十字軍の遠征と言う名で西欧基準の歴史を習いますが、実際には異教徒相手の略奪目的のファンドを組ん（今で言えば日本への強盗集団と資金拠出者を募集していたようなものです）で戦利品・略奪が楽しみで出掛けるものでした。
十字軍旗を掲げる略奪行為が本質を表していますが、キリスト教公認の海賊〜山賊行為だったことになります。
この略奪品が当時未開地だった西洋レベルを底上げし、ルネッサンスの原動力になったのですから西洋の文化は交易ではなく略奪によって成り立っていることが分ります。
大航海時代に戻しますと、歴史の勉強では西欧を美化して、大航海時代と言いますが、実質は大海賊時代の幕開けでした。
海賊の歴史を遡れば「ノルマンコンクエラー」とイギリスの歴史で習いますが、実際には西欧全体がノルマン人の海賊（バイキング）に侵略されて来た歴史です。
ノルマンデイ上陸作戦で有名なノルマンデイ地方は言うまでもなく今のフランスの一部がノルマン人に占領されていた土地ですし、１１〜１３世紀に掛けてイタリア半島各地にノルマン王国が建設され地中海進出の拠点にしていたらしいです。
この侵略経験・・海賊の末裔が西欧の王族ですから、海賊のDNAが大航海時代の主役になった可能性が充分に考えられます。
異民族のところへ行けば略奪することが楽しみと言う民族性・・特にキリスト教の教義は異教徒には何をしても良いと言う教義が基本でしたから、海賊行為はその一つの現れと言うべきで無法な殺戮行為に何の罪悪感もなかったでしょう。
異文化圏へ行くには何か交換するものが必要であったと昨日のコラムに書きましたが、大航海時代に入って勢いよく飛び出して行っても（・・今でも寄港すると先ず水や食糧の補給が第一の必須行為ですが、）寄港地で水や食糧を貰えないと生きて行けません。
水や食糧を恵んでもらっても恩義に報いるべく交換すべきものがないのですから手ぶらで行くしかない・・、格好がつかないので、海賊の本性を現して、恩を仇で返し武力制圧して行くやり方で現地人がその無法に怒って反抗すれば、インデイアンの絶滅行為を代表に各地で皆殺しなど制圧を繰り返して行ったのがその後西欧が支配地を拡大して行った原理です。
ちなみに太平洋の諸島では元々戦う文化がないので良いように混血されてしまい、固有人種が消滅させられていますが、アメリカインデアンが絶滅したのは、誇り高く無法な行為に敢然と抵抗したことが却って悲惨な結果に終わった事例です。
アメリカはインデアン同様に勇敢な日本に対しては、原爆であれ何であれ大量殺戮を繰り返して、大幅に人口を減らしてから、白人と混血させてしまう・・ニッポン民族を消滅させる目的があった疑いがない訳ではありません。
（２度にわたる原爆投下は戦争・・戦う目的ではなく勝利が確定し、日本から将来報復を受ける心配がなくなったことを見極めてから、日本人相手に行なった大量殺戮の人体実験を2回も行なったことは記録上明らかになっています・・こんな非道な人体実験を２回もする・・直ぐに調査団を派遣してその成果を確かめるなど「人として」出来ることではありません・・この前提として将来ニッポン民族を根絶やしにするか国家として復活させない計画あったことが分ります。
以前から書いていますがソ連による日ソ不可侵条約違反にとどまらず何十万人もの将兵のシベリア連行はアメリカとの密約による可能性が高いと思われます。
この前提があって、占領すると直ぐに「農業国としか存立を認めない」と日本国内の工場設備一式をアジア諸国へ搬出する計画が始まった・これは紹介したことがあります・・のですが、これは国際条約違反です。
日本はポツダム宣言・・国際条約を受諾したに過ぎないので、アメリカも宣言遵守義務があるのに、・・日本が相手が条約を守ると信じて降伏・・武装解除すると手のひら返しで何でも出来る態度にかわった・・条約違反・・インデイアンに対する卑劣な仕打ちの再現でした。
今で言えば世界の確立したルール無視の中国同様に「ルールなんか関係ない・・武力さえあれば良いだろう」式で土足で踏みにじるようなやり方をずっと異教徒に対してやって来たのが欧米諸国だったことになります。
こんな無法なやり方で世界・異教徒支配を拡大して行き、世界的な無法行為がまかり通っていたのが近代世界でした。
中世から近代に至る西欧各国の王も野蛮さを強調する方が支持が集まる・・今のプーチンに始まりトルコのエルドアン〜トランプ候補、フィリッピンのドウテルト大統領みんな先祖帰りと言うか本音の政治を強調していますが、社会レベルがその程度なのに、人権重視の思想が入っても庶民には居心地が悪い・・この程度が落ち着くレベルでしょう。
アメリカもフランスも公式には死刑廃止の国がその代わりに現場でドンドン射殺する・・黒人など異教徒です・・社会であることを以前から書いてきましたが、これを公式に奨励しているのがフィリッピンのドウテルテ大統領です。
西欧近代の海賊行為・・非人道行為の数々は、元々ノルマンコンクエラー・・海賊親分のDNAを誇るのが西欧各国の王族であれば「むべなるかな！」と言うところです。
イギリス国教会独立で有名なヘンリィ８世は粗暴で有名ですが、歴史に詳しい人の話では、西欧としてはヘンリイ８世は文字も読めるインテリ自慢・あれで普通だったと言います。
西欧各国ではノルマン人征服王朝が基本ですので、被征服民・・一般国民とは民族性が違う・・王族の背が高く、体格の立派な人が多いの・・例えばイギリス紳士と言いますが実際に行ってみると、庶民は意外に体格が貧弱です・・体格の良いノルマン人が支配者になっていることによります。
今でも背の高い人が西欧人の憧れの的になっているのはこの影響らしいです。
西欧では、革命後も階級制度が残っているのは元々支配階層が異民族である点にあるようですし、結果的に格差に対する抵抗感が低い原因です。
格差反対で騒いでいるから意識が高いのではなく、放っておけばいくらでも格差が開くのを容認する社会こそが問題です。
フランス革命を自慢しますが日本は革命がなくとも庶民を大事にする文化でやってきました。

内需拡大・消費レベルアップのためにもインフラ整備は必要ですが、（あちこちに美術館や芸術ホール等の整備も重要です・・これによる文化レベルアップは、数世代以上の長期的効果を見なければ分りません。
ただし、以下に書くアニメの発達が美術館や劇場の設置とどう言う関係があるか分りません・・識者がアタマで考えて何か投資すればある文化が生まれる訳ではない・・自然発生的なところ（民を豊にするしかない）があるのが文化です。
ふすま絵その他は豪荘な建物の発達と関係があるでしょうが、俳諧や、能狂言、文楽や浮世絵や落語江戸期に発達した書籍出版などが、政府が文化発達のために何かした結果？ではないでしょう。
少しは関係があるとしても能のようにせいぜい政府が保護した程度・・後追いが原則です。
歌舞伎や浮世絵あるいは書籍出版はどちらかと言うと禁遏の影響の方が大きかったと思います。
アニメが日本文化発信に役立つと気が付いてその後押しをするのは政治の領分でしょうが、アニメが産業として育ったのは鳥羽僧正の鳥獣戯画巻以来千年単位の伝統文化が基礎にあって、若者に生活のゆとりがあるからですし、政府による成長投資があったからではありません。
（今の若者にゆとりがある訳がないと反論されるでしょうが、若者自身非正規等で困っているとしても豊かな親世代の恩恵を受けて育っていて漫画を書いて，または友達の書いた漫画を楽しむ「ゆとり」があることは確かです）
政府が応援するどころか、数十年前には「いい青年になっても電車で漫画を読んでいる」と眉をひそめる論調が主流でした。
こうした分野の競争が主流になって来ると、仮に政府が後押ししてもその効果は1政権や２政権の間に効果が出る訳がないので、政策効果の有無を議論をすること自体間違っています。
アベノミクスの効果が出ているor出ていないと言う議論が盛んですが、こう言う議論が疑問なく行なわれていること自体で、経済学者は今でも政府の仕事は短期の成長戦略実現のためにあると思い込んでいる・・この目的実現ためには従来どおりの税収が必要であると考えているように見えます。
GDP競争に税を使う時代は終ったことを書いてきました。
先行者利益・・即物的生産力では後進国の模倣による追いつく速度の方が早いのが原則ですので，植民地支配のように被支配国生産を禁止するなど不正がない限り、先進国は早晩並ばれ、追いついた方が活力があるので先行者は没落して行きます。
先進国（デパート言えば三越が）においてはいつの時代でも新たな消費モデル・文化モデルの提示に成功してこそ、その地位を維持出来るのであって、この提示が出来ない限り追い着かれ追い越され廃墟になって行くしかない・・メソポタミアであれ、ローマであれどこであれ栄えた国が滅びるのはこの原理によります。
京のみやこが長年その地位を維持出来ていたのは「みやび」の独占による文化発進力で勝負出来ていたからです。
国民レベルが低くとも体力さえあればある程度出来る・・生産力競争を卒業して消費文化競争→この結果生まれた優れた文化製品輸出であれば、（文化は何世代と言うように）簡単には追いつけませんし、国民レベルの違いが出て来ます。
幸い日本は遣唐使の昔から相手国の文化の粋を選別して持ち帰る能力に優れていましたし、戦後敗戦で廃墟になった直後でも日本は西欧の良いものしか買わない国民性・・文化でした。
消費する国が発言力のある時代になると、輸出ばかりで内需の少ない・・買い物しない国は喜ばれません・・内需率が重要になります。
貿易黒字・将来買うことが出来るようにするのが目的ですから、純債権国になってから何十年も黒字ばかり稼ぐのは能ではありません。
毎年長者番付に載る富豪が昨年より何％増えたと言う程度の成長率の問題にこだわっているのは滑稽です。
成長率・・GDP算出方法自体この後で書くように現地生産の進展で、本来の国力を表さなくなって久しいのです。
労働者賃金も現地従業員指導のために出向すると現地子会社の支払給与になる・・どちらかと言うと高給取りの国内就労者が減り、支払給与がなくなったことになりますが、
国内にいる家族には夫の給与は従来どおり振り込んで来る・・むしろ海外出張手当？分として海外子会社からの支給が増えて余計払ってくれるのが普通です。この家族は無収入世帯になり（フィリッピン人が海外にメードになって出稼ぎしているのと同じ）海外出稼ぎ送金によって生活している分類になるのかな？
いろんな意味で従来は国内生産にカウントされいた多くの分野が皆海外生産の統計に変わっている・・企業実力としては同じことが、別会社として計算されるようになって来ると全体が不明なので、企業会計では連結決算が普通になってきました。
国の実力も連結で見ないと分らない時代になっているのに、日本国単体の売上・生産力で見て・・時代遅れのGDP競争しても意味がありません。
昭和４０年代に入って都内から工場がドンドン追い出されて地方に出て行き、今では都内の工場は滅多に見かけませんが、都内の生産が減ったからと言って東京の活力がなくなったと言う人はいないでしょう。
デパートで言えば本店売上が日本一でも国内支店数が競合他社の10分の１しかなくて全体の売上では７〜８番目でしかないのでは意味がないのですが、今のGDP競争・信仰は支店売上にあたる海外売上を見ないで本店売上競争のデータで１喜一憂していることになります。
トヨタ、ホンダ、コマツ・日立などで言えば、世界全体の売上増減が主要テーマであり、国内販売だけで企業の将来性を判断する人は滅多にいないでしょう。
国内生産力が前年比何％の成長をがどうなったと言うGDP論争は、「井の中の蛙」のような議論で意味がないことが分ります。
国民に必要なことは前年比生活水準が良くなったか・その持続性が（国際収支大赤字ではその先貧困が待っていますので楽しめません）どうかでしょう。
生活水準とは結局のところ（パンを人の３杯食べられれば良いと言うのではなく）消費水準の文化度です。

目標とすべき先進国の産業モデルのある新興国と違って産業振興も政府が主導すれば成功出来る保障はありません・・。
日本は模倣すべき国のない先端産業国であり民間資金余剰国ですし、仮に資金不足国でも本当に脈のある事業ならば、世界の投資家が放っておきません・・M&Aも盛んです・・どこの投資家も見向きもしない投資を政府がやればどうなるものでない・・結果的に失敗する可能性の方が高いでしょう。
※宇宙探査その他政府がやれるべき分野，社会保障のようにやるべき分野が一杯あることはこれまでも書いています・・何もかもやめるべきと言うのはなく、「産業振興は民間に委ねてこの分野の財政支出をなくして行くべき・・税収削減すべき」と言う意見です。
政府が資金を吸い上げるのは良くない→消費税増税反対論の続きです。
とりわけ消費増が目標になって来ると供給側が計画し宣伝さえすれば売れる訳でない・・必需品供給時代は供給者の意向、政府の計画が有効な場合が多いですが、面白そうだから手に取る時代になるとそうは行きません。
日本は室町〜江戸時代から消費者向けに面白いものを工夫しては（朝顔の花１つとってもこれが「朝顔か？」とびっくりするほど変わった変化を楽しんで来ました）消費を盛り上げる文化が進んで来た社会です。
着物の柄であれ役者の似顔絵や村のお祭りであれ、俳諧や都々逸などお上が進めた結果ではなく庶民の工夫が花開いているのです。
石油ショックのように供給側の事件でも、一時的に政府が下支えする必要だった事は確かですが、これは一時の出血手当でしかなく、原油相場の急上昇に対応・・脱却するには、民間の省エネで努力に待つしかなかったのです。
消費増が期待されている以上は、政府が出来ることはホンの僅か・・むしろ庶民からし金を奪いの活力を妨害しない方が有効でしょう。
戦後の赤字国債に関するウイキペデイアの記事からです。
「1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
1990年度にはその年の臨時特別公債を除く赤字国債の発行額がゼロになり、1993年度まで発行額ゼロが続くものの、1994年度から再び発行されその後に至っている」
赤字国債発行には戦後だけでも、上記のとおり・・７５年は石油ショックであり、９３年以降はバブル崩壊ですが、９３年以降政府が資金不足に陥った経過を私なりに以下のとおり整理しました。
　　　　記
（１）中国の市場参加による２０年以上にわたるデフレ圧力（石油ショックによる石油値上がりと低賃金中国の市場参加による商品値下がりは、交易条件悪化ショックでは同じです）・・に対して、衝撃緩和のために長年財政投入をして来た結果財政赤字が巨額になってしまった。
この必要性は中国との格差がなくなるまでですから、人件費その他生活水準格差がある限りこの衝撃緩和の必要性が続きます。
※　最近対中ショックが薄らいでいるのは中国の人件費アップによります。
（２）衝撃緩和目的の資金投入は、賃金で言えば中国人件費との差額補填（直截的施策で言えば、社内失業を実施する企業への雇用調整助成金・・その他間接的政策は一杯あります）・・言わば後ろ向き支出ですから財政支出に対応する資産が何も形成されていない・・国債の種類で言えば建設国債ではなく赤字国債になるしかありません。
（３）ショック緩和の資金ファイナンスするために増税出来ないので（これまで書いているように増税すると国内消費抑制になってしまうので）低金利（郵貯や国債の低金利）で資金を国民から吸収する政治を続けて来たが、臨時的な筈の衝撃緩和策が２０年にも及んで来ると（個人で言えば臨時出費のために月給では間に合わずサラ金に借りるような事態が２０年も続く？）債務総額が増えて来たので低金利でも支払リスクが無視出来なくなって来た。
（４）金利が徐々に下がるに連れて国民の国債・郵貯離れが生じて来たので、穴埋めのために日銀や年金資金による買い受けが常態化・・拡大して来た。
（５）それでも不安があったのでプライマリーディーラー制度を設けて一定量の買い受け強制をして来たが、禁じ手とも言うべきマイナス金利まで来るとさすがに国債や郵貯を通じた庶民からの資金吸収能力がなくなってしまった→エンドユーザー不在のままでは日銀買い戻しをしない残り一定枠を小売り・再販するのは無理が出て来た・・売れないまま自己保有継続しているリスクが大き過ぎるようになってきた。（三菱の特別資格返上）
（６）（マイナス金利採用時には、予めこうなることは予想されていたでしょうが）ここまでくると三菱を脅す・・嫌がらせで引き止めるのは無理があるし、かと言って、今更実勢相場・・投資家が自腹で買ってくれそうな相場まで戻すと日本経済は大混乱です。
金利も市場需給に委ねるべきなのに、金利の官製相場造り（中央銀行による基準金利操縦）はドンキホーテのように滑稽ですが、誰もその滑稽さを書いていませんが遂に無理が明からさまになって来たのです。
「毒を食らわば皿まで」と言いますが、ここまで来ると新規発行国債を１００％日銀が買い戻す運用・・直接引き受けをするしかなくなってきました。
国債の場合、既発行国債を日銀が１００％保有しても、結果的に紙幣発行の歯止めがなくなったというだけであって、それがどう言うことになるのか実はよく分っていません。