中国としては、日本技術導入の窓口としての韓国には、もはや用がないどころか民族系との競合相手になっているばかりか，対韓貿易は巨額赤字ですから、経済的には敵対関係に突入しています。
日本には国民向けに格好を付けるために敵視しながらも，内実は技術や資本導入が欲しいし・・対日貿易黒字が巨額ですから大切な客です。
（日本に偏り過ぎているところが怖いので何とか影響力を縮小したいのが本音・・ソフト能力が低いので反日教育するしかない点では韓国同様です）
中韓関係は、数ヶ月〜半年後には韓国技術を吸収してしまえば、経済全般に食うか食われるかの敵対競合関係になる予定の中国と手を組み，今後技術協力・援助が必要な日本をはっきり敵に回してしまう韓国の読みの浅さ・行動の軽率さに驚くばかりです。
日本を閉め出した後の中国への市場参加の誘惑に負けて？（僅か数ヶ月で中国市場から閉め出されるようになる目先の予定すら読めないで）西側諸国が殆ど参加しない中で（首脳としてはプーチンとどこか国名の知らないアフリカ大統領だけでした)対日戦勝利記念の軍事パレードに参加するところまで踏み切りました。
昔の属国にでも戻ったかのように中国の反日行動の御先棒担ぎに徹した態度を繰り返した挙げ句の対日軍事パレードへの首脳参加ですから、韓国の行動は先が読めないのではなく、中国の追い上げが目に見えていたので、今後お手柔らかに・・と必死に哀願していた可能性があります。
相手が弱ったと見れば、どこまでも相手に屈辱を加える中国流儀が怖くて仕方がなかったと言えます。
中国としては韓国は用済み・今後痛めつけるだけの相手ですが、今後反日・・と言うより日本に頼り過ぎないでどうやって高度技術導入するかが課題ですから、ナケナシの資金力を活用して欧米大手の企業買収・M$Aを続けるとともに、日本と競合させるために巨額投資の餌をちらつかせながら、西欧に中国投資を勧誘しています。
習近平氏の英国訪問時に中国が初めて先進国で原発受注する発表がありましたが、技術的に中国が英国の原発技術よりも優れていると思う人は皆無に近いでしょうから、実質は資金協力の表明でしかないことは明らかです。
日本受注予定だったインドネシアの新幹線の中国受注は中国の１００％負担で行なう提案が決め手になったのですが、実際には着工が止まったママになっています・・古くはベネズェラの受注が全く進まないまま工事放棄している状態が知られています。
資金不足（外貨準備急減）に喘ぐ中国が先端技術奪取目的に繋がらない資金を出す余裕がないのに、資金援助の空約束による後進国向け工事契約を取るだけとっても結果的に放置になります。
この繰り返しが中国の威信？信用を落としていることに気が付かないのでしょうか？
資金流出に悩んでいる中国が自国への西欧からの投資（資金流入と技術導入）を求めて訪問しながら、（逆に）「投資してやるから仲良くしようぜ！」と言う訪問ですからかなりきわどい外交です。
本当に原発建設等にイギリスに資金投資・実行出来るのか（資金を欲しい国からの資金投下期待の不合理）支離滅裂の世界戦略に乗せられる英国も英国です。
この無理・・弱さを隠すために中韓式得意の開き直り・・傲慢無礼な行動に走った態度が理解出来るし、これに見事に引っかかった英国の交渉術の低さ・習近平の大成功です。
西欧諸国がアメリカの阻止要請を無視してそろってAIIBに参加したのが、中国の西欧抱き込み政策効果の第一ですが、これも華々しく設立を打ち上げただけで実行出来ていません。
インドネシアの新幹線工事を受注だけかっさらってそのままになっているのと同じ構図です。
AIIBの資金による大規模工事に受注参加出来ると思って設立参加してしまった西洋諸国は、大規模市場・巨額外貨準備をうたい文句にする中国のこけ脅しの誘いに，インドネシア同様にまんまと乗せられた状態・・政治責任問題必至です。
中韓の反日行動と技術移転１
中国も韓国も反日を貫徹するためには、日本からの部品供給に頼る仕組みを変えるしかありません。
ただ、韓国（慰安婦騒動過激化）や中国の反日暴動や尖閣諸島海域侵犯も実は本来の反日ではなく「もっと技術移転しろ」と言う甘えと脅しのミックスだった可能性の方が高いように見えます。
戦後何十年も言いがかりをつけられると日本政府が「まあまあ」と応じて来た経験がそのような行動を誘発させた原因でしょう。
時あたかも東日本大震災被害で日本が困りきっているこのチャンスとばかりに慰安婦問題を激化させ，中国は領海侵犯と暴動をしかけ韓国は領海侵犯するほどの実力がないので占領中の竹島に大統領が上陸して精一杯の攻勢をかけました。
これは１国がイキナリやったのではなく、中韓が語らってロシアまで引き込んで（ロシアは北方領土への大臣上陸や列島周回威嚇飛行の繰り返し）大掛かりにやったものと想定されます。
ついでですが、ソ連は先の大戦末期に日ソ不可侵条約を破った上で、何十万人の日本人をシベリアに連行・抑留しただけではなく、戦後７０年も経過した今でもちょっと相手が弱ったと見ると日本と何のトラブルもなくともこういうことを何のためらいもなくする・・信用出来ない行動をする国であることを肝に銘じて置くべきです。
韓国の反日行動激化に戻りますと、次の朴政権の中国寄り政策は彼女がイキナリ始めたのではなく、前政権が軍事行動として周辺国と謀議のうえで始めた以上それを承継するのは国家としての帰結です。
謀議参加までは行かないまでも、親中韓基本の民主党政権ならば脅せば技術移転に協力すると思ったのか、あるいは親中韓政権と阿吽の呼吸での密約があったのでしょうか？
中韓露の攻勢に対して日本国内は（幕末のように）騒然となり、安倍政権に政権交代の上、慰安婦問題にも毅然と対応する・反日暴動に資本移転で対抗し、領海侵犯には実力で対応する、レアア−ス禁輸には技術革新と入手先変更で対応することになったので、三国は裏目に出た状態でしょう。
このときのアメリカによる「ともだち作戦」の実行は日本国民のアメリカに対する信頼間醸成に大きな貢献があったと思われます。
困ったととき応援してくれる国と侵略を狙う国の違いがはっきりしました。
中韓露の攻勢に対して日本が想定外に反発したので、ロシアはすぐに手を引き、中韓派は脅しが足りないとばかりに次の朴政権が慰安婦問題で世界的大攻勢を始め中国は領海侵犯行為を激化させ（小笠原まで出掛けて珊瑚礁を破壊し尽くしたこともありました）ましたが、安倍政権が毅然と対応した結果遂に矛を収めるしかなくなりました。
ところで、日本企業の立場になると自社工場が襲撃されると困るので（脅されても虎の子の革新技術を移転には応じなかったと思われますが）企業によっては（日本国民に知られないように）裏でかなりの技術移転が進んだ可能性もありますので中韓による強迫攻勢は一部成功していると思われます。
ですからここで書いているのは大方の傾向です。
たとえば、レアア−スを原料として買うだけではなく、中国国内加工・製品化要求に応じた企業が多くあったと想定されます。
ただし、昔迷惑かけたから謝罪のつもりで進んで協力・移転するのと脅されて仕方なしに協力するのとでは基本が違いますのでこの差が今後どうなるかです。
全体的には脅されても虎の子の基幹技術移転には応じなかったと思われますが、新幹線に関しては以下のとおりです。
以下は５月２１日現在のウイキペデイアの記事ですが、これによるとこんな無茶苦茶な条件で輸出に応じたJR東日本は（人質に取られている施設はなかったと思われるものの・・いろんな裏事情があるのは当然ですが、）外見と結果から見れば言わば国賊ものではないでしょうか？
ttps://docs.google.com/document/中国高速鉄道CRH2型電車
中華人民共和国側は当初、CRHを自国製の高速鉄道車両としてアピールしていくと発表した。これは、中華人民共和国側の車両購入条件として“中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与”があり、その技術も含めた購入のため、「自国の技術」と言い換えることができたためである。
この車両販売に際しては、台湾高速鉄道の主として車両を受注したJR東海が参加を見送り、逆に積極的だったJR東日本のE2系ベースの車両が納入された経緯がある。JR東海が参加を見送った理由は、
中華人民共和国へ全ての技術供与をしなければならず、技術流出が懸念されること
技術供与により次回受注ができず、日本側への継続的な利益が見込めないおそれがあること
本来、新幹線は地上設備等も含めた総合システムとして運用されているものの、車両のみを販売すると安全を保証できないおそれがあること
等を懸念したためであった。」
中国購買力低下１（対中依存度１）
昨日紹介したように中国企業や個人の急激な債務拡大は（預金準備率引き下げと同時に予想されたことですが）既に国際的な注目の的ですが、その損（債務）をどこが最後に引き受けるか・・ババを引くかに？今は関心が集まっています。
日本は幸い反日暴動以来対中投資の撤退縮小が相次いでいたので，（暴動の対象になったパナソニックで言えば、今や中国に大した比重を置いていないでしょう）昨年来の急激な経済規模縮小被害を殆ど受けていない感じです。
以下に紹介するように我が国のGDP比の対中貿易比率・依存度が極めて小さいことが分ります。
輸出入依存度については以下のとおりです。
※個人記事からの紹介で正確性不明ですので、正確なデータが必要な方は公的データにご自分であたって下さい。
以下はhttp://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/3fe776f32f75542682bc68009313b65からの引用です
2015年01月27日 19時53分55秒 | 日記
G20諸国の輸出依存度と輸入依存度（ＧＤＰ比）は下記の通り。
（中央日報）
●輸出依存度（ＧＤＰ比）
韓国 ：４３．４％ ドイツ ：３３．６％ メキシコ：２６．２％
中国 ：２４．５％ ロシア ：２４．４％ 日本 ：１１．４％
アメリカ： ７．５％
●輸入依存度（ＧＤＰ比）
韓国 ：３８．８％ ドイツ ：２８．０％ カナダ ：２４．６％
アメリカ：１１．４％ 日本 ：１０．８％
対中輸出依存度（ＧＤＰ比）：２．７９％
対中輸入依存度（ＧＤＰ比）：２．４４％
日本の輸出依存度（ＧＤＰ比）対中国比率は２．７９％、輸入依存度（ＧＤＰ比）２．４４％が中国依存です。」
韓国の場合対中貿易比率が２〜３０％に達していると言うのですから、この売上が何％減ると甚大な影響です。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12092445304.html（勝又氏の経済時評）からの引用です。
対中貿易に警戒信号 2015-11-12 03:11:07
『朝鮮日報』（１１月４日付）は、次のように伝えた。
①「対中貿易黒字の規模縮小はペースがますます加速して いる。韓国経済研究院は１１月３日に発表した報告書で、２００９年以降数年増加した対中貿易黒字が、１３年の６２８億ドルから昨年は５５２億ドルへと １２％減少したと指摘。今年１～９月の黒字幅も３５３億ドルで、前年同期（４０４億ドル）を１３％下回っている。専門家は中国政府の内需中心の発展戦略に 経済成長の鈍化も重なり、中国への依存度が高い韓国が直撃を受けているとみている。昨年韓国の貿易に占める中国の割合は２５％で、２位米国の２倍以上だ。 産業研究院のチョ・チョル国際産業協力室長は、『中国が主要中間財を国産化している上、現地の景気も悪く、韓国製品の立つ瀬はなくなってきている』と指摘した。」
同じく勝又氏の経済時評５月１７日からの引用です
中国市場で極不調
日系車は高品質評価2016-05-17 04:39:54
２０１５年１２月期の現代自は、中国での販売台数が１０４万台と７％も減った。低価格を強みとする地元メーカー車に押され、夏場に大きく販売を落としたもの。数カ月で回復に向かったが販売奨励金を大幅に増やした結果、収益を圧迫したようだ。現代・起亜自動車グループは、今年第１四半期（１～３月）の中国市場での販売台数が３６万９３２０台となり、前年同期を１６．２％も下回った。中国市場で自動車メーカー上位５社のうち、第1四半期の販売が減少したのは現代自グループだけ。「一人負け」である。４月は前年比０．１％増で、辛うじてマイナスを免れ皮一枚で首が繋がった。」
勝又氏は日本車の品質の良さが再認識された結果であると書いていますが、韓国製品はスマホ同様に中国現地生産品に追い上げられているが、（脅せば技術移転が進むと思って始めた)慰安婦・反日騒動が裏目に出た結果日本からの技術移転が止まってしまい、上級品へのグレードアップ出来なくなって困っているからでしょう。
事実報道の重要性１（トランプ旋風）
日本社会でヤラセ報道しても（珊瑚礁報道のように一般人には分らない海の中と違って目の前でテント生活している人がいないのですから）テレビで大々的報道しても国民は（ほぼ１００％の人がヤラセ報道と黙って理解していたでしょう）しらけるでしょう。
マスコミはアメリカと日本も同じだと言う虚偽ヤラセ報道するから、（アメリカや西欧の格差社会化も）「大したことがないじゃない？」と言う誤解・・印象に繋がっていたように思われます。
「アメリカや西欧諸国は日本と違い大変なことになっている」と言う現実報道回避して来たことこそが事実報道すべきマスコミの「罪」ではないでしょうか？
アメリカの格差問題は日本マスコミのようにヤラセ報道ではなくむしろ深刻さを増している現実があることは、共和党トランプ氏と民主党のサンダース氏の両極端主張が伸長している事実から明らかです。
いつものマスコミ批判ですが、その生い立ちによるのか「愚昧な庶民を指導してやる」と言う偉そうな姿勢が顕著です。
朝日新聞の「検証委員会の結論」で紹介しましたが、いわゆる「角度をつける報道」が多過ぎます。
マスコミ報道の傾向から見ると、言いたいことを当然はっきり書きませんが、「異民族混在社会化すべき」言う基本的思想があるらしく、「難民受け入れが少な過ぎる」とか「外国人受入れに便宜を図る方向の主張」が中心でこれに反する意見は世界中で全て「極右勢力」「排外主義者」と言うひとくくり肩書きをつけて紹介する傾向があります。
西欧で移民反対論が伸びると「極右勢力が・・」と言う「角度付き」報道ばかりでその政党の意見を具体的解説したりその背景事情等の掘り下げた分析報道がなく、連続テロが起きてもベルギーの治安機関の連携のまずさなどが中心的報道になっています。
先祖代々作り上げて来た共同体「資産」を大切にしたいと言う意見は至極真っ当な意見ですが、何故これが人道に反する排外主義と言うレッテルが張られ人道に反するかのような非難対象になるのか不思議です。
例えば５人で10年間掛けて漸く何か作り上げたときに、後から（特別な技能もなく）仲間に入りたいと言われると、後からはいった人と同じ・・それまでの苦労した分（投じた資金や労力）がただになるのか？と思うと誰だって面白くありません。
企業の場合新入社員がないと永続出来ませんが、その代わり新入社員は当初遠慮していて対等の発言力がなく社風に染まるまで訓練を受けるだけで10数年の下積みをへて係長クラスになって一定の発言出来るようになるのが普通です。
余程困って難民で来た訳でもなく、（日本人が数百年かけて漸く作り上げて来た）日本の環境が気に入ったからと言って気楽に移住して来る人を受入れてすぐに対等の権利行使を認める必要があるかの疑問です。
「心を広く持ちましょう」と言うのは立派ですが、共同体の蓄積が大きければ大きいほど新規参入を嫌がるのが本来の合理的意見・・原則であり、心を広く待つのを要求される筋合いではありません。
無制約に新規参入を認めるのはイヤだと言うのが何故極右・排外主義者と言って非難されるのか分りません。
トランプ氏が共和党候補として浮上して来た当初、移民排斥の極右勢力が伸長するのは困ったものと言う印象操作的報道が中心で、そう言う方向性の紹介が連日行なわれていました。
日本マスコミは客観報道をする気持ちがないのか主観的立場を前提にトランプ氏浮上直後には、その主張を矮小化してバカにしている報道が中心でした。
実際に候補者選びが進みトランプ氏が勝ち進むとマスコミがどのような印象操作をしていても、アメリカ国民の意思は右翼＆左翼の両極主張に集約されて来ている・・左右と仕分けすることすら間違い？税金を海外や移民のために使わずに、自分達国民のために使って欲しいと言う至極当然な主張を共通基本にしていることが分ってきました。
マスコミはこれを排外的民族主義主張と言う概念にすり替えてとんでもない候補が出て来たと言う宣伝でしたが，日本でありのまま何故紹介しなかったのか？疑問です。
中国購買力持続性１
中国は改革解放当初・日米欧に大幅な遅れを取ったのは、人口が多過ぎるので国民レベルを挙げ切れない失敗と理解して、毛沢東の人口爆発政策が間違いだったことを前提として一人っ子政策に変更していました。
中国は解放以降数年前まで製鉄、造船，鉄道、石化事業その他生産力の巨大化こそが、国力の源泉・・１９世紀型思考に染まって（市場原理の働かない国ですから）需要無視の生産力増強・・設備投資に走っていました。
需要無視の過大生産開始の過程でいわゆる資材・原料の爆買いを始めたところ、欧米メーカーやオーストラリアその他がこれが永久に続くと誤解して（多くのエコノミストは直線的に拡大して行く前提でもうすぐにアメリカを追い越すと言う予想が普通でした)中国の主張に何でもなびく傾向が出て来ました。
これに気を良くした中国がアメリカが勝手なルールを次々と打ち出しても世界が従うしかない原理・・強制出来る強みの源泉が巨大な市場・購買力にあることに気が付いたようです。
購買力に世界がなびくならば人口比で対アメリカで将来的に「中国の勝ち」と決めつけたのが、当面の太平洋２分論です。
反日暴動はこの手始め・・日本が巨大市場の中国に輸出・工場進出を続けたければ屈服するしかないと言う思惑・・・脅しで始めたものです。
日本に対するだけではなく世界中に向かって中国が同時に無茶・横柄な態度を示し始めたのは、アメリカのやり方を学んだ・・巨大市場を維持している限り無茶をやっても世界が従うしかない・・媚びて来るだろうと足下を読んだからですし、実際に西欧諸国や韓国は既に中国に明からさまになびき始めています。
フィリッピンが領海問題で抵抗すると早速バナナ輸入制限措置をされて慌ててしまい、あまり強く出られない状態です。
オーストラリアその他ASEAN諸国も不満があっても資源その他を買ってくれるのでなびくか、面と向かって中国の横暴に声をあげられない状態になっています。
特に西欧諸国にとっては南シナ海問題は直接の利害がない・・これと言った無茶を言われていないこともあって、ほとんど気になっていません。
日本の場合、尖閣諸島侵犯に絶対に退かないし反日暴動が起きると→ASEANへの新規投資振替・・逆懲罰に出ていますし、レアアース禁輸に対しても調達先開拓で逆襲に成功しています。
日本の動きによって、中国が大量生産国になったと言っても実は先進国（日本）からの部品供給による加工組み立てで成り立っているに過ぎない・・高度部品を買わないと自国産業が成り立たない先進国相手に禁輸や不買運動など出来る訳がないことを理解したようです。
購入品が最終消費ならば消費者の気分次第でボイコットも可能ですが、加工貿易の部材購入の場合自分勝手・気分次第とは行きません。
日本を敵視した穴埋めのために独仏に秋波を送り、独仏とも喜んで参入にいそしんでいる・・何かと中国の肩を持つようになっていますが、独仏と日本では植民地支配の様式を見ても分るように技術移転の心構えが違うのでうまく行ってないようです。
最終消費の場である商店の焼き討ちは出来ても、工場はオヤ会社から部品・半製品供給供給がないと最終組み立て加工生産が出来ません。
中国が資源購入国相手には一時的に爆買いを前提に大きな顔を出来て来たことは確かですが、生産輸出のための原材料輸入である以上購買力無視の生産は限界が来ました。
中国が原材料を爆買いして来たのは内需によるものではなく、過剰生産力→輸出を前提にするものですから、設備が出来上がって稼働を始めると過剰生産問題・・買い手がいない現実に直面します。
稼働を始めると（借り物技術ですから製品競争力がある訳ではなく、ローエンド製品を沢山作っただけが自慢では出血（赤字販売）輸出するしかない状態になって、世界経済の撹乱要因になっている状態です。
赤字輸出を垂れ流しをすると競合製品国は困りますが、出血輸出とは言い換えればその多くを占める原材料コストを回収出来ない状態ですから、仕入れを止めるか従来どおり高い値段で買えないので、仕入単価・・資源単価が下がるしかありません。
中国の需要無視の巨大な原材料輸入が昨年来激減して来たのが昨年来の原油その他資源・国際物流市況の急激な下落原因です。
こうなると中国の爆買いを原動力とする中国の強引・乱暴な政策は出ばなをくじかれた状態です。
５月８日の日経朝刊５pには建機最大手のコマツ社長のインタビュー記事が出ていますが、これによると２０１０年にはショベルの世界販売の５０％が中国で販売されていたが１５年には１割に下がっていると書いています。
５月９日日経新聞朝刊４pには、中国の輸入が（安値を利用して備蓄用原油の輸入拡大しているにも拘らず）１８ヶ月連続減と出ています。
一定期間経過で在庫がなくなれば、赤字販売・輸出のために生産する必要がなくなる・・出血輸出で稼いでいる結果、上記のとおり輸入が１８ヶ月連続減ってもなお黒字状態・貿易黒字微減と書いていますが・・そのうち微減では収まらなくなるでしょう。
上記に比例して発言力縮小が始まっている筈です。
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