昨日紹介した1935年の第７回コミンテルンをみると、コミンテルンの世界戦略としては１見日独ポーランドを攻撃目標としているように見えますが、目先のポーランドはソ連にとって簡単な（何の抵抗力もない）侵略対象でしかないので、世界中の共産主義者幹部が集まって議論するようなテーマではありません。
ドイツ問題は、第７回会議がナチス台頭後でナチスから共産主義者が過酷な弾圧を受けている最中ですから、対ドイツ関係対応を協議決議するのも目先の当然の対応であって当たり前の緊急事態です。
ここで目先の対応策ではなく、シベリアを挟んでソ連・共産主義政権にとって何の脅威でもない遠くの日本が何故長期的究極の攻撃目標として会議の重要テーマになっているかの疑問です。
文章（ウイキペデイアの編集ですので原文そのままかどうか分りません）の流れを見ると途中経過的にドイツやポーランドをついでに取り上げているに過ぎず、世界中の共産主義勢力を結集して長期的に対日攻撃するための戦術をわざわざ決議している印象です。
共産主義に対抗する自由主義の総本山アメリカを攻略するために周辺国から浸透して行くならば分りますが、日本をやっつけるためにアメリカや英仏に浸透して行く戦略ですから順序が逆です。
第７回コミンテルン以降の経過・・日本攻撃を実現のために「・・打倒にはイギリス、フランス、アメリカの資本主義国とも提携して個々を撃破する戦略を用いること」「気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み・・ブルジョワ機関への潜入」→これらの計画がアメリカの政府機関潜入で実現しているので、ウイキペデイアの編集方法が間違いと言えないようです。
先ずはアメリカ大衆や政府機関潜入を果たした上で、アメリカに中国を応援させて「第三に日本を中心とする共産主義化のために中国を重用すること」により日本孤立化を図ることなどは、今現在判明している戦前の国際的な動きがそのまま・・コミンテルンの対日攻撃計画どおりにアメリカが動いていたことが分ります。
ちなみにアメリカ政府は中共軍に対しても、対日戦応援のために軍事援助していたことが知られています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/国共内戦によると以下のとおりです。
「国民政府は、米英の物資援助も入れて、精鋭部隊をつぎ込んだ全面戦争を行なった。アメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。」
共産主義敵視の自由主義社会総本山である筈の？アメリカが攻撃対象なっておらず、コミンテルンがアメリカとの共同作戦を前提として？日本を究極の攻撃対象に選んでいた事実・・何がその原動力になっていたかの研究こそが重要です。
コミンテルン決議やその後の国際政治の展開をみると、単なる共産主義の世界制覇計画に留まらずそれ以上に、対日攻撃・・日本民族自体を攻撃を優先していたこと・・これを推進する陰の勢力の存在が透けて見えます。
第７回コミンテルンの目的は、共産革命の世界拡張に名を借りた「ニッポン民族殲滅計画の採択」だったとしてみた場合、彼らが何故日本を標的にする必要があったのかの疑問が起きてきます。
ここでヒットラーの発言記載との関連・・ユダヤ系が日本にだけは、うまく浸透出来なかったことの意趣返し・・「そこでユダヤ人は、民族主義国家日本を、今日存在している似たような国の力を使って殲滅してしまおうとしている。」と言う部分との整合性があるのに驚きます。
８月３０日に紹介したヒットラーの意見はその記事によれば「我が闘争」下巻第１３章に書いているそうですが、その後現実世界で起きたことはそのとおりの展開だったことになります。
ユダヤ支配が完了した戦後秩序下でヒットラーは１２０％抹殺されていますが、こうして見ると意外に国際政治の本質を衝いた意見を有していたことが分ります・・だからこそ戦後社会では如何にナチスが酷いことをしたかを宣伝し、且つその検証すら許さない体制が構築されているのかも知れません。
日本で占領軍＋左翼文化人マスコミによって「軍国主義」の一言で封印されたままタブー視されて来た「戦争が何故起きたか」の検証が次第に広まって来たように、今後西欧でもヒットラーの客観的意味を問い直す時代がその内に来るでしょう。
尤も世界中が急激に台頭した軍国主義に対する脅威に先ず対抗するしかない・・これが共産主義の脅威除去よりも先決問題だったと言うのが公式定義でしょう。
しかし９月３日に紹介したとおり、排日移民法が１９１０年代から州法等によって順次整備されて来て24年には決定的な排日法が施行されている事実・・こんな法律が成立するには、その前から、大小の差別・嫌がらせが始まっていたことが推定されます。
こうした流れをみれば、アメリカに追いつめられて真珠湾攻撃に至ったのと同じで、「軍国主義だから・・」と言う理由は後付けっぽい理屈です。
ユダヤ陰謀論の真偽は、別としてコミンテルン・・その実質運営主体だったソ連共産党政権とユダヤの関係がどうだったかをみておく必要があります。
「ユダヤの浸透」は文字どおり「浸透」が基本ですので、表にはなかなか名前が出ませんので基本は憶測・推理でしかありませんが・・ロシア革命・・ボルシェビイキを主導したのは、ユダヤ人だと一般に言われています。
一般論として言えば、西欧の王族は文字が読めるのがやっとの程度で、文化レベルが低いのが特徴・・野蛮人であることが自慢の社会・・ヘンリ８世の例で最近紹介したことがあります・・でしたから、重商主義とセット発達した絶対王政なども国際貿易の処理など複雑な政治運営をバイキングの子孫が出来る訳がない・・多くはユダヤ人が政治顧問などとして実権を握っていたと言われます。

日本で未だに左翼文化人が強い勢力を保っているのは日本防衛のために必要な人材・・アメリカを安心させるためのガス抜きになっている「大事な人材」として役立つ面があるからです。
半端な軍備を強化するよりはホンの少しでも軍備強化しようとすると「軍国主義の復活を許すな！」と大々的に反対運動を報道し、アメリカの要求する「軍事費増額はその半分〜３分の１がやっとです」「核兵器保有などとてもむりです」と言う程度でアメリカを（マッカーサーのように）安心させておく方が真の防衛力に資するでしょう。
左翼系の「非武装平和論は、早期独立を果たしその後もアメリカに警戒させない意味では、正に「韜光養晦の策」で意外に的を射た国防論です。
小野田元少尉が帰還したときに日本人が骨抜きになっているのに失望したことが知られていますが、これは民族あげての韜晦の術であって、仮に異民族に数百年支配されて表面上金儲けに走る人が増えても数千年単位で形成された大和魂が、根っこからなくなる訳が有りません。
米軍支配が緩むと徐々に神社詣でやお祭りが復活したのは、荒野に数百年ぶりに雨が降ればすぐに雑草が芽を出すのとおなじです。
だから心配しないで骨抜きになっていても実は大事ないのです。
日本女性が権利がどうのと要求しなくとも家庭内の最大実力者である点が変わらないのと同じです。
朝鮮戦争以来、防衛対象の主目的がアメリから共産圏に変わると相手が簡単に日本をむき出しの武力で侵略出来るかどうかの判断要素こそが重要になったのですから、「こちらは無防備です」と宣伝するのでは戦争抑止力にはなりません。
日本が「ソ連や中国と対抗したり、侵略されても抵抗する気がありません」と言うのでは却って危険性が増すので、徐々に警察予備隊→自衛隊と変わって来たし国民世論も非武装論支持者が徐々に減って来た背景です。
これの決定的契機となったのは、中国による尖閣諸島侵犯開始以来の経過です。
非武装平和論は対米関係では有効ですが、慰安婦騒動や尖閣諸島騒動以来、非武装平和論は目的とする「的」の方向が明らかに狂って来たと言うべきかも知れません。
とは言え、アメリカの風向きがどう変わるか知れませんから、左翼の非武装論も対アメリカ防衛（安心させる必要がある点は今も変わりませんので）にはなお一定の保険的効能が残っています。
・・私が今でもアメリカ脅威論です・・今なお非武装論に対する一定の合理性がある根拠であり、政党支持率もこの限度でおおよそ比例しているように見えます。
言わば朝鮮戦争時には、独自の防衛力が必要とする方向への転換論は数％であったとして、今では７〜８割になって来た・・アメリカに気兼ねして尖閣諸島を防衛出来ない程度の弱体なままで良いと言う意見は(アメリカの要望範囲内の充実強化ならば対米リスクが少ないので)今ではホンの数％に逆転して来たと思われます。
もしも非武装論を支持する人が仮に10数％いるとした場合、その差の中には、アメリカへの気兼ねと言うよりは、防衛力の脆弱性を維持して中韓の実力行使を呼び込みたい勢力が含まれている可能性がないとは言えないでしょう。
非武装論者を非国民かのように批判する人が右翼系には多いようですが、非武装論を完全否定するわけにはいかないと言う人には、なおアメリカに気を使う真の愛国者が含まれている可能性がない訳ではありません。
人権とか近代法の原理を主張してなんでも反対論するグループには、本気で人権を考えている人と日本発展阻害目的の人が入り交じっている可能性があるのも同様です。
人によっては逆に人権を隠れ蓑にして親中国系が浸透しているだけではないかと言う意見もあるでしょう。
この辺は個々人の価値観で決めて行くしかないでしょうが、いずれにせよアメリカに気を許すといつの間にかアメリカによる日本叩きがこっそりと始まっている危険性をいつも警戒しておく必要があります。
占領政治に戻りますと、アメリカの期待どおりにマスコミや大学関係者文化人は一斉に「民族精神」を放棄して転向し、アメリカ贔屓の優等生・・占領解除後も今に至るまでその人脈が連綿と続き、今でも「偏狭な」愛国心は危険と言うマスコミ世論で一致しています。
弁護士会などは未だに元号を認めたくないのか、文書には西暦表記が一般的です。
「坊主憎けりゃ袈裟までニクイ」と言いますが、国歌、国旗、元号・・民族性に関するものは全て否定しないと気が済まないような人がまだ一杯います。
このコラムはタマタマアメリカのサーバーで始めたことから偶然西暦表示ですが、特に西暦にこだわるつもりがないので、内容は原則昭和とか平成の方が分りよいときには、元号で書いています。西暦にこだわるつもりがないので内容は原則昭和とか平成の方が分りよいときには、元号で書いていますが、弁護士などでは元号を認めない人がいるので、却って「そう言う意図で西暦を使う人がいるんだ！と気付いた次第です。