WTO違反の裁定などどうせ時間がかかるので、その前に日本が屈服して来るだろうと言う実力主義・・WTO裁定（負けるのが分っていても）の結果を中国は気にしない態度を明らかにして来ましたが、僅か１年で大規模訪日団を送るところまで追い込まれたのは中国の方でした。
レアース禁前後には、事前に決まっていた訪中使節その他ありとあらゆる日中交流日程を予定が立たないなどと言う理由で次々とキャンセルして来たことから見れば、自分の方から訪問して来るなどは１８０度の方向転換です。
ただ、この辺はそれほどメンツにこだわらない中国人民の柔軟性で、韓国のようにトコトン修正出来ない硬直民族との違いです。
いろんな事象に対するネットコメントを見ると、韓国人のコメントでは北朝鮮政府声明のようにいつも決まりきった反日意見しか出て来ませんが、中国人のコメントはネット検閲が厳しいと言われる割に、自国を客観的に見るコメントが多いのをみるとこれが、政府の柔軟性と繋がっているのでしょう。
もしかして柔軟性と言うよりも実利１００％の国民性・・恥も外聞もない・・実利優先と言う方が正しいのかも知れませんが・・。
中国地域は異民族支配の方が長い・現在でも多民族社会ですから、物事を相対的に見る習慣が本来あるとも言えます。
専制支配が長かった印象から外れますが、異民族・多民族社会であるから自由に意見を言わせると百家争鳴でまとまらない・・強権支配しか出来なかったとも言えます。
巨人と言われたチトー死亡後ユーゴスラヴィアが解体に向かった例でも分りますが、余程の指導者か強権支配しか社会が持たないのかも知れません。
低レベル社会では落ち着いたが話し合い解決が不可能なので、議院内閣制ではなく大統領制でないと国家運営出来ない原理に繋がっています。
大統領制とは専制支配の民主的修辞です。
元々漢民族自体が黄河中流域の洛陽〜開封までの盆地・・中原地域を囲む四囲の個性の異なった民族・・北狄（高原・山麓の狩猟民族・西戎（荒涼たる砂漠の騎馬民族）・南蛮（江南・湖沼水郷系民族）、東夷（黄河デルタ地帯の民族）が、市場交易を求めて渡河の容易な黄河中流域に集まって混合した民族がその原型です。
時代の進展により、狭い中原から交易圏が広がり、（春秋戦国時代に新興勢力楚王が、周王室の鼎の軽重を聞き、秦末漢楚の攻防も結局は長江流域が交易圏に組み込まれて来た時代を表しています）今では何千km単位の広大なイメージの西戎（アフガニスタン付近まで含む）南蛮（ベトナム〜インドを含む）東夷（朝鮮日本を含む）ですが、元は洛陽あたりを中心に目に見える範囲の周辺山地・原野・デルタ地帯の先を指していた言葉です。
交易権が広がると水運に便利な便利な下流に中心地が移り、洛陽から開封に都が移って行きます。
日本でも壬申の乱の頃の東国とは、今の岐阜県あたりを指していたのですが、中世では箱根以東をさすようになったように、周辺呼称の範囲は行動圏の広がりに連れて広がります。
レアアース禁輸に話題を戻します。
レアアース禁輸後約１年経過で勝負がついて中国経済代表団が訪日せざるを得ない結果になったのは、WTOの裁定（正義）によったのでなく、日本の技術力・抵抗力が上回ったことによります。
中国は嫌がらせで日本企業を閉め出したつもりだったのに、日本の高度技術が必要なので日本からの投資減退で参ってしまったことによります。
（穴埋めにドイツ誘致を計画しましたが補完し切れないことが分ったので、手のひら返しに訪日団を結成するしかなくなったのです。）
現在韓国が中国の締め上げに参っているのは、フィリッピン同様に韓国には代替の利かない高度技術が少ないのでスキなようにやられている原因です。
日本もBtoBではなくBtoCあるいは訪日中国人観光客や現地スーパーのような代替性の高い分野に頼る業界が増えると、中国が何か要求を通したくなるとイキナリ対日観光客を絞ったり、現地日経コンビニなどを標的の不買運動など嫌がらせが始まるので、リスクが大きくなります。
フィリッピンのバナナの通関手続を故意に遅らせて腐らせてしまったりしていましたが、レアアース事件のときにもこの味を占めてたのか？日本からの輸入品の通関手続を故意に遅らせるイヤガラセをしていましたが、部品は腐らないし困ったのは輸出向け工場で日本製部品の早期組み込みを必要としていた中国民族企業の方でした。
現在中国の対韓嫌がらせも観光・韓流その他消費系が困っているだけで、今朝の日経新聞によるとサムスン・SKなどの対中半導体輸出は今年二月は前年比５割増メモリーは８割増とかで好調らしいです。
今後中国の内需目的の進出企業が巨額投資してしまうと、フィリピンのバナナのように何をやられても我慢するしかない・・かなりのリスクが生じます。
ここからサービス経済化にどのように対応するべきかテーマに入って行きます。
３月１１日日経新聞朝刊７pには、米雇用２３．９万人増の見出しとともに「完全雇用の死角」の題名で１９９０年から２０１６年までに民間雇用者総数は３０００万員増えたが製造業では５００万人減り代わりにサービス業では２５００万人増えている」
「長い目で見ると給与の高い製造業の減少傾向が続き給与水準の低いサービス業へシフトが進んでいる」
となっています。
その記事の冒頭に建設現場では、給与を２〜３割上げても人手不足のままと言う現象を紹介しています。
如何にも白人・中間層は元々３K職場・建設現場に来ない・・移民労働者が入って来ないとどうにもならないと言うイメージ操作っぽい記事でもありますが、一応こんなところです。
全体の論調は（移民に職を奪われたのではなく）完全雇用下なのに多くの人が不満を持つようになったのは、サービス業シフトが賃金低下・生活水準低下を進めたから・・と言う説明です。
先進国の発展過程は、一般的に地場で成功した企業が県外等へ輸出し、次いで◯◯地方から全国規模輸出となるに連れて工場も域外に作って行く、最後に海外展開して行くのでこの間に儲けの還元などで自然と内需・サービス業も追いついて行きます。
AI化やロボット化オートメ化進展で製造業の発展に連れて成長していたサ−ビス業が、（工場周辺飲食店ではなく）製造業と切り離して独自に必要な時代が来たのです。
中国、韓国などの中進国の足踏み現象を経済的に見ると、この順次発展の過程を経ていない分、より大きな構造問題が起きるように見えます。
自発的発展ではなく、低賃金を武器にした世界の工場機能を果たすときには、元々ゼロのところに先進国から先端的近代工場が進出して来るので後進国の前近代的生産性から見ると百倍？規模で生産性アップする上に、誘致にあたっては国内産業保護のために当初１００％輸出用生産しか認めないことが多い・・国内需要無視の輸出型工場誘致ですので先進国本社で輸出先を用意してくれる・・作った分だけ売れます。
中国開改革開放後に日本向け野菜などの（日本人好みに合うように）生産指導が盛んでしたが、全量日本のスーパーなどが引き取る契約でした。
毒餃子事件の騒動の報道もこの種の流れは分るでしょう。

アメリカの国力低下によって１対１の取引外交が出来なくなって多角外交時代に入ったものの、欧州や日本と違って複雑な外交経験がない結果、ブッシュ〜オバマと外交成果がジリ貧〜進退窮まっているのを見て、話し合い解決のオバマ流儀を「弱腰」と批判して元の一方的交渉形態に戻そうと宣言してもないモノねだりです。
王朝末期・衰退に比例して強圧より微温策が取られますが、抵抗分子が力を持つばかりでうまく行かなくなって、強行策に戻ると大方大動乱になって崩壊に繋がります。
権威が落ちた・一睨みで黙らせられないから不満分子が遠慮なく発言行動するようになるし政権も微温策をとっていたのに、もっと体力が落ちてから強行策に戻るのは無理があります。
幕末安政大獄と桜田門外の変〜その後の幕府崩壊がその１例ですし、中国歴代王朝の崩壊や多くのロシア革命その他王朝崩壊はいつもこのパターンです。
この辺は地域大国で上から目線の歴史経験しかない中国による、中華の栄光復活＝威圧外交復活」願望も同じです。
実力がないから侮られるのであって、実力不相応に威張れば栄光が復活するものではないことが分らないのです。
王道と覇道の違いを強調する文化に親しんでいる日本人からすれば、これを本家本元の中国が知らない・・観念では知っていても実践しようとしないのを不思議に思う人が多いでしょう。
王道についてウイキペデイアでみれば以下のとおりです。
「孟子によれば、覇者とは武力によって借り物の仁政を行う者であり、そのため大国の武力がなければ覇者となって人民や他国を服従させることはできない。対して王者とは、徳によって本当の仁政を行う者であり、そのため小国であっても人民や他国はその徳を慕って心服するようになる。」
以上の基準を今の我が国の状況に当てはめてみると、世界から信用され、尊敬されている・・まさに王道を実現しているように見えます。
ただし当時（春秋戦国時代）覇を競っていた諸候の耳に孟子の教えは現実的でなかったので、孟子の主張に実際に従った諸候はいなかったと言われます。
そんなことよりも「強い方が勝ち」と言う社会の結果・秦始皇帝による統一・・専制支配が確立してしまいます。
習近平はこの歴史に学び、王道などの空理空論論は何の役にも立たない・・それよりは合従連衡策を勝ち抜いた始皇帝の方針・・周辺国の各個撃破を踏襲しているように見えます。
中国地域では人民が弱過ぎていくら隣の君主の政治が良くても、人民は君主を選べなかった・・そんなことより問答無用の強迫政治・・イザとなれば何十万人でも何のためらいもなく穴埋めして殺してしまうような野蛮社会であれば、道義など言ってられなかったからでしょう。
漢楚の攻防で有名なとおり、秦朝末期の反乱軍を次々と打ち破った勇将章邯が却って，趙高らに疎まれるのを嫌気して項羽に２０万の兵を持って降伏したところ、楚の兵よりも圧倒的多数の降伏兵２０万の寝返りを恐れた項羽によって、一夜にシテ？秦人２０万将兵が抗（穴埋め）されてしまった事件があります。
南京大虐殺でっち上げ運動を見るとこの有名な２０万の数字を踏まえて、自分ならこのようにするだろうと言う想像の産物です。
上記のように問答無用の苛烈な社会では、道義など【空理空論」を言っているヒマがないのが現実です。
折角の王道論が空理空論として顧みられなくなっていて、１０００年以上経過した北宋の時代になって漸く孟子の教えが脚光を浴びます。
北宋時代は中国には珍しい非軍事・文化国家で、清明上下図で知られるように民が豊かになり、開封（汴京府）は殷賑を極めていたことで知られてます。
また最後の徽宗皇帝派、文物を愛した文化人で徽宗皇帝作の桃鳩図は日本に渡って来て今では日本の国宝になっているほど（まだ本物を見ていませんが、我が家に鳩やヒヨドリが来て庭木の枝にとまるのを見るたびにその絵を思い出す気入った絵です）です。
上記のとおり粗暴な中国社会では文治政治は無理があって、北宋はすぐに金に滅ぼされ徽宗皇帝は捕虜になって連れ去られてしまいました。
その後専制支配と相容れないからか中国世界では結果的に王道が顧みられることがなく現在に至ったようです。
ちなみに日本に孟子の思想が伝わったのは宋時代以降ですが、西欧から民主主義や人権主義が伝わる前から動物愛護（生類憐みの令）弱者をいたわる社会であり、ボトムアップ社会であったのと同様に日本社会は元々根っからの性善説社会であり、王道政治でしたから、孟子の王道政治はしっくりしたので普通の思想になって根付いていました。
いわゆる仁徳天皇と言う呼称が古くからあり、仁徳天皇が「民のかまど」を気に掛けていた故事があるように（ここでは上記が事実かどうかではなく、勇猛で何人人を殺したと言う英雄譚よりは仁や徳のある人が立派と言う神話・・価値観が古代から根付いていると言うことです）日本では、孟子の思想が入る前から仁徳政治こそが理想とされていたことが分ります。
思想はその社会に受入れる素地があってこそ根付く・・日本では普通のことですが、思想家による体系化がなかっただけで、受入れるには社会の基礎的思考方式が先に必要です。
神社信仰には自然保護・環境保護・弱者保護などの体系的文言がありませんが、これらを昔から畏敬し弱者を慈しむものでした。
立派な古典を読んでも読み手の受入れ能力・年齢によって、何を学ぶかが違って来ます。
大人になって読み返してみると違った奥深い意味に気が付く人が多いでしょう。
中国では折角立派な思想家がいたのに、これを受入れて自家薬籠中の物にしたのは日本であり、中国では受入れる素地がなくて根づかなかったのです。
この辺は高給な芸術作品が出来ても中国では買い手がつかないので、良い焼きものなどが出来ると隠しておいて真っ先に日本へ輸出してと言われるのと同じです。
中国に良いものが（文物）殆ど残っておらず日本にしかないと言われるのは、このような受け入れ能力によります。
現在アメリカ発祥のジャズ文化が日本に来て盛んであることや、欧米系文化人の講演やコンサートその他が日本人を優良顧客になっていることもこれを表しています。　
話題がズレましたが、王道・本当の栄光とは周囲から（我が国政治のように慈しみを持って接し)尊敬されることですが、アメリカは建国以来、中国も二千数百年間も実は威圧外交しか知らない・尊敬される必要がなく尊敬されたことがないのかも知れません。
もう一度廻りから恐れられる・腕力で屈服させる時代に戻りたいと言うのならば、中国も米国も間違いではなく一貫しています。
アメリカは国際連盟を提唱したのに自分が参加しないとか、国連を作ったものの大勢の交渉は苦手なので拒否権を行使するしか能がない・・拒否権のないユネスコ等ではボイコット状態です。
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/33929772.html
「ユネスコ＝国連教育科学文化機関がパレスチナの加盟を認めたことに反発し、アメリカとイスラエルが２年間にわたって分担金の拠出を凍結したため、両国は規定に基づき、ユネスコでの投票権を失いました。
教育の普及などに当たるユネスコはおととし、総会での圧倒的多数の賛成を受けてパレスチナの加盟を認め、これに反発するイスラエルとイスラエル寄りの立場をとるアメリカは和平を阻害すると批判し、対抗措置としてユネスコへの分担金の拠出を凍結してきま した。ユネスコには加盟国が分担金の拠出を２年間怠った場合、総会での投票権を失うという規定があり、８日、アメリカとイスラエルは期限までに分担金を拠出しかったとして自動的に投票権を失いました。」
「アメリカは以前までユネスコの予算のおよそ５分の１を拠出してきました。このためユネスコは人員の削減の検討を余儀なくされており、世界各地で行われている子どもたちへの教育支援活動などへの影響も懸念されています。」NHK

現在の国会議論は、国会・・選良が議論を尽くしてより良い物に仕上げる気持ちがなく、お互いの一方通行的な主張をマスコミが報道してあるいは生中継してこれを国民が判定するような仕組みにかわっています。
与党が法案を修正するかどうかは、野党との意見擦り合わせの結果納得したからではなく、マスコミ報道による国民の反応を見て決めるようになっています。
しかも国民反応がどうであるかすらも、マスコミ報道によっています。
マスコミの気に入らないに政策実行者のあら探しをシテは、国民が憤っているとする巧妙な報道が繰り返されて来ました。
政治家個人がマスコミの集中砲火を浴びると、次の選挙が危ないのでこれを最も嫌います・・結果的にマスコミが政治の主導権を握っていたのです
反対法案を強行採決・可決すると議論する時間が少なかったと言う型通りの批判がありますが・・実際には、お互いの言い分を数十分程度主張する時間があれば充分みたいになっています。
余った時間でスキャンダル探しや発言のあら探し・昭和５０年代には、政治家がマスコミの意向に合わない発言をすると、みせしめ的に「失言」と称して吊るし上げては辞任要求することがはやりました。
実際に多くの骨のある政治家が失職しました・・この結果をみると政治家は自己の政治主張をうっかり言えない・・マスコミの誘導している方向から逸れることが出来ない時代が続いていました。
暴言に関する以下の論文からの部分引用です。
http://www.law.osaka-u.ac.jp/c-forum/box2/dp2010-21fukuda.pdf
2010年12月30日　福田 州平
・・本節では，1980年代以後の日本の政治家の中国に関する暴言をいくつか取り上げて考察する。
1980年代の日本の政治家の中国に対する暴言は，歴史教科書問題に端を発するものだった。
1986年，「日本を守る国民会議」の作成しようとした高校日本史教科書の記述内容が韓国や中国から批判を浴び，文部省は同会議の教科書に四度にわたる修正要求を出す事態となった。
こうした問題が起こった直後に，中国に対する暴言を述べたのが，第3次中曽根内閣の文部大臣，藤尾正行である。藤尾は就任間もない7月25日「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」
「……われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，かつより確かな事実としてあるのか。現実の問題として，戦時国際法で審判されるべきはどちらなんだろうか。」
［藤尾1986a］と述べた。この内容は『文藝春秋』の発売前に明らかになり，政府与党内でも問題視されたが，藤尾は発言を撤回することはなかった。・・結局『文藝春秋』発売前に，中曽根が藤尾を罷免する事態に至った。」
1988年4月22日，竹下登内閣の国土庁長官の職にあった奥野誠亮は，記者意見の場で靖国神社参拝問題にかんして，「戦後43年たったのだから，もう占領軍の霊に振り回されることはやめたい」「鄧小平氏が靖国参拝批判発言をしているが，鄧発言をすべて素直に受け止めなければならないのかなあ，と思う。日本は自由な国であり，相手に対し非礼にならない限り，国民としての考えは述べてもいいと思う」［朝日新聞1988年4月25日夕刊］と衆議院土地問題特別委員会で述べた。結局5月13日に発言の責任をとる形で，国土庁長官の職を辞した。
1990年代羽田孜内閣の法務大臣である永野茂門は，1994年5月3日までに・・・さらには南京大虐殺について「私はでっち上げだと思う」とし，その理由として「直後に私は南京に行っている」
・・「不適切であり，これを撤回したい」と陳謝したものの，南京事件の犠牲者について「数が分からないので本当に大虐殺といえるかどうか疑念に思っている」と疑問を呈した」
1994年8月12日，村山富市内閣の環境庁長官の桜井新は，閣議後の記者会見で，「……日本も侵略戦争をしようと思って戦ったのではなかったと思っている。…..全体のことについてはある程度わびる必要があるけれどもしかし，日本だけが悪いという考え方で取り組むべきではないと思う」14日，桜井は首相官邸を訪れて発言を謝罪し，村山首相に辞表を提出した［朝日新聞1994年8月15日夕刊］。
1995年8月8日，村山は内閣改造を行い，自民党の島村宜伸が文部大臣に就任た。就任直後の9日の記者会見で，島村は，「……相も変わらず昔を蒸し返して，それをいちいち謝罪していくというやり方は，果たしていかがなものかとは思いますね。去年，マレーシアでもシンガポールでも中国でも言われましたよ。いつまで過去をわびるかと。大事なことは先行きのお互いの姿勢じゃないかと。結果は謝罪外交と言われることがなかった。よかったと思ってますよ。」
11日に「就任時の説明は誤解を生じたので撤回する」との談話を発表した
1996年は，従軍慰安婦に関する暴言があいついだ。」
慰安婦関連は以下省略
以上のとおり、日本政治家発言に対する中国の対応が小うるさくなって来て、次第に窮屈になって行く状況が見られる一方で、日本政治家の方でも何でも中韓の言うとおりしなければならないのか不満が蓄積され始めていることが分ります。
ところで何故中韓がうるさくなって行ったかですが、これは日本マスコミが一定方向へ誘導して行ったからではないかの関心で書いています。
と言うのは中韓が黙っていたのに、日本マスコミが騒ぐので中韓政府としては黙っていられないが他国のことなので遠慮ガチ発言をしていたところ、ドンドン日本マスコミが煽るので中韓政府としては内政上放置出来なくなり、次第にエスカレートして行くしかなくなって行く流れが見られます。
慰安婦騒動も韓国マスコミは、当初半信半疑で相手にしていなかったのが、日本で報道が激しくなったので韓国でも報道で取り上げられるようになった経緯が知られています。
慰安婦虚偽報道で大損害を受けたのは、最初おっかなびっくりだったのに、つい「行ける！」と乗ってしまった結果、引くに引けなくなってしまった韓国ではないか？と書いたことがあるように記憶しています。
韓国の慰安婦騒動も中国の南京事件も自国のことですから「でっち上げ」とよく分っていたのに、噓でも儲かると乗っかってしまった・・道徳心のなさが引くに引けなくなってしまったのです。
この損害が・慰安婦像と南京記念館が撤去されるまで文字どおり数百年単位で残って行くことが明らかです。
日本人がアメリカなどへ旅行して設置されている慰安婦像を見るたびに嫌韓感情を抱くのは明らかです。
中韓はこれがある限り、日本人の嫌中韓感情がいや増すことを期待していることになります。
ロシアの政権が北方領土などいらないと思っても、今更返すわけに行かない・・この結果日本と平和条約を結べないで困っているのと同じ構図です。
今後数百年間、日本に嫌われ続ける方が得だと思っているのでしょうか・・？
仮に日本が今後中小国化して行くとしても、敵を作って特な国はありません。
戦後アメリカのようの突出した強国であればあるほど世界中に支配を及ぼしたい・・友好国が欲しいのが普通です。
まして今後中韓の方が停滞する方向性が確かになりつつあります。
日本はこの先数百年、ことあるごとにこれらを取り上げては、（領事館前の慰安婦像だけではありません・・）◯◯協力を頼まれても簡単に応じられない材料に使って行けることになります。