消費力→金融支配に戻ります。
今や国際発言力の基準になっている消費力・購買力についてみて行きますと、財の購入者が借金によるか自己資金によるかに関係なく商人は目先消費してくれる人・お客が大切です。
借金を払えなくなるかどうかは金融業者がリスクを負えば良い・・移民でも何でも客が増えれば良い・・その先の治安や教育コスト、生活保護負担は政府が考えることと言うのが，マンション業者・自動車会社やレストランであり遊園地でしょう。
（弁護士になったばかりのころには、販売会社直接の月賦販売方式でその回収の仕事をやりましたが、昭和５０年代末頃から◯◯ファインンスなどのファイナンスの全額一括払い形式に変わりました。
この結果営業マンは、データ入力してブラックでさえなければいいので、顧客の支払能力を全く気にしなくてもよくなりました。
現在のカード決裁システムではそうなっています。
この５〜10年では、アパート賃貸業でさえ保証会社と提携している場合顧客の信用・・人相や職業など知る必要がなくなっているばかりか、管理会社に一任しておけば一定の家賃収入を保証してくれるシステムまであります。
この原理では貧困国・貧困層相手でも、お金さえ貸す・あるいは出す仕組みがあれば、商人はいくらでも売れます。
結果的に貧困層も一定の消費生活が出来る点では金融制度の発達は画期的制度ですが、将来の収入を当て込んで先に消費する点では、例えば２〜５年の分割払いの場合、その期間支払額に人生が縛られることになります。
いわゆる可処分所得の考え方ですが、任意に決めたこととは言え借金の支払いに追われる金額まで可処分所得に加えてもその人の自由度が測れません。
猫も杓子もカード利用社会・・債務支払のために行動が制約される社会の仕組みを作り上げて来たのが戦後社会構造です。
「債務負担とは時間を買うこと」だと習ってきましたが正にそのとおりで、将来の収入を当て込んで今消費する結果、将来の時間が縛られます。
お金の支払額が生活活動の大方に比例すると考えると、仮に月収の６割が分割払いに費やされる場合人生活動の６割が予め自分で決めたこととは言え、予め拘束されてしまうことになります。
もしも月収の９割９分が、先月までの買い物などの分割払いに当てられるとした場合、来月〜１年間、その人の生活は予め殆ど決められたことしか出来なくなります。
来月〜１年先までの分割払いで新たに自由に何かの契約出来ますが、もしも何かでつまづいたらたちまち支払い不能になる不安に苛まれている上に、将来にわたって現金で買う選択肢がなくなっています。
いろいろ言えばキリがないですが、債務にしばられる関係・・国際関係も武力一辺倒から、金融・資本支配力が武力に変わる支配の道具に変わってきました。
個人の場合、借金していると借りている（投資を受けていると引き上げられると大変ですから）方はアタマが上がらないのが普通ですが、国と国の関係で同じです。
借金漬けにして先進国が製品を売り込んでおいて金融支配する・・これが戦前の植民地支配に代わる戦後欧米による旧植民地に対する支配方式でしたが、行き過ぎると最貧国では払えなくなるのでデフォルト・・最貧国に対する債務免除問題として時々吹き出していました。
中世の終わり頃には、スペイン王室がイタリア商人に操られて戦争ばかりしていて何回も破産したのと同じです。
これを先進国が自国民に対してもやるようになっていた結果、先進国内で多発していたのが消費者破産であり、爆発的発生（一種の債務バブル崩壊）したのがサブプライムローン問題でした。
韓国では国内で財閥とその従業員に対その他大勢・一般国民に対する一種の植民地支配（両班支配の復活もどき）が行なわれていると言われていますが、その代わりに借金棒引き政治が時々実施されて来たと言われています。
共和党候補者選びでのトランプ氏の場合、全て自己資金だ・・どこからも資金が出ていないから支配されないと言うのがカレの売り文句でした。
今では、貸し付けが主力ではなく、投資による支配方式になっていますが、金融資本による支配である点は同じです。
中国はまだ「借りたら返す」と言う近代のルールを守れる社会段階に到達していないので、格好つけるために先進国による資本支配をふせぐために資本の完全自由化に踏み切れていないと言っています。
どちらが本当の原因か不明ですが結果的に資本自由化出来ない社会状態にある点は同じです。
元々商業発展と（取引）ルール強化には一体性があると言う意見を絶対王政のコラム・あるいはイスラム布教の広がりと関連して03/26/06「商人と規制の親和性８(戒律・・・宗教の成立)」前後に書いたことがありますが、商取引には取引ルール・共通化がないとうまく行きません。
（現在進行中のTPPも高度な知財その他の取引に関しても共通裁判ルールで最終的に決めようとする点にあります）
重商主義時代にはルールを守ってくれる背景として国内的には絶対王政が発達し，対外的には（行く先々で自分のルールを守らせるための）海軍力がその背景でした。
海賊から商船隊を守るためと習いますが，行く先の地域ごと異なる商品交換のやり方・・西欧のルールに合わないもの10把一絡げに「海賊」と言っていたキライがあります。

中国が、過剰生産力整理の痛みに堪え兼ねて潤沢な資金供給継続＝補助金の積み増しでゾンビ企業の赤字輸出を拡大（赤字分を補助金で補填すればいくらでも輸出可能ですが補助金で本来のコストの半値で輸出される方の国内産業が破壊されてしまいます）する構図については今年５月ののサミット首脳宣言でも槍玉に挙がっています。
中国は外貨準備急減の穴埋めのためにダンピング輸出に頼るしかないのでしょうが、さすがに西欧諸国も中国市場進出メリットよりもダンピング輸出される損害の方が大きくなって来たようです。
中国の人民元防衛のために外貨準備の取り崩しが続くとマサに通貨危機が到来する滝壷が近づきます。
猛烈なダンピング輸出で外貨を稼いでいる筈なのに、５月の発表では中国の外貨準備は２７９億ドルの減少と日経新聞６月１１日朝刊６pに書いています・・中国の発表自体正確ではありませんので本当はもっと減っている可能性が高いでしょう。
翌５月のデータは以下のとおりです。
http://jp.reuters.com/article/china-reserve-foreign-idJPKCN0YT0T7
「北京　７日　ロイター］ – 中国人民銀行（中央銀行）が発表した５月末時点の外貨準備高は３兆１９００億ドルで、２０１１年１２月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。」

赤字企業の整理を進めるために、チョっと引き締めて、企業が苦しくなれば金融緩和等を補助して債務拡大→出血輸出奨励策は一種の外貨準備穴埋め策とも言えますが、こう言う自転車操業的穴埋めを今後どこまでやって行けるかです。
中国共産党内部でもこのリスクを無視し切れなくなって来た様子が見えます。
日経新聞朝刊５月２３日４ページには、共産党機関紙に政府発表・・現在の金融緩和政策と真っ向から反対する「権威筋の意見」が繰り返し掲載されるようになったと対照表付きで出ています。
私に言わせれば「権威筋批判」は正論ですが、正論であっても政権中枢の党機関誌が別の意見を公式に出すのは異常です。
中国特有の権力闘争が基底にあって、敵対勢力打倒のためにこうした反対論が表面化して来たものと推測されます。
正論が表面化せざるを得ないほど・・現政策矛盾が限界に来ている・・・経済的に追いつめられているとも読めます。
ちなみに現在の勢力関係は、共産党大幹部間権力抗争の結果、習政権による胡錦涛系追い落としが一段落したので中立を保って来たいわゆるダンパ（共産党青年団生え抜き幹部・・李克強首相などテクノクラート系？）が目障りになって来た？状態でしょうか？
中国経済は日に日に悪くなっていることは明らかで、いろんな苦し紛れの矛盾した手を打たざるを得ないものの、いつかはどうにもならなくなることも（私に言わせれば）明らかです。
私は日本としてはその現実を見るべき・・「賞讃ばかりすしていると危険だ！」と言うだけであって、現実政治を預かる者・・中国政策当局者がある程度の妥協政治・・厳し過ぎて倒産続出も困るので、時には手綱を緩めて、ほっと息をつかせてやるのも１つの政策です。
習近平氏への権力集中が進んで、今や政府部門まで共産党が直截口出しするようになっていると言われます。
日本で言えば、自民党と政府が区別されていて、与党からの注文はありますが具体的政治は内閣の仕事です。
中国の場合共産党の分身があらゆる行政府に支部的に存在している点は橋下市長が大阪市で問題化していた労組事務局が市庁舎一部を無償使用している仕組みと似ています。
大阪市の場合場所を無使用使用していた（京都で朝鮮人学校が公園を事実上占拠していたのと似ています）だけですが、中国の場合彼らの給与も税金で賄い（労組専従の場合労組員が給与天引きで負担していますが・・負担するのは労組員だけです）しかも市長よりも権限が強い関係です。
後記のように実際に企業のトップは共産党幹部がつく仕組みです。
このように元々共産党がお目付役的に存在していたのですが、政府と党の役割が次第に分離させて来たのがこの２０年の歩みでしたが、習近平氏への権力集中化によって、政府が実務の分らない党指導に直接従属する逆行性が顕著になって来ました。
この記事は５月のサミットの頃に書いていたものですが、政府関与に留まらず個別企業運営にまで党の意見を直截反映させるようになってきたようです。
国有企業内に委員会があるのは元からですが、「国有企業の重要事項決定には共産党委員会の意見による」とする定款改訂が進んでいるとの情報が出ています。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/day-20160720.htmlからの引用です。
2016-07-20 03:27:03
中国、「共産党」国有企業の日常業務まで監督強化する理由は？
ブルームバーグ』（７月１２日付）は、「中国共産党、国有企業の監督強化、日常業務にも介入強める 」と題して、次のように伝えた。
（１）「習近平国家主席は、『国有企業』の『国』の部分を一段と強めつつある。乗用車メーカーの一汽轎車（ＦＡＷカー）や化学繊維メーカーの中材科技、鉱業の西蔵鉱業発展は最近、経営上の決定に対する中国共産党の監督強化を認める方向に定款を変更した。例えば、これら企業の取締役会には今後、主要な決定前に社内の共産党委員会の意見を聞く義務が生じる。中国のほぼ全ての国有企業の社内には共産党委員会があり、多くの企業では会長が委員長を兼任している。国有企業の幹部の多くは中国共産党中央組織部によって選ばれている」

政府内に浸透するに留まらず企業経営にまで党の意見を聞かないと何も出来ないようにしていることが分ります。
金融・財政政策は政府の専権事項であって党が直截口出しするのはどうかと思われているのですが、個別民間事業の個別運営にまで党が直接口出しするとすれば文字どおり「世も末」です。

比喩的に言えば、フィリッピン人１００人が１００の小学校に散らばっていて各地の先生が個人的に困っているよりは、まとめてフィッリッピン学校をフィリッピン人に作ってもらって、（政府が一定の補助金を出してでも）そこである程度アイデンティを保ちながら日本社会と同化して行くための教育をする・・中間的教育機関を作って行く方が合理的です。
この意味では、朝鮮人学校の存在は（内部で反日教育しているとすれば問題がありますが存在自体は）日本社会のために良い効果を発揮していることになります。
これを民族意識強調のために機関と見られるようになったのは、朝鮮人被害者論を強調して来たマスコミの偏った報道姿勢による被害と言えるかも知れません。
マスコミが一方的報道を繰り返すので、沖縄県民が皆偏っているのか？と誤解されつつあるのと似ています。
朝鮮人も皇国臣民として一緒に戦ったように、沖縄人も強制されて仕方なしに戦ったのではなく、日本人として命がけで沖縄戦を戦ったのです。
この点を強調して如何に勇敢に戦ったか・・その評価をして欲しいと言うならば分りますが・・・。
異民族として自決を強制されたかのようにアメリカ軍によって戦後教育がされて来たことに沖縄人が安易に乗っているのが事態を複雑化しています。
マスコミは占領時から今まで、ずっとアメリカに支配されたままですので、これを強調して来たのは当然としても、沖縄人がニッポン民族の誇りを棄てて、アメリが主導していた異民族説についた人が多いように見えるのが不思議です。
独立容認論は別としても甘やかすから図に乗っている・・むしろ締め上げた方が良いんじゃないかと言う意見も当然出て来ます。
今になると日本がそんなにイヤならば独立したら？と言う意見が、ちらほら出ている状態ですが、いわゆる嫌韓感情・・日韓断交までは行き過ぎとしても出来るだけ関与しない・応援したくないと言う意見が主流化しているのと対沖縄でも似た状態になりつつあります。
少なくとも沖縄専任の大臣など廃止した方が良いでしょう。
慰安婦・徴用工の問題は日本人として貢献していた点は同じですから貢献した点をきちんと評価して欲しい、日本人同様に平等に原爆被害も補償すべきと言うならば正攻法ですが、これを反日材料とするから嫌韓感情を煽る結果になります。
ただ、偏ったマスコミの暴走に呼応するか呼応しないか・・帝国臣民としての要求をするかの知恵を利用した方が良いかを決めるのは、マスコミの責任ではなく、沖縄県民や民族レベル次第ですからある程度自己責任の範疇です。
遠い昔にメキシコやトルコが遭難時に日本に助けられたと言って、近寄って来るのと日本に酷い目にあったと言って言いがかりをつけて近寄って来るのとどちらが良いかの判断です。
朝鮮人組織による反日の声を期待しているマスコミにマトモに応えていると、その国でい辛くなるのが普通ですから、煽られてニッポン民族の悪口を言わないように自制教育するのが普通です。
民族衣装を着て何が悪いと開き直ったり、日本政府批判の声をマスコミにのせられてしまう自衛力の弱さは彼らの自身の能力の低さを表しています。
京都在特会事件はやり過ぎだった点を捉えて法的パンチを繰り出して勝ったつもりでしょうが、却って大規模世論喚起になってしまいました・目先しか分らない・高度な政治判断出来ない弱みです。
マスコミは朝鮮人が如何に虐げられて来たかと戦後７０年間宣伝して来やことが朝鮮人の居場所を狭めているのですが、贔屓の引き倒しと言うか朝鮮人や沖縄人を煽って、お際の独立運動を煽る・・本気で朝鮮人を日本にいられなくして追い出そうとしているのかよく分りません。
いわゆるシバキ隊が結成され，在特会関係の街宣に必ず朝鮮人らしい厳ついお兄さんが駆けつけるのがユーチューブで流されていますが、イカツく強迫することが逆効果になることに気が付かないようです。
日本人でも田舎から都会に出る人が多かった時代には◯◯県人会と言う親睦組織があって見知らぬ都会での情報交換に努めホームシックを癒したように、外の世界から移住した人のために親睦組織がある方がその社会の安定に役立ちます。
２０年ほど前に女川に２泊旅行したときにホテルの送迎バスに乗ると同乗したグループは東京から仙台転勤族の奥様の親睦会のグループでした。
国内でさえも、地方に転勤したか家族にとっては地元情報交換や精神安定のための一種の県民会組織のようなものが必要なことが分ります。
世界に展開している企業戦士も各地で日本人会を組織してそのバックアップを受けていいます。