米国に戻ります。
国際競争優位が米国団結・UNITEDのメリットであり、その果実を得る手段としてグローバリズム推進だったのが、対中競争で優位性を失っていくと留学生に始まり上位層の流入と底辺労働者双方の流入が縮小します。
トランプ氏の移民制限はランク分けして技能労働者優遇政策ですが、国力の将来性がなくなってからのランク分け流入期待は（移民の方も選ぶ権利があるので）現場労働力でさえ二流人材３流人材化していきます。
連合UNITEDの本質・利益がある限度で連合を組むものですから、言わば現金な関係です。
国の成り立ちは国家構成員同士の絆の成り立ちでもあります。
メリットで集まった人間関係は利に聡く脆弱です。
日本の縄文時代あるいは伝統的国家は、地元にない特殊品だけの例外的交易によって地域を運営してきた社会ですので、いわゆる鎖国制度はどうってことのない社会ですが、アメリカの場合建国当初から地元にないものの交易でなく、人の移動を含めたグローバル展開によって経済が回ってきた社会・・国内の需要以上のものを生産しないと回っていかない社会です。
アメリカンファーストというのは「外国から物品を買ってやらないぞ！という脅しにはなりますが、本当に鎖国競争になると米国の方が中国よりも国内基盤が脆弱です。
１９２９年大恐慌からの脱却は、TVAで知られるニューデイール政策によったかのようにアメリカは宣伝していて、高校時代の英語教科書英文でこれを賛美するような英文を授業で習った記憶でしたが、実は対日戦争開始成功による戦時経済化によってようやく経済下降を食い止め、日欧に対する戦後復興援助（輸出増）によってプラス成長になったものでした。
ナチスが軍需産業化によって経済成長下のと似ていませんか？
大恐慌に関するウイキペディアの記事からです。

1936-38年にはGDP比5.5%の財政赤字を解消した。しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり、実質GDPは11%下がり失業率は4%上昇し[35]、「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。
アメリカのGDPは1936年に恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りして、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった[36]。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。
太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった[37]。しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻らなかった。

戦後世界の工場が壊滅したが、戦禍を免れた米国だけが工業製品や食料・資源供給国になって突出した国力を誇れたのです。
戦前の大恐慌対策は世界中がブロック経済化による国際貿易量の急激縮小でしたが、トランプ氏のアメリカンファースト政策は米国だけの孤立化政策です。
モンロー宣言の時代にはまだ米国の規模が小さく南北アメリカ内で交流すれば孤立しても成り立ったでしょうが、今は中南米も世界経済に参加していて、米国と一緒の経済圏に止まる保証はありません。
（中国ソ連が孤立しても７０年間も頑張れたのは交易経済にそれほど頼っていなかったからですし、国土の狭い北朝鮮も同様で、領土の広さではありません。）
トランプ氏はアメリカンファーストと言ってモンロー主義の再来をイメージしているようですが、中南米は棍棒外交で米国に散々苦しめられてきたので米国と心中する気持ちはありません。
TPPの創立的メンバーがカナダ、メキシコを含め太平洋沿岸の中南米で、米国が脱退してもそのまま進める方向・ついに米国抜きで発効してしまいました。
米国が無茶すれば足元の南北大陸内でも孤立する方向が確定し、モンロー主義の再来どころではありません。
日本はTPPのほか日欧FTAや東アジア地域包括的経済連携RCEPなどをドシドシ進めて行く方向なので、戦前のような孤立化はしないと思われますが、自国の力に恃みすぎる米国の方が長期的に孤立化が進むように見えます。
一見米国べったりに見える安倍外交は、巧みに上記各経済協定を推し進めているほか、中国にも恩を着せているので、米中対決がどうなろうとも米国の顔を立てながら、米国の国際経済仲間入り・復帰の筋道を立ててやる重要な役割を担うことになりそうです。
安倍総理が習近平の国賓待遇招待に踏み切るかのような姿勢を示していたことに対して右翼の安倍離れを起こしていますが、日韓慰安婦合意が後で役に立ったように、同様に政治というものは後々の効果も考えて複々線の行動が必要です。
NITED・連合とは、主として利によって一時的に結びつく関係を言いますが、成長期待がなくなれば米国留学希望が減るように、北米大陸内の連合を維持するご利益がなくなれば、軍事連合など組む意味がない・United Statesである必要があるか？と思う米国民が増えるでしょう。
ここで米国が独立後破竹の勢いで拡張を続けられた要因を見ておきましょう。
独立時の東部１３州が今の領域になるまでの目覚ましい領土拡張によって、豊かな資源を入手したもののこれら資源を利用しきれない少ない人口・・労働力不足に困る状態が続いていました。
国土急拡張に人口が追いつかなかったのです。
低廉な労働力導入政策・・移民受け入れ国として世界に門戸を開くイメージアップに成功し、一方で人口の急拡大で国力増大・白人の生活レベルが飛躍的に上がり続けた満足感を国民に提供することによって、国家運営がスムースに進んだからではないでしょうか。

敗戦を機に主張を変えた人を節操がないと批判する人が多いですが、これが民族を守るための言外の国策だったのですから、民族存続のために恥を捨てた人物（韓信の股くぐりを「誇りがない」と馬鹿にするか褒めるかの違いです）はむしろ国士です。
メデイアと教育界支配に精出していた米国の意向を受けて本気でそのように誤解し？日本民族を悪し様にいう文化人やメデイア界がほとんどでしたが、国民の多くは黙って「意を体して」時節到来を待ってきた状態です。
平成の初めころ、ある委員会の視察旅行の旅先での懇親会で、当時７０歳前後のいかにも保守系代表のような委員から、当時若かった私を相手に「今の若い者は・・・・式の意見を述べ始めたことがあります。
弁護士＝左翼系と見ての話だったのでしょうが、私の方は持論に従って「アメリカはスポーツであれ何であれ自分に都合が悪くなるとルールを変えるズルイ国であることは常識であり、そんなこと文句言っても始まらないからみんな我慢しているだけです。
物事には時節というものがあるから時節到来を待つしかないから待っているだけで、若者も皆知っていますよ！」と応じるとひどく驚いた顔をして「若い人がよく理解しているなら安心だ！」と大喜びされたことがあります。
昭和４０年代末〜５０年代ころにかけて右翼政治家が大東亜戦争は聖戦だったとか、朝鮮支配は朝鮮に多くのメリットを与えたなどの主張があると、直ちに（占領当時GHQのメデイア支配の本拠だったか？）朝日新聞を中心に批判が起こりこれに触発されて韓国や中国が批判するパターンが続くようになりました。
これは日本の米国服従が本心かどうかのリトマス試験紙のような役割を果たしていたことから、政府は公式には発言大臣を更迭するしかないのに気をよくした中韓政府の便乗攻撃でした。
この延長が２０１０年代に入ってからの慰安婦攻撃であり、南京大虐殺キャンペインでしたが、流石に時節は変わっていたので安倍政権は正面から敢然と否定して戦う姿勢を見せたのに対し、中韓は安倍氏を米国向けに歴史修正主義者というレッテル貼り攻勢をかけました。
しかし米国は中国による挑戦を受けるようになっていたこの時点では、日本の忠誠心を試すどころか自国の後詰を頼みたい関係になっていたので中韓の日本攻勢を後押しできる国際情勢ではなくなっていたので、中韓は情勢を読み誤ったことになります。
戦後政治では、敗戦受け入れと同時に一糸乱れず国を挙げて米国を素晴らしい国だと持ち上げた上で図に乗って暴れる朝鮮人の取り締まりを求めたので米軍もこれに応じるしかなくなった・日本民族が根絶やしにされるのを防いだことになります。
引用文では簡略ですが、最後に引用するように「交渉相手になるべき主権国家消滅滅宣言」の一言にその最後（集団としての存続がなくなるまでやり尽くされた）結果が象徴されています。

ウイキペデイアによるアメリカ合衆国の歴史
西部開拓時代 （1865年〜1890年）
リンカーン大統領は南北戦争中から、東西交通の機関となる大陸横断鉄道の建設を進めた。
鉄道建設は苦難の連続であった。西側からは新参の中国人移民が駆りだされ、シエラネバダ山脈で低賃金の労働をしたが、爆薬としてニトログリセリンを、安全性を軽視したまま使用させたことにより、多数の死者を出した。
鉄道建設の邪魔になり、西部のインディアンの生活の糧でもあるバッファローの政策としての絶滅作戦をとる。
組織的なバッファロー虐殺によって、平原のバッファローはただ殺され、19世紀初頭に4000万頭を数えたバッファローは1890年ころには1000頭を切ってしまった。
平原のインディアンたちは生活の柱を奪われ、保留地で飢えることとなった
急速に生活圏を奪われたインディアンは、1860年代から1870年代にかけて、各部族による一斉蜂起を行った。
これがインディアン戦争であり、米軍との間で20年以上の争いとなった。結局、蜂起は次々に鎮圧されてゆき、ナバホ族のように領土を一時完全に没収されるか（ロング・ウォーク）、保留地へ幽閉された。指導者は戦いで死ぬか毒殺されるかして部族のコミュニティも壊滅させられ、人口も減少していった。さらにドーズ法はインディアンの社会を根本から破壊し、彼らの土地のほとんどを白人農業者のものとした。
1871年、合衆国政府は「合衆国はもうインディアン部族を独立国家とはみなさない。したがって今後はもう主権条約は結ばない」と宣言した。この時点で、全米のインディアン部族の領土（保留地）は総計51万km2に過ぎず、合衆国政府は1778年から1868年の100年足らずの間に、インディアンから1億1000万エーカー（44万5200km2）の土地を没収し、768万km2の国土を手に入れていた。西部の最大反抗勢力のスー族も、シッティング・ブルやクレイジー・ホースが殺され、南西部でアパッチ族のジェロニモが投降し、「ウーンデッド・ニーの虐殺」を機に、「開拓に邪魔なインディアンの掃討作戦は終了した」として、合衆国は1890年に「フロンティアの消滅」を宣言した。インディアンはさらなる同化の意図をもって、「インディアン寄宿学校」へと子供たちが強制入学させられることとなった。

文字通り民族浄化作戦の実施でした。
この結果母親から切り離されて白人家庭に乳幼児期から引き取られ育てられたインデイアンの子供世代は、民族のアイデンテイテイ〜を完全に奪われ廃人化していくおそるべき民族浄化政策で、このような人の道を踏み外したことしている国が世界に向かって道義を説く資格があるのでしょうか？
対日焦土作戦や原爆投下の残虐さもこの文脈で見るべきでしょう。