部・・側近として残っている取締役は必然的にカリスマの言うとおりに実行する能力が高いが、それしか出来ない取締役が一般的になっています。
日本電産の永守重信氏やソフトバンクの孫正義氏、鈴木自動車の鈴木治氏などなどを見ればすぐに分りますが、彼らは取締役多数の決めたことを実行しているだけとは到底思えません。。
ユニクロでも次期社長にバトンタッチましたがうまく行かずに柳内氏が復帰しましたが、トップ次第で業績が大きく変わる事実はトップが取締役会の合議の結果・・ありふれた意見を集約して企業運営しているのではなく、取締役会は逆にトップの指示を受けて前向き検討機関になっていることを如実に表しています。昨日あたりにユニクロの柳内氏が昨年からの値上げ方針が間違っていたことを率直に認めていますが、トップ主導で決めて行くからこそ、自己責任を率直に言えるのです。
実績主義で上がって来たあるいは本部に生き残って来た実質的部下が、カリスマ経営者の提案を多数決で否決するのは背理です。
すなわち、トップが方針を決めて役員会はその遂行機関（追認）であることが実態であり，この方が実際に合理的であることを示しています。
ところで法的には社長は取締役会の選任→意見で動くモノであって社長の方が下位機関ですが、実際には上記のとおり指示待ち・・イエスマンのそろった取締役多数の言うとおりにしていたら何も進みませんので、トップ人事が株相場の上下に影響を与えているのです。
自治会などの団体のトップは、構成員の意向や世の中の流れにあまり遅れずに従っていれば良いのですが、（いつお花見会を開くか敬老会でどう言う引き出物を用意するかなど・・大方の意向に従った決議が妥当です）企業は先ずトップのリーダーシップで前に進まない限りジリ貧です。
企業は世間のトレンドがマスコミで報道されてからそんなに遅れずに設備投資したり社員訓練をしていたのでは、ドンドンジリ貧になって行きます。
鈴木自動車の鈴木治氏や孫正義氏，日本電産の永守氏，シャープ買収を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長らのカリスマ的経営者にそれぞれの取締役会の多数意見が、彼らに値上げ方針などを指示命令する姿を誰が想像出来るでしょうか？
大方の・・無難な意見を代弁する取締役会決議に従って社長が動くのは停滞・老舗企業に任せて、新興成長企業は、社長・トップの指導力に従うしかない・・コーポレートガバナンスも老舗・ジリ貧企業と新興・個人企業とでは違ったルールであるべきです。
国家的にみても、新興国では開発独裁政治が能率がいいことが知られています。
国家の場合には国民の人権的側面が重要ですが、企業の場合、取締役の人権？とは何でしょうか？
マスコミや学者がみているのは、創業期から続く成長企業から停滞企業に脱皮？した大手企業の方が多いでしょうから、安定成長型企業を前提とするコーポレートガバナンスをマスコミが「唯一正しい道」と宣伝しているように見えますが、社会には一定の躍進企業・・高成長企業が生まれて来ないとその社会の活力がなくなって行きます。
無謀とも言えるニトリ創業者の例やアイリスオーヤマの大躍進の例などみても、（大方の常識的意見に従っていたのでは出来なかった）創業者の創意工夫で躍進を続けて来たことが明らかです。
現在唱えられているコーポレートガバナンスは、（マスコミはセブンイレブン騒動をガバナンスが機能した事例と応援するニュアンスですが・・）誰も気が付かないような新たな投資をして成功すれば成果は大きいものの失敗すれば大変なことになる・・失敗して大きな損失を出すリスクよりは，儲けが少ないが確かな効果のある他社追随型投資・世間のトレンドに少しでも早く乗る程度の投資しかしない現状維持で大過なく役職定年まで勤める人たちのために安住の地を作る政策です。
「養子」（サラリーマン社長）が家を守る経営的発想・・先走って失敗しない・早耳で先行企業について行く・・後追い政策で行って年数％ずつ縮小の方が企業が長持ちするものですが、これでは社会の活力が奪われてしまいます。
マスコミ（多くはサラリーマン）はこのような自己保身的サラリーマン社長の立場を代弁していると思われますが、もっと成長したい企業にとってはマスコミ・（せいぜい早耳程度）識者の言うコーポレートガバナンスは、成長阻害のためにあるようなものです。