西欧と中国接近の終焉1

マスコミは何故かEUの真似をするようにしきりに宣伝して・・これに反する主張・・移民流入反対論が出ると「極右政党」台頭などと紹介していますが、何を根拠にメデイアが「極右」のレッテル張りをしているのか不明です。
言論の自由を自己の存立基盤とするマスコミが、レッテル張り=気にいらない言論封殺に精出しているのが不思議です。
マスコミの中立性に鑑みるとマスコミ界一致でドイツやフランスの民族主義的政党を「極右」と一方的評価概念で紹介し宣伝すること自体が中立性違反です。
トランプ候補であれ、紹介するならばありのままの事実報道すべきです。
日本国民がマスコミの偏った宣伝に乗らないで新興国からの下層労働力や資本導入を拒んで平均値を上げる努力をしているのはむしろ良いことです。
高齢化現象には若い移民を入れて誤摩化すのではなく、高齢者や女性も働ける・社会参加出来るような補助的道具(ロボット技術)インフラ(各所のトイレ設置やバリヤーフリー化や高齢者の移動負担をなくすなど)の工夫など先進的対応こそが重要です。
昨日中国資本によるイタリアサッカー名門の買収事例を書きましたが、企業買収を受けるのでも自国企業より優れた企業から買収されれば、先端技術を訓練してくれるので自国企業・労働者のレベルアップになりますが、タイやインド中国資本による買収の場合・・自国企業の優れた技術を本国へ持ち帰るのが目的ですから、後進国から買収されても自国企業の技術が流出し駄目になるばかりです。
シャープで言えば潔く解体して、役に立つ技術者は国内企業で再雇用することこそが国益だったのではないでしょうか?
30日に紹介したタタ製鉄その他アジア諸国からの企業買収は正に野蛮国に侵略された国のような結果になります。
先進国に支配されると学ぶことがありますが、後進国の野蛮・暴力だけでで支配されると文化が停滞します。
中国は過去2000年間文化的に劣った五胡(西域)〜モンゴルや清など異民族支配を繰り返し受けて来たから文化。社会レベルが停滞したまま(異民族支配が続くと社会のために尽くす気持ちが失せる・・拝金主義・・目先利益に走る民族性)になったのではないでしょうか?
西欧は日本排斥してその代わりに日本の部品を利用した中韓の疑似技術品輸出で満足しているのは、言わば中国人が握っている寿司を日本のすしのつもりで喜んでいるようなもので、本物を知らない状態です。
中韓が頻りにドイツの反省?を引き合いに日本非難するのは、約30年にわたる排日姿勢で共通していたこととこの間の経済交流を通じて欧州との排日意識一体感形成の自信・・陰で西欧の支持があると読んでいるからです。
企業の発展と退歩の歴史を見ると、政商・・政治的配慮による優遇政策に頼るようになると却って自由競争下での品質向上能力が損なわれてしまうのが普通です・・EU諸国企業で言えば、域内外を隔てる防壁による優遇・政治利用による中国での優遇で正常な競争がないまま売上が伸びると、どうなるかの実験です。
15年の中国の国内クルマ販売数が世界の25%程度しかないのに、フォルクスワーゲンの中国での販売数が世界販売の4割も占めていることを19〜20日ころの新聞記事で紹介しましたが、中国市場だけで何故4割も売れるの?と言う疑問です。
ちなみに、https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2016によれば今年4月のアメリカにおけるワーゲンのシェアーは僅か1、8%です。
アメリカで特別嫌がらせを受けているのかどうか分りませんが、世界企業が特定国で突出しているのは政治的思惑で優遇してくれないよその国で競争力低下し始めたと評価すべきでしょう。
中国国内の日本企業の力を殺ぐためと国際政治で西欧が反中国の動きに同調しないように、韓国や西欧各企業は目に見えにくい優遇を受けて来たと想定されます。
中国による南シナ海での覇権主義的行動に対する日米の批判に韓国政府は一切同調しませんでした・・フィリッピンなどの「海洋秩序を守れ」と言う要求にASEANの中で中国から援助を受けているラオス・カンボジアが同調しない・・声明に反対するのと同じスタンスを守り切っています。
次期ASEAN会議の議長国として5月にサミットの拡大会合に招待されたラオスが「当事者による話し合いが重要」と言い張りつい日米の主張に同調しませんでしたが、西欧首脳にもこれを期待していたのです。
中国は、元々EUの反日姿勢に迎合し救済的資本投下に協力して来たうえに自国内で西欧系企業を優遇して来た中韓が、自分が反日を始めたときには当然EUが応援すべきと言う気持ちだったでしょうし、昨年夏の上海株価暴落あたりまではこの癒着関係が何とかなっていました。
そのうちに中国企業のレベルアップによって西欧系企業と競合するようになり、合わせて中国が経済合理性に反した面倒を見る資金余裕がなくなると西欧商品は用済みになるリスクがあります。

西欧の長期的衰退1と中国接近3

EU離脱に関するマスコミ論評を見るとイギリスが西欧の金融センターとしての機能を失うマイナス中心報道が多いのですが、イギリスが金融に生き残りをかけても、金融では多くの国民を養えませんので、(マスコミ支配しているユダヤ系には関心があるでしょうが・・)EU離脱で雇用に直結する製造業がどうなるかの方が、国民の関心事でしょう。
南欧の競争力のなさ・・貿易赤字ばかりにマスコミの焦点が当たっていますが、EUの大国である英国もフランスも各種の製造業の衰退化現象は大変な状態です。
日本で言えば新日鉄のようなイギリスの象徴的製鉄会社コーラスをインドのタタ製鉄が2007年買収していたのですが、赤字が拡大するばかりで維持出来なくなって売却に入っているが買い手がつかずに困っている状態が大分前に日経新聞に報道されていました。
・・企業城下町にとっては大変な事態です。
大分前なのでいつ読んだかはっきりしませんし引用出来ませんが、ネット検索すると以下の記事が見つかりました。
象徴的産業であるクルマ製造や製鉄の場合大きな新聞記事になりますが、細かな産業の動きは出ません。
以下を見ると西欧諸国では大手基幹産業だけではなく関連産業が徐々に衰退している・・しょっ中後進国から資本を入れて生きながらえて来たことが分ります。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/eu-17.php
インドの鉄鋼大手タタ・スティールがイギリスからの全面撤退を検討していることが明らかになり、衝撃が広がっている。何千人もの従業員の解雇が予想され、イギリスの鉄鋼業界全体が大打撃を受けかねない。
ポート・タルボットの再建断念は、ロザラム、コービー、ショットンなどイギリス各地にあるタタのプラントにも影響を及ぼすだろう。タタが全面撤退すれば、 ざっと1万5000人分の雇用が失われ、工場のあった町の景気も冷え込みかねない。昨秋にはタイの鉄鋼大手サハウィリアがイギリス北東部ティーズサイドの プラントを閉鎖、2200人分の雇用が失われたばかりだ。
フランス製造業の動向はあまり報道されませんが、昨年ルノーの危機?雇用を守るための政府出資に絡んで日産の投資計画にも政府が介入出来るのか?と日本でも大騒ぎになったので記憶している方が多いでしょう・・私もその一人でしたので、「いつだったかな?」と検索してみました。
(元々ルノー危機・・工場閉鎖の動き・雇用を守るために政府資金投入になったと記憶していますが・・今になるとおぼろげな記憶でしかありません)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9581
2015.05.04
フランス政府の持つ、仏自動車大手ルノーの議決権が2倍になった。これにより、ルノーへの仏政府の関与が強化される可能性が高まった。2日付各紙が報じた。
フランスは昨年、「2年以上保有する株主の議決権を2倍にする」法案を通し、株主が拒否しない限り、原則適用されることに決まった。今回、ルノーCEOのカルロス・ゴーン氏は同法に反対する動きを取ったが、仏政府が株を買い増しし、その動きを阻止した。
仏政府はこの議決権を利用して、ルノーがフランスでリストラを行いにくくなるよう、圧力をかけると見られている。
きっかけは、インド企業が買収したフランスの鉄鋼所を2012年に操業停止した際、失業者が仏政府に対策を講じるよう訴えたことだった。
フランスでは2009年から2013年に、1000人以上の従業員を擁する事業所が700カ所以上閉鎖され、新しく作られる事業所の数を越えた。プジョー と中国企業の提携や、ボルドーの葡萄園の購入など、フランスへの中国資本の流入も急激に増える中で、仏政府の警戒心は当然のものとも言える。」

上記のように、西欧は南欧諸国に限らず(ドイツを除けば)どこもいろんな製造業の長期衰退に直面していて雇用を守るのに四苦八苦の状態です。
タマタマ世界企業ルノー関連・・(ルノーが大株主なので)日産の経営にフランス政府の口出しあるのか?と言う点で影響があるから日本に知られるようになっただけです。
ルノー騒ぎがなければこんな細かいニュースは日本に来なかったでしょう。
上記を見るとインドやタイ中国などの西欧への資本進出が盛んなのに驚きます。
元々Euは市場共通化目的=域外との差別=競争から守るために発展したもので、主目的が当時勃興して来た日本からの防衛・ブロック化政策でした。
これが影響していると思われます。

IMF・西欧の中国接近(貧すれば鈍する)1

5月20日に紹介したようにフォルクスワーゲンが、この半年あまりの販売増に気を良くして?増産投資に走るのはどう言う理解でしょうか?
経済失速する前にシエアー拡大しておきたいのかも知れませんが、失速が見えているならば規模拡大をセーブして体力を温存しておく方が合理的です。
例えば出店拡大→有能セールスマンや料理人を散らばせて各店舗の能力を手薄にしてからの業界規模縮小になるよりは店舗数を減らして精鋭で固めておけば不況耐性が高まります。
中国の不況対策・国内投資政策への協力を求められて(当然相応の見返りが約束されているでしょうが・・)断れないだけも知れません。
無駄な投資をしてしまうと市場原理では維持出来ないので政府のご機嫌次第になる・・言うことを聞くしかなくなるようにするのが中国の狙いでしょう。
中国のこけ脅しに眩惑されて内部では早くも衰退が始まっていたのに気付くのが遅かったのは、西欧諸国は地理的に遠いせいと言う印象をマスコミが報道してきたのでそのまま自分の意見のように思っている人が多いでしょうが、実際は違うでしょう。
利害関係が少ない結果、フリージャーナリストなどの個別調査報道が少なくなるの必然ですが、日本人の私でも中国へ最近行っていないし身近に行った人もいません・・、中国の衰退予測は統計情報とこの信頼性に関する情報の総合判断によるのが普通です。
情報量では西洋も日本も大差ない筈・・IMF理事も英国の財務相も皆同じ・・情報分析によるとすれば、素人の私よりプロには早く正確な実態情報がはいっている筈です。
まして、中国発の資源購入激減による資源価格暴落が始まって長期間経過しているにも拘らず、中国の無礼を許し大歓迎する意図・・僅か数ヶ月後に外貨準備急減が常識化するまで情報のプロが知らなかったとは言えません・・敢えて知らないフリをして歓迎したい西欧諸国の裏事情があったと言うべきでしょう。
中国得意の裏からの個人攻勢・・ハニートラップ等が幅広く汚染していたと言う勘ぐりも現実味がありますが、リーマンショック以降ジリ貧傾向が顕著な西欧にとっては中国を当て馬にして対日米交渉力アップに賭けているし、中国もアジアでの横暴批判されて孤立している点で同じ思惑・・相互利用関係になっていると見るべきでしょう。
そのうえ西欧にとっては、中国によるアジアでの領海侵犯や横暴行為には何の利害もない気楽さがあって中国の嫌がることの仲間入りしたくない姿勢になっているように見えます。
香港での民主制を中国本土並みに抑圧しようとする中国政府の介入に対する市民の抗議行動・・雨傘運動だったか?の高まり・・従来ならば西欧諸国が重大な関心を抱くテーマでしたが、だんまりのままでした。
その後香港の書店主や中国批判して来た人が香港や出先のタイなどで行方不明になり、大騒ぎになってからいきなり中国国内で現れて自分の意志で行っていたと発表する奇怪な事件が相次ぎましたが、日本の人権団体は元々中国の人権侵害には関心がありませんが、西欧の人権団体も何の反応もありません。
結果的に香港の人権運動は収束?本土の支配強化の浸透で終わった状態です。
中国本土の直接的支配になって来ると本来は英国との1国2制度を保障した返還協定違反ですが、この騒ぎのときに当事国である英国は何らの意思表示も出来ませんでした。
西欧諸国の中国への接近・遠慮は露骨ですが、この辺はウクライナ問題で孤立しているロシアが中国を頼りにするしかなく、接近しているのと同様の事情でしょう。
ロシアは中国の軍事パレードに参加しましたが、西欧諸国はそこまでは接近出来ない・一線を越えられない違いが出た・・まだ日米勢力に留まるが交渉力を補強するための中国カード利用程度と言う意思表示です。
この意味では軍事パレードに出席までしたパク大統領の突出ぶりは異様・・国際政治の機微が分っていないか、余程中国に(反日暴動で日本を閉め出したようにパレード参加しないと韓国企業を中国から閉め出すことなど簡単だと)脅かされていたかのどちらかでしょう。
従来人権侵害等のカドで、世界で孤立した北朝鮮やベトナム、ミャンマー、キューバ、アフリカの独裁・大量虐殺国家等孤立化した国のみが中国とよしみを通じていたのですが、韓国は孤立していないのに自分から日米の制止を振り切って中国陣営に積極的に参加して行ったのは、反日の後を埋めて進出した結果対中貿易比率25%・貿易黒字が628億ドルにも達していた・中国の優遇によって搦め捕れてしまった・・市場追い出しの強迫に負けたからとしか言いようがありません。
強迫に負けて日米への義理に反してでも、恥も外聞もなしに中国べったりになっていたものの結果的に対中貿易黒字が12%もの激減になってしまった韓国が急拠アメリカのマースの配備を認めるなど米国陣営回帰を決め,日韓合意を成立させました。
中国は自国企業と競合するようになった韓国企業優遇を続ける余裕がなくなったからです。
この辺はアジア・アフリカ諸国その他に対する援助約束の実行資金枯渇に比例して中国離れが起きているのと根が共通です。

中国と西欧接近1(信義の重要性1)

西欧企業は日本企業に比べれば不親切なので、日本企業と入れ代えるのは経済発展全体にブレーキになるとしても兎も角日本の抜けた穴を埋めて欲しい・・背に腹は代えられないのが中国の事情でしょう。
それと、日本が技術移転しないならば・・と言う当て馬的利用を考えている様子が見えます・・日本企業にとしてもある程度競争環境がある方が刺激になって良い面があります。
新規進出する企業があれば(フォルクスワーゲンの追加投資の記事を20日に紹介しましたが・・)当面工場新設など資本投下するので中国の外貨準備減少の穴埋めにはなります。
中国民度の限界・・中進国の罠に陥るのが目前・・しかも爆買い・・債務を膨らませるだけ膨らませているリスクを見て日米が見限って次々と退いた後に、「その隙に!」とばかりに遅れて参入した独仏等の西欧諸国は最後のババを引く可能性があります。
正々堂々と戦って負けたなら負けた方も受入れ易いし、勝った方も実力がありますが、競争相手の弱みや隙をついて進出するのでは(本来の実力がない場合が多いので長期的には)何事もうまく行きません。
戦争に引きずり込んだアメリカの陰謀・狡さ・原爆投下に限らず人民を焼き殺し尽くす全土にわたる焼夷弾攻撃は許し難い気持ちがあるとしても、戦いそのものではアメリカとは正々堂々と「戦って負けた」と言う日本人の気持ちがあります。
5月26日からの伊勢志摩サミットのために来日したオバマ大統領が広島訪問計画が発表されたときに、原爆投下についてオバマ大統領に謝罪を求めないのか?と何故か煽るマスコミ記事がときどきありましたが、多くの日本人は、「慰霊碑に献花してくれたらそれで良い」それ以上に謝罪を特に求めたくない」と言う人が圧倒的多数でしょう。
日本人には「勝敗はトキの運」・・どちらも戦った相手を道義で責めない・・良く戦ったと相手を讃えあう古代からの美意識があります。
日露海戦に勝ったときも日本軍はロシア軍司令官を武士道に従って讃えました。
戦犯問題の根底には、太平洋戦争が良かった・悪かったかの価値観は人によって違うとしても、あるいは裁判は事実無根か、事後法かどうかの論理以前に「負けた方を裁いて道義的非難するなんて許し難い」と言う美意識があります。
オバマ大統領が仮に仏壇に手を合わせたいとして来た場合、日本式の謝罪・・畳に手をついて謝罪までされたら日本人の方が戸惑う・・「まあまあそこでは・手を挙げて下さい」と言うのが普通ではないでしょうか?
アメリカと違いロシアは戦う相手ではなかったのに、ソ連軍の満州侵入は背後から斬りつけられたような関係ですから、はっきり謝罪して欲しい国民が多いし、謝罪さえしたら良いのかと言うもやもやが残ります。
ソ連が日本の敗戦が決まってから、なだれ込んで何十万人も連行しそのうえ領土まで奪ったことを日本は恨みに思うようになっているだけでも、ロシアは火事場泥棒をした結果帳尻的には損をしています。
北方領土問題はわだかまりの象徴に過ぎず、領土返還よりはこの信頼破壊行為を許せない国民の方が多い筈です。
北方領土だけ返してもらって仲良くしたいと言われても困る人の方が多いでしょうし、まして領土を返してもらうためにお金を使うなど論外です。
言葉の上でロシアが謝っても許さない訳ではないが、人として「信用出来ない」と言う烙印が消えることがないでしょう。
西欧的価値観・・人民と指導者の峻別論理で、スターリン一人の悪行としたいところでしょうが、東日本大震災で弱ったときに中韓と語らってイキナリ北方領土へワザワザ大臣が上陸したり列島周辺ギリギリに威嚇飛行を繰り返したのは、何だったの?となりますから、ロシア人の民族特性として日本国民に焼き付いてしまう損害に気が付かない民度です。
ソ連→ロシアほどではないにしても、中国共産党も韓国も日本と戦った訳ではないのに相手が敗戦した「弱みに付け込んで」竹島を占領したり「敗戦国ガー」と威張っている最低人間の集まりだと言うのが日本人の認識になったでしょう。
正々堂々の競争で勝って進出しているアメリカ軍と違い、相手の隙をついて弱みに付け込んだ進出でうまく行く訳がないと言うのが日本人的価値観です。
反日騒動につけ込んで進出した企業は一時的にうまく行っても長期的には大したことにはならないでしょう。

中国の西欧接近策2(定着した日本標準1)

インドネシア大統領は就任直後にそれまで着実に進んでいた日本の新幹線受注予定をいきなり外して中国に発注してしまいましたが、工事着工の見通しが立たないままと言われています。
その後始末(対日修復)に困り、今になって(25日夕刊の報道では)別のジャワ島縦断鉄道工事の日本発注を匂わせるなど、日本の御機嫌取りに苦労していますが、(信頼関係破壊の代償を理解したと思われます)国内的にも政治リスクを抱えたでしょう。
習近平の英国訪問時に架空の経済力・購買力を背景に傲慢無礼な態度に終始しても、英国は最大級の歓迎をするしかない屈辱を味わったのが昨年末であり、屈辱外交が今になって蒸し返されているのは、中国市場の魅力がないし、英国への投資が期待出来ない・・何のために非礼な習近平を大歓迎したのだ?となって来たからでしょう。
僅か数ヶ月後に中国経済が底割れに転じていると分って中国批判を始めるなんて、・・007で知られる情報大国の先を読む能力の浅さに驚くばかり・・何か裏にあったのかな?と勘ぐりたくなるのが人情でしょう。
韓国の場合既に中国にのめり込み過ぎているので、(5月19日に紹介したように韓国の対中貿易比率は25%に達していて、しかも13年には628億ドルもの黒字を稼いでいます)今後中国に邪魔扱いされると困ってしまう弱みがあって、卑屈とも言えるほど迎合せざるを得なかったと見ればパク大統領の選択は表面上合理的でした。
中国は歴史上勝者になれば何をしても良い・敗者を辱められるだけ辱めるのを得意とする文化?ですから、今回もその実践で相手が迎合して来れば、相手がいかなる屈辱も受ける程屈服しているかを世界に自慢されて恥をかかされるだけです。
軍事パレードに出席して却って恥をかかされた・・西側諸国で自分一人が臣下のように並んでいた、あのこわばった表情をみれば明らかです・・逆効果に漸く気が付いて軌道修正を始めて、年末に日韓合意に至った・・パク大統領とすれば、見事に軌道修正に成功した・・(日本なんかチョロイものと言う国内評価?)敏腕と言う評価なのでしょう。
中国の反日→西欧企業誘致策の得失に戻ります。
西欧諸国によるアジア・アフリカでの植民地支配のやり方を見ても分るように、西欧人は基本的にアジア人との差別化・・西洋人の優越性強調意識が根強く技術移転に親和性がない特徴があります。
中国は日本の代わりに韓国技術導入・おだてるまではうまく行きましたが、西欧諸国からの技術導入となると現場職人が重要ですから、トップだけ懐柔しても勝手が違う筈です。
たまに日本で普及しているドイツ製品家庭用品を見ても分るようにゴツイままで日本人向けに優しく改良するサービス意識が皆無・・日本のように顧客に親切ではありません。
長年日本に輸出する外車は左ハンドルのママでしたし、(やっと右ハンドルに変えたようですが)日本に輸出している洋服を見ても日本人の身の丈に合わせて改良しないで、そのまま輸出しています。
似たような部品導入は出来るでしょうが、現地に合わせる基本姿勢の乏しい西洋企業との協力では、中韓の発展にブレーキがかかってしまいます。
そのうえ、全体的に日本仕様になっている(韓国製品も元はと言えば日本技術)中国産業構造の中で一部部品や、機械だけドイツやフランスに頼るのは無理があります。
松下電気その他先行企業が技術をうまく騙し取られたかどうかは別として、アジア諸国には日本式技術・工場・店舗などの運営スタンダードが定着してしまっているのが強みです。
今トヨタの場合で言えば、一部特許解放してでも自社方式の世界スタンダード化競争が始まっていますが、日本人が草の根まで惜しみなく技術移転して来た成果・・無意識の善行をして来た効果が出ています。
日本人が古代から続けて来た自分だけではなく周辺のために尽くす習慣に従って個々人が誰に言われなくとも・・世界中で習慣に従って誠心誠意やって来たことが後で実を結ぶ好循環の1つです。
戦後アメリカが中韓を利用して日本を道徳的に貶め続けて来ましたが、いつの間にか世界の生活標準・価値観が日本的になって来たのは、このように草根の日本人一人一人が世界のどこへ行ってもこつこつと誠実に周辺の人のために生きて来たからです。

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