１９〜２０世紀型価値観の揺らぎ・・パラダイム変更の動きに戻ります。
２０１６年アメリカ大統領選でトランプ旋風によりトランプ氏が当選して翌１７年から大統領になると旧習・前例無視の政治が始まり、ほぼ同時に英国では国民投票でEU離脱方針が決まりました。
その後米中高関税課税競争など２０世紀に確立した国際関係のあり方に対する異議申し立て・変化を求める動きがあちこちで表面化してきました。
イギリスのEU離脱協議がどうなるか不明ですが、トランプ氏の予測不可能性・・異例の行動は個別問題の単発的行動中心ですが、イギリスの場合は自国の国家体制自体の変革ではないものの、EU参加によって事実上主権の多くが制限されていた状態の回復を目指すものですから国のあり方・一種の国体変更を目指すものでしょう。
トランプ氏のように単体ごとの既存ルール無視の積み重ねではなく、EUとの間で築きあげた濃密な関係の同時瞬間的ぶち切りと再構築作業ですので、国家枠組み革命的変更に近いやり方です。
いわば夫婦関係をいきなり解体すればそれまでの多方面の関係がブチ切れるのと似ていますが、夫婦関係の場合、縁が切れればその後の生活に関係がなくなるので新たな交際方法を決める必要が滅多に（子供の養育関連を除けば）ないのが普通ですが、経済共同体の場合、いわゆるサプライチェーンが網の目（毛細血管）のように構築されているので、簡単にぶち切って再構築するのは容易ではありません。
英国民の意思表示は、特にどこかと喧嘩したわけでもないのに離婚で言えば「性格の不一致」をいうだけです。
２０世紀価値観で作られたEUの枠組自体に拒否感を示したいと言う感情論？です。
深く複雑な関係解消による大混乱を予測しながらもEUから飛び出したいと言うのですから、半端でない不満・・合理的説明ができないだけで皮膚感覚的に何かが合わないのでしょう。離婚同様に嫌なものはイヤッ！と言うべき皮膚感の違い・・・我慢できなくなった・・不満がたまり過ぎて後先見ずに爆発したということでしょうか。
国家と国家の間に障壁のある近所付き合いをこえて障壁のない濃密な付き合いになると、まさ憶測でしかないですが、大陸系と海洋系の生活気質の本質的違いに我慢できなくなったのかもしれません。
米国でも大陸系気質のドイツ系移民と海洋系の英国系移民とではまるで気質が違う・・こういうことを論じるのはアメリカでは合衆国の一枚岩維持の理念に水を差すのでこの種の表面化はタブーらしく、そう言う意見は外国に出てきませんが、何かのテーマで南部系と北部系が議論するとすぐにつかみ合いの喧嘩でもしそうなくらいの険悪関係になりやすいようです。
故なくヒスパニック系を揶揄し蔑む傾向があるのは、南北戦争で英国系をうち負かしたものの本家英国系を侮蔑することができないし、これをすると南北分裂になるので、代償作用・ともかく海洋系をバカにしたい持ちの発露・印象を受けます。
国際的常識？一般的になっているドイツ人気質とフロリダ等の南部アメリカ人のヤンキーなイメージとを比較想像すれば、民族性気質の違いは明らかでしょう。
嗜好で言えばデズニーの分布で見れば、南部にあっても北部にはないのでないでしょうか？
これだけ民族性が違うのです。
こういうドイツ系（といってもいろんな民族を含むようですが要は大陸系）と海洋国英国やイタリア等の海岸線出身系との気質の違いを論じるのはアメリカ分裂につながるので大手メデイアや、正統教育では表面に出ていないようですが、民族別に見ると民族ヘゲモニー争いに決着をつけた内戦がアメリカの南北戦争の精神的側面であり、この内戦にドイツ系（大陸系移民）が全面勝利した側面がありそうです。
この戦争の結果、真の米国統一が完成したようです。
日本人にはピンときませんが、南北戦争はアメリカは対英独立戦争を戦いとったのちの国内統一戦争の掉尾を飾った聖戦？になるようです。
だから、南北戦争の背景にある民族対立を持ち出すと国家分裂につながるのでこの点はタブーになっているのでしょう。
南北戦争は、我が国で言えば古代の壬申の乱のようなエポックになる戦いだったようですが、我が国では壬申の乱の敗者と勝者の怨恨が地域の怨念として残っていない・文字通りの日本国が建国され、列島民の一体感が始まったのは、民族別に別れた戦いではなかったからでしょう。
南北戦争はアメリカとっては国家統一の重要な決戦でしたが、負けた方の南部諸州の住民はいつかはリベンジ戦をしたい屈辱として記憶し続けているようですが、今や南部の復権が囁かれているようです。
南部が経済的に自信を持つようになったので、昔の恨み・南部諸州と北部に住むドイツ系／大陸系とは気が合わないのだというような気分が表に出てくるようになったのではないでしょうか？
トランプ氏はドイツ系なのに一見ドイツに厳しいようなイメージですが、実は今回の貿易戦争では製造業の復活スローガン＝北部工業地帯の復興＝製造業の保護貿易主義であり、この点ではドイツを筆頭とする欧州や中国など工業製品輸出国と表面上対立しますが、その代償として農業系諸州→中南部諸州の農業輸出を犠牲にする構図です。
すでに中国からの報復関税で南部諸州の農業系が打撃を受けている構図が明白です。
エアバスの輸出で対立する欧州とも高関税競争に入りそうですが、欧州も農産物輸入規制の報復に動くでしょう。
南北戦争の経済利害の背景は独立後勃興したしたばかりの米国製造業がまだ欧州との競争では負けていたので、輸入制限して北米地域の工業製品市場を独占したい北部諸州の保護貿易政策と、奴隷労働による安価な綿花大量輸出で潤っていた南部が関税競争→欧州の報復関税→綿花輸出できなくなる危機感を背景にしていたのと経済関係は同じです。
日本では農業票＝保護主義ですので、ついうっかりしますが、米国農業は初めから輸出産業・自由貿易主義であり今も同じです。
習近平氏の過去の栄華をもう一度という夢同様に、トランプ氏も（無意識かもしれませんが）南部経済を犠牲にして北部工業地帯（ラストベルトはドイツ系移民中心でしょうか？）が勃興して経済大国に踊り出た歴史を再現したいのでしょう。
今回は製造業勃興期ではなく衰退を止めるだけのステージですので、高関税やファーウエイ等中国製品に対する輸入禁止等の保護主義政策（過去の日本叩きの焼き直し）では北部諸州の製造等を守り、育てられません。
サイレントマジョリティ２０（投票率９）
昔から「鼓腹撃壌」を理想社会と言うように、争点があって百万人単位のデモ行動が連日のように起きて、大騒ぎになっている社会で投票率９０％になるような政治・社会は実は理想ではありません・・みんなが自分の選んだ代表を信用しているから、お任せと言うのが平和で良い社会です。
左翼が勢力を伸ばすと対抗的に右翼が台頭するのが普通で、「対立が激化すればするほど政治意識の高い優れた社会だ」と賞讃するのは◯◯カブレの「知識人」だけです。
何事にも対立が激しく・・その結果政治関心が高まって投票率の高い社会は、逆に政治がうまく行っていない社会です。
重要なことは、多くの人がいつでも参加したければ大した負担なしに出来るように、投票制度が開かれていることかどうかです。
そのためには投票することが負担にならないように、休日に設定するとか、出先・・どこでも出来るようにする・・いろんな障壁をなくして行く必要がありますが、簡単な電子投票制度が普及すれば、（病人も足腰の悪い人も簡単投票出来ます）棄権率がかなり減るでしょうし、それでも棄権する人は分らないか、関心がないのだから政治は関心のある人で運営すればいいとも言えます。
要は関心を持った人が簡単に参加出来るシステムかどうかです。
開かれた社会を前提にすると投票率が下がる程、関心事項の多くない社会はもめ事の少ない安心社会・住みよい社会になります。
普通のゴミ保管場所に大した関心がないのに、放射性廃棄物の保管場所だから千葉に来るのはイヤとなるのであって、・・関心の高い事項と言うのは、あまり有り難くないことが多いのです。
関心があれば参加率が上がることを前提に、株主総会や取締役会、マンション管理組合その他殆どの組織での決議要件は、原則として株主や構成会員の何％を基準にするのではなく、何割以上の定足数や出席者の過半数による決議とか、何割以上と決めているのが普通です。
マンション建て替えや、旭化成による杭打ち不正によるテーマなどになれば、そのマンション住民の集会参加率が上がるでしょうし、何もないありきたりの決算報告集会程度になると（監査法人などプロのチェックに任せておいて良い）殆どの人が欠席してしまいます。
国民や会員はそのときどきのテーマの重要性に応じて出欠態度を決めているのですから、一律に投票率や出席率が低いと・・政治意識が低いと言うものではありません。
もしも全株主の過半数の賛成決議がないとすべて無効（不信任）と言い出したら、どこの会社も運営出来なくなります。
これは日本特有の決議要件ではなく、世界標準です。
有権者の数に関係なく、得票数の多い方を当選者とする現行選挙法は、現在世界中の組織運営の原理から言えば、出席しない人は出席者の多数意見に一任する意思表示と解釈するのが合理的であると言う国民あるいは世界中の合意を前提にしていると解すべきです。
選挙に参加した人の中で多くの信任を得た人が投票しなかった国民を含めた信任を得たことになるのは不思議でも何でもありません・・合理的制度です。
これを逆に（関心があればいつでも参加出来る組織の場合）不信任と評価するのは世界のあらゆる組織運営原理を根本から否定するものであって、余程合理的実証研究の結果でないと、学者としての公式発表で軽々しく言うべきではありません。
繰り返しお断りしているように仕事外で、個人的思いつきを書いているこのコラムとは、訳が違います。
ただし、反対運動に反対することが出来ない閉鎖的集団の各種反対運動の場合は参加者の数が重要です。
ゴミ処分場その他公聴会に熱心に参加するのは反対派の人だけであって、どうでも良い・・・あるいは自宅の近くに来るのはイヤだが、だからと言ってどこかで引き受けるしかないとすれば、反対していいのかよく分らない人などお任せ系の人は元々参加しません。
（へりくだって？）分らないと言うと「バカ」扱いして「遅れているから教育してやる」と言うのが左翼系文化人の発想ですが、簡単に意思表示しない人こそ思慮深い態度と言うべきでしょう。
・・・杉並ゴミ戦争の例を見れば分るように「エゴ」ばかり主張する人が進んだ？立派な人ではありません・・。
サイレントマジョリティ１９（投票率８）
以下憲法解釈論として考えて行きましょう。
棄権者を全部不信任とする法制度・・有権者の過半数を獲得しない限り当選させない制度にした場合はどうでしょうか？
憲法は法に任せるとなっているものの、外の条文と比べると棄権者を不信任に数えると言う前提でないことは、明らかです。
以下の条文を見ると全ての議決は「出席者の過半数」や３分２〜３分の１以上となっていることや、裁判官の国民審査も、投票者の多数を要件にしていることから見ると、憲法は「議決に参加しない者は結果お任せ」精神・・信任票と見ることを前提にしていることが推定されます。
棄権者を全部不信任票と見ると国家運営が成り立たないことや、世界中で不信任に数える制度の国がないことからも議論する必要のない常識として書いていないだけと読むべきでしょう。
憲法制度全体の趣旨から言っても、この学者の意見は憲法違反の主張をしていると言うべきでしょう。
憲法
「第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五十六条 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
○２ 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。」
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
○２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
○３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
参加自由の公聴会なども特定意見グループ（多くは反対論者）が呼びかけてこれに呼応した人が積極的発言することが多く、政府施策に同意している人やどっちでもいい人は出席しないのが普通の行動です。
反対派が数十人しか集まらない場合、その程度しか集まらないのか？と見られるのが普通で、公聴会で賛成派が一人もいなくとも国民全員が反対とはなりません。
放射性廃棄物保管場所の説明会も同じで、賛成の人は元々行きません・・反対の人ばかり行って、反対意見を述べたり、「もしも◯◯があったらどうする」式の質問攻めにするのが普通です。
参加自由の公聴会なども特定意見グループ（多くは反対論者）が呼びかけてこれに呼応した人が積極的発言することが多く、政府施策に同意している人はわざわざ出席しないのが普通です。
反対派が数十人しか集まらない場合、その程度しか集まらないのか？と見られるのが普通で、公聴会で賛成派が一人もいなくとも国民全員が反対とはなりません。
千葉で身近になっている放射性廃棄物の保管場所設置の説明会の様子を見ると、反対意見ばかりのようですが、賛成・積極賛成ではないとしてもどこかで引き受けるしかないとすれば、仕方が無いのじゃないかと思っているの人はソモソモ行きません。
開かれた委員会あるいは選挙で、賛否ギリギリの予想のときに決議を通したい勢力は一生懸命に参加呼びかけしていますが、決議に関心があれば普通は参加（急病など特別な事情がない限り）するのが普通です。
過激系学生自治会組織やお宅系の委員会のように閉ざされた委員会は別として、参加するチャンスが充分にあり秘密投票で自由な意見発表が出来るのに、参加しない・・関心がないと言うことは、結果がどうでも良い・・その場で決まったことで結構・・決議を信任する意思表示と見るのが普通ではないでしょうか？
中国の過大投資調整１９と個人の弱さ４
昨年来のバブル処理のグランドビジョンは、主なシャドーバンキングや中堅企業の危機を何とかした後に、処理することだったように見えます。
売り逃げし損ねたいつくかのシャドーバンキングや不動産業者を潰して、本格的な値下がりが始まっても投機目的で買ってしまった庶民が困るだけで、中国経済に激震が走らないと言う計算だったようです。
業界の大方が売り逃げてから（マンションや株式の）値下がりを放置すれば、個々人が・・転売・・投機目的で高額で買ったマンションが徐々に値下がりして行くのを呆然と見ているだけですから、企業倒産続出のような激震が走らない・・外見上ソフトランディングしたことになるのでしょう。
先日トルコで開催されたG２０で人民銀行総裁がバブル崩壊を３回も明言したと言うことは、この段階がきていることを表してます。
企業の場合、評価減＝売却金での借入金返済が出来ない→予定価格で売れないとたちまち資金繰りに窮し、たちまち倒産→金融機関への連鎖など社会的影響が大きくなります。
個人の場合マンション評価が半減しても失業しない限りローン支払能力が従来と変わりませんからデフォルトしません。
日本バブル崩壊でも、私の周辺の人で、約６０００万円で買ったマンションが数千万円に値下がりしたことがありましたが、元々転売目的でなく、そこに住んでいるだけでしたから、日常生活には何の関係もありませんでした。
サラリーマン場合給与収入はイキナリ変わりません・・。
業者の場合商品を売るしか資金繰りがつきませんが、マンション等エンドユーザーの場合（将来上がるから早めに買っておく人はいますが）転売・投機目的で買っている人の比率はそんなに多くありません。
少数かも知れませんが、支払能力以上の借金をして投機している人の場合で、値上がりしているときには買い替えや借り換え等で借金を返して回転出来るのですが、値上がりが止まったり逆回転すると大変です。
投機的購入者比率がどのくらいかによりますが、中国の場合・政府自体が2戸目購入を規制したり緩めたりしていることからみると、それだけの必要がある以上は、かなり多かったと推定されます。
一流企業に勤めるホワイトカラーが支払能力以上の借入で（例えば、２戸目を買って無駄にローンを払っていても）１年〜２年間は何とか先延ばししてやって行ける・・予定に反して値下がりしてもすぐに損切り処分しません。
デフォルト出来ないので生活費を切り詰めてでも払って行くしかない・・簡単に逃げも隠れも出来ないので、２〜３年くらいは・・支払を続けるしかありません・・業者のように数ヶ月程度で破綻するようなことはありません。
（ローン支払が月10万で、家賃８万で貸しているようなパターン・・将来の再値上がり期待・・一縷の望みに賭けて逆ざや状態で何年か頑張れます）
早めに損切り処分出来るのは、差額を自己資金で決済出来る資金余力のある人だけでしょう。
資金余力のない人は、担保割れマンションを売却すると、差額不足金の決済が出来ないので処分も出来ない・・デフォルト出来ないので生活費を切り詰めてでも払って行くしかない・・逆ざやでも支払を続けるしかありませんので・・（上記の例で言えば月２万円の持ち出しでしかないので、ちょっとした生活費の切り詰めで凌いで行けます）業者のように数ヶ月程度で破綻するようなことはありません。
中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げによって何とかしてマンション購入意欲引き上げに誘導したい意図が見え見えです。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですがその後の経過は、政府が先頭に立って株式購入に向けた露骨な宣伝に始まり、このシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株下落対応の各種緩和をするしかないほど追いつめられています。
独裁と結果責任主義１
中国では、底堅いと言われていた上海でもマンション価格が昨年秋頃には下がり始めたことに危機感を抱いていました。
マンション価格下落が全国的に進行している現状に打つ手がなくなってしまい、国有大手企業ばかりではなく中小企業も放置出来なくなって来たことと、ローン金利引き下げや2戸目購入に対する規制緩和するなどによって何とかマンション購入意欲を引き上げに誘導したい意図が見え見えです・・バブル破裂の先送りを策していると見られています。
この辺は昨年夏から秋に書いておいた原稿ですが、その後の経過はこのシリーズで書いているように、今年５月までの短期間に３回も次々と金利引き下げ・・６月以降の株価下落では、各種金融緩和をするしかないほど追いつめられています。
投資家・投機家？とすれば、困って来れば政府が次々と手を打ってくれるので、その間に儲けられると思って、再参入する人が増える・・景況感悪化が報道されると却って政府のテコ入れ期待でマンション購入が増えたり株が上がったりする国民性です。
採算割れで海外投げ売りによって企業業績悪化が鮮明になっているのに、景況感悪化の報道があると逆にこれを理由に政府テコ入れ期待で上海株が逆に急上昇する不思議な国です。
原発事故後に整理ポストに入った東電株式など、その段階から大儲けしようとハイエナのように群がるプロ投資家心理が知られていますが、中国では庶民までこれに競って参加する社会です。
欲深と言えばそれまでですが、これまで書いてきたように専制制度の下で２０００年も生きて来たので、「権力は何でも出来る」・・権力の崩壊は何百年に一回で・・それは滅多にないので、権力者や君主の顔色を見て先を競って行動していれば自己保身や金儲け・・出世に繋がると言う生き方が骨の髄までしみ通っているからかも知れません。
政府が株式相場を上げようとしていると知れば我先に買いに走る・・大方損はない・・政府が手じまいしようとしているとなれば、我先に売り逃げる・・この辺で政府がテコ入れしそうだとなればまた買いに走る・・こう言う生き方です。
政府の煽りとおりにして来た以上は、結果が悪かったら政府に責任をとってもらいたいという意識が強くなるようですから、独裁政権・強力なリーダほど責任転嫁出来ないので、被支配者の不満に敏感にならざるを得ません。
我が国で言えば消費税増税による景況感悪化に関してはむしろ安倍政権に同情的世論でした・・その違いを見れば明らかです。
民主国家では思うように行かない分政権の責任も軽くなる・・安全弁になると言う実例です。
もちろん・・指導力がなくて何も決まらないとそれはそれで国民不満が生じてきますので、民主国家ではその塩梅が難しいところです。
自己責任の原理は・個人の主体的判断によって生まれて来るものですから、何事も強制による社会では、主体的判断が許されない・・訓練のないところに自己責任の思想は生まれないでしょう。
個人の主体的判断によって行動する社会では、行動の結果は自分で負うしかない・他人の責任に出来ないので政府責任もありませんが、その判断の前提たる情報が判断を左右することから、その加工や隠匿に対する責任追及社会になります。
民主主義・自由主義社会では、情報透明性が重視される所以です。
他方政府の言うとおりで良い社会では、情報の透明性需要がなく、むしろ政策の強制性に頼っている状態ですから、（統計がデタラメでも）何の不満にもなりません・・「言うとおりする代わりに結果責任とってね・・」と言うのですから・・。
スポーツその他強いリーダーシップが要請される分野では、民主国家においても結果責任主義です。
強いリーダーシップを求める社会では、庶民の方は何も考えずに将棋の駒のように動くだけですから気楽と言えば気楽ですし、言わば能力差や階級差の激しい民度の低い社会向きです。
サムスンなどでは、決断が早いと日本マスコミが賞讃しますが、合議する習慣のない社会ではそれで良いのです。
大量生産の１万人単位の大工場の誘致で成長する段階では、この種社会の方が効率が良かったでしょうが、一定以上の賃金になってこの種工場が低賃金国に負けて来ると、次の段階に進むには、個人の工夫能力等が重要になってきます。
日常的に主体的判断している社会かどうかでこの差が出て来ます。
中韓では大規模工場があっても、中小企業の存在感が少ない所以です。
大企業はサイバーテロや技術者招聘・引き抜きなどで、先端技術を導入出来ますが、中小企業の方はこんなコストをかけていては成り立ちません。
旧ソ連では、人工衛星を飛ばせたのに、日常的な製品であるクルマ１つマトモニ作れなかったのはこの原理によりますし、今の中国も同じです。
ただし中国地域では、古代から商業社会・・都市国家製で始まっているDNAがあるので、商業面での個人才能を侮れないことは大分前から書いています。
中国が商業国家から始まっていることについては、12/14/05「海路の発達と中央アジア交易の縮小」前後を参照して下さい
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