沖縄の辺野古基地移転反対騒動のテーマになっている公有水面埋め立て・使用の許認可一般論で言えば、個人や民間企業が埋め立てるには、港湾全体計画や地元には漁業者その他多くの利害関係者がある・・調整が必要ですから、企業や民間の一存に委ねず幅広い調整が必要なことによります。
この調整を利害に通じた地元で行なうのが合理的であるから地元自治体の許可があるのですから、地元自治体だけでなく隣近所の自治体に関係があるときには、関係自治体の協議で決めるか、より上位（広域）の機関が主宰して決めるのが合理的です。
このようにテーマの広がりに応じて、順次より広域・上位機関で決めて行くのかどこの業界でも分野でも世界中の共通原理でしょうが、この逆に広域・上位機関で決めたことを下位機関が覆せるのでは、どんな世界でも秩序が保てません。
司法機関で言えば最高裁や高裁判断を地裁が覆せるでのは、システムとして成り立ちません。
大阪湾全体で言えば、政府の港湾整備計画に対して堺市が反対していると大阪湾全体の統一開発・統一管理が出来ないのでは広域組織の体をなしていないことになります。
大阪湾広域計画に抵触する１自治体の埋め立てを上位機関が許可しないのは合理的ですが、大阪湾全体の広域計画を１自治体が拒否出来る制度を作るのでは、制度設計が逆立ちでしょう。
自治体と住民や企業の関係同様に、国と自治体の関係は、多くの自治体に関係することは広域を管轄する国が上位機関として最終決定権があるべきですが、今の制度は、自治体の方が国より上位機関化？していて国を自治体構成員・個々の住民のような立場・・国の行為・開発行為までを自治体が許認可する権限者にしているのですが、これを正すには、国の行為は自治体の許認可を要しないと言う例外措置が必要です。
こういう法制度にすることが憲法の定める地方自治の本旨に反するとは思えません。
ソモソモ下位機関の自治体が上位機関の国の行為を許可・認可する発想自体が逆立ちした発想でおかしいでしょう。
憲法学者や行政法学者によれば「今は自治体と中央政府は対等である（もしかして地方の方が上と思っているのかな？）」と言うのでしょうが、それでは日本国が対等な何百と言う自治体連合体みたいになってしまい統一国家とは言えません。
対等な連合でしかも拒否権があるのでは、「船頭多くして船山にのぼる」状態・・何も決められない政治・・統一組織体とは言えなくなってしまいます。
対等国の連合体であるEUでも、構成国に対して条約で決めた範囲内の決定には拘束力があります。
それがイヤで、イギリスが脱退を決めたのです。
私のように「国が元々持っている権限を下位組織に委ねているに過ぎない」と言う意見を封じるために？１５年ほど前目に機関委任事務をなくしてしまったことを１週間ほど前に紹介しました。
法的には決着がついているとした上で私は、この法制度が組織のあり方として間違いであるから元に戻すべきと言う意見を書いていることになります。
自治体の従来業務の多くが機関委任から、法定受託義務に変わったとは言え、内容を見ると「是正の指示、代執行等、国の強い関与が認められている。」と言うのですから一応政府の意思がある程度貫徹する道が一応残されています。
ただ、自治体に許認可権減がある以上は、最後は全て訴訟で決着付けるしかない・・せっかく選挙などを経て長期間政治の世界で揉んで決着が着いた事柄でも、イザ実行過程でその後さらに５年も10年も裁判しないと決められない仕組みでは、成田空港の例（１週間ほど前に漸く判決が出たことを紹介しました）を見ても分るようにスピード感のある国際変化の時代について行けません。
実際に今では、沖縄の基地移転訴訟や原発の例で分るように日本の現在の法制度では、おかしなことに上下の関係を決めていない・・組織の原理から言えば自治体が遠慮べきですが，野党系首長が遠慮しない場合・・結果的に最後は裁判所が決めるしかない仕組みになってしまいました。
自治権強化の結末→中央対地方の対立→司法の出番を見越していたのか？左翼系は、司法機関への浸透に早くから熱心でした。
これに危機感を持った政権側の巻き返しが昭和４０年代に大政治問題になった青法協騒動・・裁判官の中立性問題でした。
http://www.seihokyo.jp/html/about-seihoukyou.html
「青年法律家協会は、１９５４年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された団体です。」
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20120418/p1による青法協の政治性の記述です。
「警備研究会著『日本共産党１０１問[補訂］』によると、青法協は「日本共産党の大衆団体」として定義され・・・昭和４５年５月７日、札幌地裁民事２部は「青法協は、自衛隊反対運動と基調を同じくすると思われる安保廃棄等の政治的な活動方針を有する広い意味での政治団体である」と判示しています。４６年４月１３日の衆議院法務委員会で最高裁の矢口洪一人事局長は「少なくとも政治的色彩の非常に濃い団体であるというふうに考えております」と答弁。植木庚子郎法相も「ただいまの政府委員の答弁と同様であります」と言っています。」
自治体が独立性を高めて国家政策と対立するようになった場合に、国家施策に反対の政党が政府策に必須の自治体を押さえると、国家施策を実行するための開発行為などの許認可が得られなくなります。
・・自治権強化の結果国と自治体の上下関係の否定・・対等化が進むと、対等者間の訴訟を利用して決着を付けるしかなくなります。
最終決定権が裁判所に移りつつあるときに、何者にも命令されない独立の権限のある裁判官が、特定政治色に基づいて裁判するようになると結局裁判所独裁になってしまいます。
裁判所が積極的に特定政策を命じることは出来ませんが、自治体の言い分を認めて許認可拒否が正しいと言う判決や取り消しを認めたり稼働している原発その他の停止を命じることが出来ます。
裁判結果を待たないと国家としての迅速な決断→実行が出来ない国家制度では，ハブ空港化に遅れを取った成田空港の例で紹介しましたが、国際政治・国際産業競争に負けてしまいますから、政府決定を何でも拒否出来るようにする自治強化論、重視論は（彼らの主観的意図とは関係なく結果的に）亡国論・どこかのための利敵論になります。
このように国家施策の最終決定権を・・個人対国家権力の関係ではなく自治体と国家の関係で司法権に移行している国があるのでしょうか？
アメリカは連邦制ですから、連邦成立時の規約関する条約の解釈は司法権の分野でしょうが、訴訟社会と言われているのは個人保護の分野であって、国論の割れるような重要国家施策が地裁レベルの訴訟や仮処分で停止するような運用になっていないのではないでしょうか？
ただし、以上は門外漢の私が直感的意見を書いているだけです。

選挙権と居住期間に戻りますと、仮に本当に５年間在住していても文化は３代と言いますし、３代目で初めて江戸っ子とかパリジャンを名乗れると言うように、長期的テーマに関する場合、３代目以降でないと選挙権がないと言う長期スパーンに法を変えないと本当の解決が出来ないでしょう。
ただし誤解なきようにして頂きたいのは、現状でも長期的影響のある事項の投票権者は最低３代以上居住者にすべきと言うだけであって、本来は国防・原発・ロケット基地など国家的プロジェクトについては、投票権者の居住期間に関わらず地方に事実上でも拒否権を認めるべきではないと言うのが私の意見です。
自治体が国策に対する事実上の拒否権行使に利用している制度の多くは土地利用や開発許可・水道給水や建築許可・保健衛生・清掃・廃棄物処理など地元で処理するのに適したその他の許認可権限です。
元はと言えば国家権限の行使に付いて、民主主義国家であろうと、専制国家・封建制や独裁であろうと組織が大規模化すれば下部に権限分散・委譲して行くのは組織の共通の原理です。
何もかもトップが出来ないことから部下に権限分掌させるしかないことと、多くの部下に直截接する機会の多い直属の部下にある程度委ねる→更にその部下が自分の部下に委ねるなど順次下位組織におろして行く方式・・がどこの組織・団体でも行なわれています。
これを地域的に見れば、首都の政府がいくら人像が多くても直截見るのは無理があるので、実情に詳しい地方に委ねた方が効率的・合理的と言うことから地方への権限移管が行なわれて来ました。　
どこの企業でも同じ原理です。
上記の場合中央やトップが自分で出来ないから、自分がする代わりに部下や下部組織に委ねているだけですから部下や下部組織の行為の間違いを上位機関が正して取り消したり自分でやり直し出来るのが原則です。
地方自治とは、組織である限りどこにでもある権限分掌の仕組みをそのまま利用しながら、上位機関による是正権限を出来るだけ弱めようとする考え方と言えます。
下位組織に自治権を与える・本来は、中央からの授権によるだけなので、地元決定に不都合があれば上位機関で修正出来るのが普通の関係ですが、企業の場合は原則数字で表すのでそのパターンで書けば・・数字で言えば１億円までは支店長決裁１億以上は地域本部決裁、１０億以上は本社決裁と言うような・・裁量範囲の問題です。
企業では一応の基準を決めているだけで多くは、臨機応変に上位と相談の上で決めるとか、一旦決めたことでもイザとなれば上位機関が介入し事業投資決断を注視して撤退したりする権限を残しているのが普通です。
元々１００％の主権国が、条約によって主権が一部制限されるに過ぎない連合国の構成国関係と、元々上命下服関係に始まる中央・地方の関係とは始まりの方向が違っています。
アメリカは元々１つの国が大き過ぎて分権したのではなく、元々主権国家の連合です。
ステートの連合ーUNITED　STATEですから、連邦憲法とは言わば連合契約・・条約であって、これに違反した法が制定されても、州は条約外のことには従う義務が元々ありません。
これがアメリカで違憲立法審査権が重きをなしている基本的性格です。
日本では、米兵の違法行為があると日米安保条約でどうなっているかが先ず議論されるのと同じです。
イギリスの連合王国やロシア連邦なども自治ではなく、元々別々の独立国が形式的（実際はロシア民族の圧倒的力関係であり、UNもブリテンの指導力によります）に対等な連合を組んだ関係です。
連合国構成国や連合でない単一国家内で日本のような（国家意思の統一性を阻害出来るほど）強大な自治権を有する民族があるのかと言う疑問で？このシリーズを書いています。
ドイツも元々主権国の連合体・・ドイツ連邦ですし、フランスの中央集権性の強さが知られていますが、フランク王国建国の始まりから単一国できた歴史があるからです。
このように元々の主権国家内の意思統一が必須であることは論を俟ちません・・一人の人間が矛盾した行動指令を身体に命ずると「精神分裂」状態になります。
有名なところでは、１国２制度を国際条約で決められている香港・マカオくらいではないでしょうか？
中国がこの条約を守らずに立候補資格を制限して大騒ぎになっていることでも分るように、国家意思貫徹と自主権の完全実施は「股裂き状態」で無理があります。
単一国家の日本を連合国家のように分断するのは、一人の人間を手足と胴体その他を別々の命令系統で動くようにさせるようなものですから、現憲法は根本的に無理があります。
日本は独立国家が連合して出来た国ではないのに連合体と同じように分解するのは、言わば企業の支店を独立させたようなもの・財閥解体の地域分割版日本を４７の小さな国に分断させようとしたことになります。
地域分割ならばまだ小さくなるだけですが、企業で言えば支店や事業分野ごとの分割ではなく、本社ビルの４階フロアーと５階フロアーの場所的分割だと、各フロアーごとの企業体を作れと言われても生き残れません。
小さなリスやイノシシが動き回っているからと言って、大きな熊を馬をリスやイノシシの大きさに分断すれば、熊や馬は死んでしまいます。
自治体警察が規模が小さ過ぎて機能出来なかったので、県単位に拡大するしかなかったことをこのシリーズの冒頭で紹介しましたが、物事には必要な単位があります。
アメリカの占領政策の基本は、小規模分裂させて日本を弱体化させ、半永久的に競争相手として再浮上させないのが目的（工業生産さえ禁止し工場の生産設備・機械を解体させてアジア職へ搬出強制していたことをかなり前に引用して紹介しました）でしたので、日本の国家としての統一意思形成の妨害を図っていたと言う深読み？邪推しているのが私の基本思考です。
日本敗戦に乗じて日本民族の驚異的団結力を如何にして破壊するか・・この手始めに精神力の源泉である神道精神破壊を真っ先に行ない、この支持母体の破壊→思想界の変更・・教育界マスコミ支配を行なって数十年単位での思想入れ替えを図るとともに、この物理的装置として地域分断を狙ったのが自治制度の創設だったのではないか？と言うのがこのシリーズでのテーマ・主張です。

地方自体を押さえれば、特定自治体内立地の国家政策阻止出来る・・その自治体が反対するとその自治体で立地予定の国政を実行出来ない場合・・基地設置など・・結果的に国政を左右出来ることになってきます。
２３日に、日本の場合、選挙区単位は地区区分の結果に過ぎないことから、国政レベルの支持率が選挙区によって、それほど大きな差が出ないと書いてきました。
総務省のデータで第１９回（2001 年（平成13年）7月29日）参議院選挙比例代表の政党別得票率が以下に出ています。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_3_5.html
表は膨大なので引用しきれませんので関心のある方は直截アクセスして下さい。
上記によると自民党の全国平均得票率は38.57で首都圏が概ね３６％前後その他大都会周辺以外は４０％台ですが、沖縄だけが23.23 ％に沈んでいます。
他方社民党の全国得票率が6.63％で秋田、富山大分で10％台の外は、概ね平均値に近いのですが、沖縄では何と34.57％で、自民党さえ凌いでダントツ首位です。
上記は１５年も前のデータで古過ぎますが、ちなみに今夏実施の参院選挙の社民党の全国得票率はhttp://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/bunseki/によれば、
　　自民得票率35.91%（全国）社民得票率2.74%（全国）
で、１５年前（小泉政権の郵政解散？）と自民党はほとんど変わらず、社民党が約４割に減っています。
朝日の記事には県別得票率が載っていないので沖縄での得票率が分りませんが、沖縄小選挙区では自民党現職が落選して野党系が無所属で当選する逆転現象が起きています。
沖縄が全国平均的民意分布とは元々離れていたのが、この１５年間でさらに大きく開いて来た様子が見えると共に、これが沖縄の反基地闘争がここへ来て激しくなって来た原因と思われます。
沖縄基地反対闘争が何故激しくなるかと言えば、ソ連崩壊後北方の脅威が減って他方で中国の脅威が増して来た・・沖縄米軍・自衛隊基地の重要性が増したことによるものと思われます。
重要性が増したとき・イザと言うときに不断怠けていた人もこのときとばかりに（不断お役に立っていないのでこんなときくらい頑張らせて下さいと言う言い方で）「頑張ります」と言うのが日本人の普通の行動です。
重要性が増す・イザとなると困っている人の足下を見て反対する人が増えて来たように見える・・沖縄県人の精神構造が分りかねている人が多いのではないでしょうか？
日本の足下を見ているのではなく、「長年にわたる我慢の限界が来たのであるから、沖縄県民の苦労を思いやらねばならない」と言う常識・・というからには大勢（マスコミ）の意見でもあるでしょう。
ただ、米兵関連の飲酒運転事故など起きるとマスコミが大騒ぎして沖縄県民が如何に米軍基地の所為で困っているかを宣伝していますが、疑問に思うのは、沖縄県全体の飲酒運転事故発生率に比較して米兵の違反の方が多いのか、あるいは性犯罪率が米兵の方が高いのかなどの客観データをマスコミが一切報道しないことです。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062600039&g=soc米軍また飲酒運転＝軍属の男逮捕、酒気帯び容疑－沖縄
沖縄県沖縄市の市道を酒気帯び状態で運転したとして、県警沖縄署は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、米空軍嘉手納基地の軍属シェイクイーン・フランシス容疑者（２４）＝同市胡屋＝を現行犯逮捕した。「前日に飲んだだけだ」と容疑を否認している。」
上記記事によると、米兵そのものではなく、基地関連米国人労働者の「酒気帯び運転」・・飲酒運転にも至らない最も軽微な違反・・当然交通事故に至っていない検知で発覚した程度の罪です。
日本中どこでも大量に発生している酒気帯び検挙（・・実はこの程度では普通は切符を切る程度でしょうが、逮捕するばかりかマスコミ発表するコト自体、オカシナ印象です）だけでこんなに大規模なニュースを流すと却ってマスコミの公平性に対する信頼感を喪失すると思うのは私だけでしょうか？
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_1_3_1_2.html
犯罪白書によると平成２６年の道路交通法違反総数３３万件あまりで「飲酒・酒気帯び」比率は総数の８、２％と出ています。
すなわち全国で１年間に２６０００件前後あって、その中で酒気帯びは「飲酒」に足らない軽微なものです。
これを３６５で割ると1日平均６３件発生している（県単位では毎日１件以上ある）事件？です。
特に沖縄は飲酒事故が全国平均より突出して多いことが知られています。
https://ken-min.jp/rank/840
2013年の飲酒運転事故率の都道府県ランキング(単位は「%」)です。出典は警察庁。
・・・1位は沖縄県だが、沖縄県の飲酒運転に関する状況は、飲酒絡みの人身事故や死亡事故が全国1位が続いている・・・全体的にルールを守るという規範意識がかなり弱まっているからではないでしょうか。沖縄県で多い耐震強度の問題や産地偽装問題なども実は同根の問題だと思われる。」

その上米兵そのものではなく、基地関連従業員の犯罪（酒気帯）まで言い出したら、日本中にいる中国人・在日などの犯罪と何故区別するのか意味不明です。
軍属の定義はウイキペデイアによれば以下のとおりです。
「具体的に「軍属」と規定されているのは、以下の身分の者である。
教育や行政分野の米国国家公務員（general schedule）
軍に雇用されている米国の文民（civilian employee）
軍と契約している民間会社に雇用されている米国の文民（contractor）

もしも基地がある為に外国人犯罪が多いと言うならば、日本全体の外国人犯罪と比較して沖縄で突出して多いデータ開示して説明するのが本筋であって、（逆に在日に限って凶悪犯でも本名を公表しない運用です）これをしないのでは、ムードだけ煽っているのではないかの疑問が起きるのは当然です。
報道の中立性に関する疑問を持つ人が増えて来た結果・・沖縄県民が本土の人以上の苦労があったとしても，あまり信用されない・・対中紛争が激化しているときに何故基地反対闘争が激化するのかの疑問が高まっていることは確かです。
先の大戦終結時に日ソ不可侵条約・・戦争当事国でないソ連に対して対英米戦終結交渉に関して仲介を頼んでいたところ、日本の弱みにつけんで逆に満州侵攻をして来ましたし北方領土をかすめ取りました。
そして１１、３・１１大震災が起きると中韓と語らってイキナリ列島周回の威嚇飛行を開始しました。
３．１１大震災にかこつけて中国（尖閣水域侵犯）ロシア、韓国大統領は竹島上陸と天皇侮辱発言や慰安婦騒動を起こしましたが、このときにアメリカはともだち作戦を実施しました。
困ったときのこの違いが、日本人に植え付けた心理効果は大きかったでしょう。
日本人としては大きな震災に遭ったとは思っても、それは普通の災害の延長意識で、国がダメになるような意識まではなかった・・兎も角頑張ろうと言う意識だけでした。
外国（特に韓国ではその後の行動からして「もう日本はダメだ」と小躍りして喜んだ姿が目に浮かびます)では、そうは思っていなかったのです。
日本が復興のために外国投資を引き上げる連想から国際為替市場で円相場が上がりましたが、日本にとっては懐が大きいのでその程度の被害では外国から資金を引き上げなくとも手元資金で賄える程度の損害でしかありませんでした。
このように外国と国内では大震災に対する意識・・評価が大きく違っていた結果、（謙譲の美徳もあって日本の実力が正確に知られていないことが分かります・・GDPなども誇大に宣伝する国と小さめに言う日本の違い）却ってイザというときの外国（ドイツも含めて）の出方がはっきりした良いチャンスでした。
沖縄県民が社民党や地元紙の煽りにまんまと乗っているように見える状態を、韓国の慰安婦騒動激化と重ねて理解している人が多くなっているのではないでしょう？
社民党の立場で言えば、国政で決着がついてしまった非武装平和論の実質的実現を目指すチャンス・・国政の議論で負けても実際に基地を機能させなければ良い・・としていることになります。
非武装論の現実的効果・例えばフィリッピンには軍事力と言えるほどのモノがない・・殆ど非武装に近いので、中国に白昼公然やりたい放題されても手も足も出ませんでしたが、これが非武装論が目指す実利・現実です。
いま、日本防衛の焦点は中国による尖閣諸島や沖縄諸島に対する公然たる領有意図表明にどのように対応すべきかと言うことですが、沖縄にある軍事基地機能を無効化すれば、非武装論を実現出来るから、中国は「待ってました」と遠慮なく侵入して来るでしょう。
社民党の非武装論の期待する結果は、（沖縄が元々中国の領土だったと言うならば渡せば良い・）「中国のやりたいようにさせるべし・・国際司法裁判所に訴えるべし・・結果が出ても何も言わない方が良い」と言う意見になるのでしょうか？
フィリッピンのドウテルテ大統領のこれまでの動きを見る限りは、中国の強引な公海埋め立て→軍事基地化に対する日米の反対を利用して中国と有利に交渉して援助を引き出す・・埋め立てに対しては何も言わない→（折角応援した）日米が不快感を示すと「もっと中国寄りになるぞ！と言う動きで、さらに日米の援助を引き出そうとする浅はかな魂胆のように見えます。
（私の浅はかな邪推に過ぎませんが、２６日同大統領が来日・首脳会談するので、安倍総理がどう捌くかが見モノですが・・・）
韓国が中国寄りに動いてから日米同盟に戻って来ましたが、両天秤外交の結果、アメリカから何か良いものを引き出せたでしょうか？
日米から「韓国人は信用出来ない」と言う悪印象を残しただけのことでしょう。
沖縄の反基地闘争が続くとそのうち、「沖縄人が本心から中国支配下の方が良いと思っているならばそれも仕方がない」と思う日本人が多くなって行くのではないでしょうか？