イスラエルの行動原理は，アジアではアメリカ一強、次は中国と読めば，正義の基準に関係なく尻馬に乗る韓国の動きに似ています。
韓国の「事大主義」と揶揄される目先を追う行動は、千年単位で従うべき強国は中国地域で成立した歴代王朝しかなかった・・次に成立した王朝に朝貢すれば良いというと言う単純経験・・覇権は数十年単位で変わって行くものと言う経験がないことによります。
日韓併合は日清露３ヶ国の中で、欧米の応援を受けている日本に着いた方が間違いないと言う判断で日本にすり寄った結果です。
戦後は米国一辺倒・・アメリカに迎合するために反日教育をし過ぎた結果、米国が半端な態度（いわゆるはしごを外される状況）になっても今更反日をやめられないのが一種の国難で反日で貫徹する以上は中国の方がくみしやすいことと，将来は中国と判断して露骨にすり寄ってしまったと思われます。
朴大統領職務停止後の野党の動きは，中国へ韓国企業閉め出し緩和の陳情団を送り込む一方で，１昨年末の「日韓合意破棄」を主張しているのは，反日世論に迎合した動きとしては一貫しています。
無茶な要求でも廻りが無視出来ないアメリカとは違い、小国の場合世論迎合だけで国際関係を無視して行動出来るものではありません・・。
今後米中でどう言う取引が成立するかは別として，当面厳しい対立関係に入ることが予想される現段階で，朴大統領でさえ軌道修正するしかなく，米国の求めるサード配備に同意するしかなかったのに，中国の言うとおりにこの配備を中止・ご破算にするのは・朴政権以上に中国に思いっきり傾斜し直すことが可能かの合理的判断がないのです。
トランプ外交は取引外交が本質なので相手国・・世界中が読み易いので，（トヨタがすぐに米国投資を発表したように）却って安心とも言えますが，二国間協定で相手国の貿易黒字否定が続き，順次攻撃相手が小さくなって行くと，その先どうなって行くかの壁にぶつかります。
国内的に見ると最初は大きな成果が目に見えるので支持率が高まりますが，・・あっという間に対外強迫の成果が目に見えなくなって行きます。
この繰り返しをやって来た・・だから３０１条が存続出来て来た・・政府＝弁護士業務的政府に見れば，仕事がなくならないので良いでしょうが・・これがアメリカ政府でした。
トヨタその他企業を強制して国内投資させても国内市場規模以上のクルマ・家電その他はいらないのですから，輸入制限した穴埋め分の取り合いのときにはまだ何とかなりますが，それも終わると国内競争が激化します。
元々国際競争に負けているコトにカンシャクを起こして歴代政権が輸入規制して来たのですから，現地生産を強制しても民族系企業に競争力がつくわけがありません。
今朝の日経新聞朝刊６pには昨日から私が書いている状況が出ています。
クリントン政権が１９９５年５月突然日本からのクルマ輸入に１００％関税をかけると脅して来た歴史です。
このときもトランプ氏同様に「国内雇用を守る」と言う大義名分（民族系企業を守るためとは言えなかった)でしたので，日本の智恵でアメリカ現地生産＋部品調達率アップし国内雇用拡大提案をして６月には合意して１００％課税が回避されました。
ここまでは昨日書いたことと同じ・・即ち表向きの大成果には上記合意には新たな衰退の芽を用意していたと言うことです。
現地生産開始歓迎（雇用を守るためと言う脅しでしたから，生産拒否できない・歓迎するしかなかったでしょう）の結果、１５年までの10年間ににアメリカ国内での日系車生産量は約１５０万台に達していて，（その他韓国車７５万台、欧州車７０万台）輸入規制にすがったアメリカ車は９９年から１５年までの間に１００３万台から６４１万台へ３６１万台も減っていると書いています。
輸入規制働きかけたアメリカ企業には，日系車が現地生産を軌道に乗せるまでの一時的恩恵しかなかったことが分ります。
この部分が昨日に続く今日コラムに書いたテーマです。
輸入規制の結果アメリカ系企業が一時的に息を吹き返しても、外資系の現地生産が軌道にのると国際競争が国内に持ち込まれるだけで，結果は同じことになった現実が既に起きていたのです。
２７日に保護主義についてちょっと書きましたが，ここでもう一度書きますと，成人前の子供を守るためにいろいろな保護や教育制度があるように未成熟国が独り立ち出来るまで国内産業育成を保護するのは必要なことですし、成人すれば１人前に働けます。
これが従来型の正当な保護主義ですが，アメリカの「保護主義発動」の原理は自分が世界で一番「強い」コトが理由ですから，真逆です。
「強いから保護しろ」と言うのは論理矛盾ですから相手を不公正貿易国と批判するしかないのですが，これは権力を背景に「白」をクロと言い、馬を鹿と言い、相手に反論させない故事と同じで正義無視・・強い者には正義はいらない・・専制的支配そのものです。
日米戦争は，アメリカが道義に反した要求を繰り返して日本を戦争に引きずり込んで戦争になると戦時国際条約に反して残虐行為を繰り返した挙げ句に原爆投下に至ったものです。
自己の非道徳性を誤摩化すために逆にありもしない戦犯裁判を強行し，それでも足りずに南京虐殺あるいは慰安婦騒動をけしかけて来たのと同じ論法です。
慰安婦連行を認めない日本の動きを「戦後秩序否定」と韓国が国際運動するのは，まさに正義かどうかではなく強大な「アメリカの正義」に逆らうのかと言う主張方法ですから，彼らの主張はアメリカがでっち上げの震源であることを自ら語っています。
ところで，未成年者だけではなく高齢者も保護の対象になっていますから衰退産業も保護される権利があると言う主張になるのでしょうか？
高齢者の虐待からの保護は現役を退いた人が対象ですから若者の就職を妨害するものではありません。
ただし定年１年延長は１年分の労働力余剰・・ひいては就職難を生む面があると言う意見をこれまで定年延長問題その他のテーマで01/08/03「ゆとり生活　２」01/07/10「終身雇用制2→若者就職難２」その他何回も書きました。
だからと言って高齢者雇用に反対ではなく，能力があっていつまでも働くのが労働需給に関係するならば、労働力不足を理由にするる移民を入れなければ良いだけのことです。
高齢者保護は時間経過でいなくなるのでその間の退場システム・・企業淘汰と同じ退場システムの問題ですが、後進国ではないアメリカの輸入規制は成長を待ってもらうためでもなければ，退場システム・・緩和目的でもなく、既存企業の淘汰を防ぐためのものですから，いわゆるゾンビ企業を抱え込むリスクを自ら冒していることになります。
ところで不公正の認定が恣意的になり易いので，戦後は国際機関・・ガットに始まり，WTOのパネル協議で公正な基準で決めて行くルールが決まっています。
アメリカは自分だけは勝手に決める権利があると言う？立場で、３０１条成立前から，ガットやWTOルールによらずに勝手に「認定するぞ」と脅して事実上輸入自主規制などを強制して来ました。
今回のメキシコ攻撃・・ナフタの中止・再交渉宣言は文字どおりこれまでの「不公正貿易国」認定の恣意性・・不当な言いがかりだったことを自白したことになります。
すなわちナフタ（北米自由貿易協定）は相互関税撤廃または低障壁化ですが、この結果低賃金のメキシコからの輸入が増え過ぎていることとアメリカ企業のメキシコ移転・国内空洞化を防ぐと言うのがトランプ氏の主張です。
メキシコに工場設置する企業には高関税をかける脅しで次々と投資予定の撤回を迫っています。
と言うことは，対等条件では競争に負ける・・同一条件下の競争では負けていることを正面から言い出したことになります。

世上若者の留学や移民願望が少ない・・「元気がないのが心配」と言う尤もらしい意見がマスコミに多い（・・韓国の移民願望が素晴らしいと言う意味でしょうか？）ですが、生活に困ったり精神的圧迫のきついクニから豊かで精神的にもゆとりのある魅力のある国に人が集まるのが普通・・逆にクニから逃げ出したい人が減るのは当然です。
マスコミが頻りにUターン奨励・・如何に素晴らしいかの記事をしょっ中出しますが、豊かな東京から仕事のない地方に移住したい人が少ないのは，若者が海外に行きたがらないのは元気がないから・・と言う実態無視のマスコミ意見と平仄があっています。
対日投資が少ないのを魅力がないからだと心配する経済記事も多いですが，金あまりの日本は対外投資をする国であって，外国から投資してもらわないと資金不足になるクニではありません。
昨年の対露交渉を見ても，焦点が日本企業の対露投資をどれだけ増やすか（国内の心配は投資だけ食い逃げされてしまわないかの心配論が中心でした）が日本の交渉材料であったことを見ても分るでしょう。
日露平和条約が仮に成立しても，ロシアによる対日投資・資本流入を期待している人がどれだけいるでしょうか？
資本も労働力も芸術家の集まるクニも、いずれも需要供給の関係で決まる原理は変わりません。
中国人はクーリーとして最下層に入って行き、フィリッピン人はメードや看護婦として入って行きますが，韓国で売春婦輸出が盛んですし、ロシア人の売春婦輸出も盛んです。
それぞれ民族別に売り物・・能力・適材に応じた国際人材展開をしているとすれば、輸出産業が資源に頼っているか売春婦に頼るかなどの現状から国民レベルが分るし貧困度合いも分かります。
中国人のしたたかさと言うよりも，良いものを作れないとしてもそれなりに最低の力仕事に従事する（苦力と言う熟語が示しています）程度の一定の勤勉さをもっていることが分かりますし、韓国・ロシア人にはそこまでの下積み労働能力も身に付いていないので、最低労働能力すら不要の売春婦の出稼ぎに頼るしかないと言うことでしょうか。
我が国3k職場で見ても中国からの実習生が韓国系よりは多い印象です。
ロシアの売春婦の世界進出増加はソ連崩壊後の平均寿命急低下と平行しています。
売春婦は最古の職業と言われますが、我が国でも江戸時代あるいは昭和恐慌時に農村部が売春婦の供給源だったように、近代的職業能力・訓練不要・・手っ取り早い職業（収入源）です。
ロシアは資源大国ではあるものの近代職業能力・民度レベルでは国際競争力がない・・売春婦輸出が有力外貨獲得源になっている現状を表しています。
現在トランプ氏がロシア売春婦とのスキャンダルでプーチンに脅かされていると言う情報が（真偽を巡って）駆け巡っていますが，国際交渉においても有力な武器として利用するクニです。
信頼性は別としてウイキペデイア「韓国の売春婦」の記事によれば、以下のとおりです。
「1989年のYMCAの調査では、売春女性の数は、15～29歳の女性620万人の約1/5に当る120万～150万人にもなり、売春業の年間総売上高は国民総生産(GNP)の5％に当る4兆ウォンを超えるという報告が出ている[5]。
韓国の男性の相当数は「買春は社会生活の一部」と考えており、女性家族部がソウル大学女性研究所に依頼して実施した2010年性売買実態調査によると、買春経験者は49％で、買春回数は8.2回だった[6]。」
アメリカは勢いが衰えたと言うだけで食って行けないから国外脱出するとか，外国に売春に出掛けるほど落ちぶれていません。
海外脱出の必要まではないが競争相手が「入って来て白人の職を奪うのは困る」と言う前段階の状態ですから、イギリスの移民反対同様の不満です。
１９世紀頃に中国人相手に職を奪われると騒動を起こして２級市民と言う区分をつくって解決したような状態ですが、今ではいくらなんでも人種差別法を作ることが出来ません。
さしあたり「アメリカンファースト」と言う標語で誤摩化していますが，選挙戦で最初に言っていたこと・移民排斥・追い出しが本音でしょうし、その先は言えないにしても「白人ファースト」が口に出せない本音です。
白人中間層の支持が圧倒的になっているのは、この本音に共鳴しているものと思われます。
「アメリカンファースト」と言っても「人民ファースト」ではありません。
彼の本音は人民の中の白人ファーストにあるからです。
移民によって建国されたアメリカで新参者拒否・移民排斥では、数千年単位で苦楽を共にして来た民族共同体意識の裏付けがありません。
差をつけるには，先着順・・10年前〜２０年前・・どこで切るか難し過ぎて無理がありますが，白人か否かの基準ならば千年単位の紐帯を基準に出来て簡単なので，アメリカでは人種差別が西洋よりも厳しくいつまでも残った原因です。
EUのトルコ加入申請に対するあれこれの嫌がらせを見れば分るように要は，異教徒はイヤと言うことでしょうが，信教の自由を建国理念として独立したアメリカでは，そこまで本音を言えなかったので、白人ファーストと言う人種差別を隠れ蓑にして来たのでしょう。
欧米主宰の国際条約（オリンピックを含めて)は、本音としてキリスト教徒間の合意であってこれを異教徒にどこまで準用（・・おこぼれ・・オブザーバー参加資格を与えるか？）するかと言う関心で運用されて来た・・私はこの関心でウエストファーリア条約以降の国際合意の歴史を書いている途中です。
（いわゆるサミットだって欧米の首脳会議に日本も参加させてやるから有り難いと思えと言う意識が濃厚です・・平忠盛が武人でありながら昇殿を許された故事が想起されます）
アメリカの歴史を見ると、人種差別騒動が起きる原因はいつも職を奪われる不満に端を発していますが，これを言うと奪われる方が、怠け者または能力が低い・競争に負けていることを自白するようになるので奪われる底辺層はいつも中国人差別、日本人迫害など人種差別に持って行ったようにも見えます。
アメリカでは伝統的に人種差別意識が激しいように見えますが，先住移民の労働能力（３kに耐えられるかも含め）が低いから後から来る移民に対する反撥が激しくなる→これを簡略化する運動が人種差別運動になって来たものと思われます。
白人とアジア人の差別・・苦力に対するように「２級市民」制度復活ならば，西洋で一緒にやって来た・・白人同士の長年の紐帯を基準に出来ましたが，今の時代・人種差別をいくらトランプ氏でも正面から主張出来ない様子です。
１９世紀に「キリスト教徒以外ダメ」と言えなくなっていたのと同様に、２１世紀の今では，白人以外はダメ・・「２級市民権にしろ」とは言えません。
共和党候補指名選挙中に言っていた対テロ対策を名目にしたアラブ人差別が言えなくなると、先着順・・10〜２０年前に来た人と最近来た人と差別しろ・・「既得権を守れ」と変えたいのでしょうが、それでは、20年経過と21年経過の1年だけの差でで何故大きな差別できるのか不明で、自分勝手な損得の利害だけですから，エゴ剥き出しの主張と受け取られます。
そこでトランプ氏は「不法入国移民だけ」とか「犯罪者だけ」とトーンダウンして来たように見えます。
ただ，既に充分な底辺労働者が入ってしまったので，この程度の移民追い出し・しかも言うだけで（見せしめ的に数人〜数十人摘発したとしても）実効性は難しいでしょうから，国内労働需給は締まりません。
そこで当選後始めたキャンペインは，輸入高関税・輸入にとられている国内需要の穴埋め策＝国内生産回復策です。
就任式までは個別企業恫喝を繰り返しましたが，１月２０日の就任式以降は，日本との貿易不均衡は不公正だと言うマクロの主張に転じました。

古代日本は律令制その他多くの制度を導入しながら，思想の均一化をもたらす「科挙制」を頭から採用しなかったのは，やおよろず・多様な意見を尊重し硬直した主張を嫌う民族性→科挙制度の危険な本質を当時から見抜いた先人の優れた智恵です。
日本は徳川家が佛教に代わる学問として儒学を重視したのは，佛教経由の学問では近世社会に適合出来なくなっていたからですが，（04/13/08「佛教から儒教へ１」以下に連載しましたが，儒学も赤穂浪士の処断に当たって限界を露呈したことも紹介しました）家宣父子の中継ぎを経た吉宗が儒学者新井白石を失脚させて以降，自由な学問が花開いたのは古代に科挙制度を採用しなかった賢明な選択に負うところが大きいと思われます。
律令制を取り入れても「（事実上骨抜きにしましたが）、科挙制を当初から採用しなかった点については２００５年・・11/26/05「日本に科挙が導入されなかった理由1(地方分権社会1)」その他でいろんな角度から書いています。
ソモソモ，李氏朝鮮の長い統治期間中にこれと言った学問業績の有無については（寡聞にして）聞きませんが，その原因は朱子学採用以降、明朝、清朝及びこれを宗主国とする李氏朝鮮では，明清朝以上にその解釈学に特化してしまったことによると思われます。
解釈ばかりしていると学問研究とは言えない・・思考の範囲が既存権威内での応用に限定され，幅広く思考を巡らせるべき知能も発達しません・・。
まして自民族発祥思想ではなく，宗主国の明や清朝でどのような解釈が主流か？の早耳を競う程度が重視されるようになるとなおさらです。
私の司法試験受験勉強当時には，「今ドイツではこのような考え方が新しい流れだ」とか一方で戦後はアメリカ支配でしたから「アメリカの判例動向がどうの」とか・・アメリカに留学して来たばかりの新進気鋭？学者の意見が注目を集めていました。
憲法や刑事証拠法など人権保障関連は米国発の法理でしたから，米国の判例の動きや解釈論などが幅を利かしますが、ワイマール憲法同様に日本国憲法が理想的理念で作られたことが欠点です。
良く知られているように日本語通訳だった２０代女性が抜擢されてイキナリ短期間に空想論で作ったことが，大きな原因になっていると思われます。
法や憲法は政治利害を前提にした妥協で出来上がって行く結果、実態に応じたものに練り上げられますが（綱吉の生類憐みの令は独裁権力の欠点が出た・社会生活者との妥協をしなかった点が問題でした），社会経験もない一介の通訳がイキナリ憲法草案を密室で書き上げた・占領軍独裁制の欠陥がモロに出たもので，ほんとに「交戦権がない」と言うことで良いのかなど無理・・稚拙過ぎる条文・・これが未だに平和憲法論争の原因になっているのです。
ソモソモアメリカ憲法は（判例法主義の伝統を受けて)修正第何条と言う表現が有名なようにしょっ中書き直されて来たもので、運用して都合が悪ければ修正して行く仕組みで「不磨の大典」ではありません。
素人が思いつき的に「戦争のない社会が良いなあ！と言う程度で現実国際社会との折り合いなど考えずに書いた条文・・いつでも修正出来る前提で気楽に書いた条文をその背景を考えずに絶対修正出来ない「平和主義」の理念を守れなどと言う壮大な観念論の柱・金科玉条にしてしまうのは一種のすり替え・詐欺みたいな主張です。
以下は諸外国の憲法改正の回数に関する国会図書館による調査研究からです。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8624126_po_0824.pdf?contentNo=1第８２４号　国立国会図書館
諸外国における戦後の憲法改正【第4版】調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 824(2014. 4.24.)
国立国会図書館　調査及び立法考査局憲法課(山岡やまおか規雄のりお・元尾もとお一りゅういち)
●1945年の第二次世界大戦終結から2014年3月に至るまで、アメリカは6回、カナダは1867年憲法法が17回、1982年憲法法が2回、フランスは27回（新憲法制定を含む。）、ドイツは59回、イタリアは15回、オーストラリアは5回、中国は9回（新憲法制定を含む。）、韓国は9回（新憲法制定を含む。）の憲法改正をそれぞれ行った。」
平和憲法その他の信奉者は，アメリカにもその実例がないのでアメリカの判例（解釈）を錦の御旗として利用出来ないので，「近代法の法理を守れ」「憲法違反」などどこの国にも実際にない空理空論・法理を主張するしかない状態のように見えます。
思想家ではなく法律家である以上は、観念的反対ではなく，諸外国・・共謀罪や秘密保護法や憲法停止の非常事態制度（・・フランスが昨年のテロ以来執行中）のある国で、どう言う人権侵害事件が起きているかの例を出して議論すべきだとこのコラムで繰り返し書いていますが，そのような事例を出す気配がなく相変わらず抽象的反対を繰り替えしているだけです。
スパイ防止関連法や個人識別情報制度を人権侵害と騒いでいる先進国がないので，「近代法の法理に反する」と意味不明の原理を持ち出すしかないのでしょう。
現在は近代社会のままではない・・法理も時代に合わせて変わると言う意見をどこかに書きました。（貨幣の正邪も時代によって変わることを明日書きます）
日本の法学者の多くは，近代までの中朝民族の頑迷固陋な観念論の信奉者よりもずっと上を行く、特殊精神傾向の集団ではないでしょうか？、
ついでに書いておきますと，アメリカ式勉強法の導入は我が国発展に大きな意味があったと思われます・・たとえば、勉強の仕方まで変わる・・アメリカではケースメソッド・・事例研究中心であることも知りました。
私自身高尚な議論は不向き・・実務家向き？ですので，事例演習形式の勉強の方が理解し易いので助かりましたが・・。
法科大学院制度創設後の新司法試験問題を見た印象では，徐々に事例を上げてその解決方法を問う事例設問形式中心に変わって行き，今ではこればかりのような印象です。
こうなると大学院での法律相談実習や模擬裁判など実技訓練が必須になって来るので、法科大学院へ行かない独学者には不利になっています。
アメリカ一辺倒の時代になっても英米法は判例法のクニ・・事例に合わせて融通ムゲな解決が出来る（ただしデュープロセス・・手続違背には厳しい判例が多い）ことから，学問の広がりが制約されないのが良いところです。
先に抽象概念があって、その適用を議論するのではなく、事例から思考が始まる良さです。
我が国憲法論者は折角英米法導入による良い側面（思考の柔軟性・・憲法を柔軟に変えて行く）を活かさずに肝腎のアメリカすらも求めていない「憲法を守れ」と言う観念論ばかりに執着しているのは残念です。
現在の天皇陛下生前退位・譲位論も同じで，出来る範囲で先ずお心に沿うように早く変えようとすると，先ず反対，完全・全面改正でないと行けないと言って，内容の議論よりは方法で反対する・・結局修正反対します。
日本独立時の平和条約も全面講和など出来るわけがないのが分っている・・今だにソ連・ロシアと平和条約を結べない状態を見れば分ります・・のに全面講和以外反対・日本独立を遅らせるために運動した社会党と同じです。
沖縄も不可能な無条件返還にこだわっていたし，（アメリカ基地存続反対では変換は無理でした）何事も完全主義？と言う名の反対主義です。
中韓に限らずどこのクニもいつの時代にも，物わかりの悪い原理主義者が一定数いますが，（幕末に国際情勢無視の「（鎖国）の祖法を守れ」と幕府を困らせるために騒いだ勢力もこの一種です）占領軍が実態に合わない憲法を押し付けたのでこれ（悪用するため）に飛びつく困った人材が大学機関の主流派になってしまった弊害です。
幕末に「祖法を守れ」と主張したのと同類の（内容の議論をしないで兎も角）「憲法を守れ」の主張を繰り返しています。