2014/03/07「マスコミの信用失墜１７と特定秘密保護法５」から特定秘密保護法関連に話がそれていましたが、マスコミ問題に戻ります。
米英の世界規模でのマスコミ支配・・情報管理がネットの普及によって崩壊し始めるだろうと以前から書いてきましたが、この効果が最も劇的に現れたのが日本でした。
日本は世界で最も識字率が高い（文字が読めるという最低能力ではなく、自分で文字化して発信する能力が高い）のでネットの影響力が最も高く出易いのです。
ネットの効用発揮能力から見ても、これまでのマスコミのでっち上げ発信による虚像支配からネットで多数のいろんな意見・客観データを元にした議論を戦わせて行く時代が来ると、正しいことをこつこつと実践している日本が正当に評価される時代が来ることは間違いがないでしょう。
今後数百年単位で世界で尊敬を受け、リーダーシップを発揮出来るのは、日本人になる可能性が高いと予想出来ます。
戦後テレビを中心とするマス支配の時代には、ぼんやりした受け身の視聴者相手でしたので、民度の低い国民相手にマスコミによる一方的宣伝の効果が高かった・・いわゆる洗脳教育が簡単な時代でした。
これを利用した米英が世界のマスコミ界を支配し・・これに我が国マスコミが支配されていたし、これに乗っかった中韓の反日宣伝が威力を持っていたのです。
ネットの普及で米英ひいてはこれを悪用し悪乗りする中韓両政府寄りの報道に徹して来た日本マスコミの信用が大幅に低下したのはその先触れと言うべきでしょう。
特定秘密保護法案が国会に上程されたのに対する、マスコミによる「知る権利・反対論」ナチス同様という中韓並みの宣伝が裏付け・国民支持を欠いていて勢いがありませんでした。
このチャンスを活かした安倍政権の政策選択能力・作戦勝ちと言うところです。
話を戻しますと、今までのマスコミはアメリカによる反日政策の意を受けて中韓両国に関しては特別扱いしてきました。
その一環として中韓に都合の悪いことは一切報道しない姿勢に徹していましたし、中国の大躍進の大成功に始まって紅衛兵運動・文化大革命という文化破壊活動でさえ美化して報じていました。
今でも中韓の虚偽報道・・威勢のいい政府発表ばかり報道していて、各種統計発表のいい加減さについても一切報道しないのが彼らマスコミの姿勢です。
彼らマスコミ人の基本スタンスは、アメリカに都合の悪いことは一切報道しない・・ひいてはアメリカのお先棒担ぎ／代弁をしている中韓に都合悪いことも一切報道しないという自己規制です。
これが１月４日のブログに掲載したご本尊のアメリカ政府が発表しているのに、ヤクザ幹部の韓国人氏名を伏せて報道する姿勢に現れています。
中国や韓国の実態を現地で見て来た人が不都合な真実を報告してもマスコミが相手にしない状態が続いていたのですが、相手にされなくとも個人的に黙々とデータ取材をして頑張って来た孤高の経済人・ジャーナリスト等が今やネットを通じて自由に発表出来るようになったので漸く実態情報が国民に伝わる状況になってきました。
マスコミの姿勢を善意に解釈すると国民は愚昧なものであるから、（マスコミ人だけ一般人よりも何故優秀と誤解しているのか不明ですが・・）むやみに事実をありのまま公表すると民族差別を助長するのではないかと、心配して中韓に対するマイナス評価に連なる報道は何もかも隠す社内ドクトリンがあるかのようです。
中国や韓国では泥棒が身を守るために、自分からその場にいた人を泥棒扱いして大騒ぎしてその間に逃げてしまう社会だと言われていますが、昨今の中韓両政府の日本に対する口汚い主張はそのまま自分のことを言っているような印象を受けるのはこうした歴史によります。
嘘でも何でもその場で大声で叫んでいる方が勝つと言う変な道徳社会で来た経験から、これを世界大に拡大して宣伝しています。
日本のマスコミはこれをそのまま報じて「日本が世界で孤立しているから早く中韓の言うとおりにした方が良い」としきりに国民の洗脳に努めている状態に見えます。

個人で言えば隣人が仮に泣きわめくだけの犬猫レベルの４〜５歳児から８〜１０歳児に成長してくれれば、その限度で合理的理解が進んで自分にとってプラスです。
韓国人を犬猫レベルと言っている訳ではなく、もしもそうならば、というだけです。
短期間で大人になるのは無理でも、（５０年単位で）時間をかければ普通の大人になるのではないでしょうか？
「千年恨む・・」と朴大統領が自国民のレベルを卑下して言っていますが、確かに千年単位の歴史経験の差がありますが、その違いは社会経験差によるだけです。
本当の犬猫ではなく、韓国人は人間ですから（そんなに馬鹿ばかりではない・・歴史経験がないだけですから）その気・謙虚になれば１０〜２０年程度である程度ものが分る国民（１７〜８歳程度）に成長し、５０年もすれば一応のレベルにはなるのではないでしょうか？
韓国人は今まで合理的な話し合いで決着を付ける習慣がなかったので、必要性に気がつかないで来ただけですから、（本当の犬猫とは違い）その方が得だと気がつけば身につけるのが早いのではないでしょうか？
私の知ってる限りの在日韓国人の多くは，功利的観点からだと思いますがこのような習慣を身につけています。
不合理でも何でもまずは突っ張る方が有利な社会構造であったし、日本はいつも（子供のような相手に一々反論して言い合いするのは大人げないと思って）「まあまあ・・」と認めて来たから、味を占めて突っ張るようになっただけではないでしょうか。
韓国民も突っ張るばかりではなく、柔和に対応した方が、長い目で見れば有利と分れば適応出来るでしょう。
社会意識の合理化は難しいものです。
経済的に言えば後進国が中進国の罠にはまるのが有名ですが、政治面で言えば、合議による政治が始まると（私の造語ですが・・）「先進国の罠」にはまるようになります。
アラブの春の結果大混乱に陥っている状態について以前少し書きましたし、この後でエジプト・シリア情勢やテロ等に関連して書く予定ですが、強権政治から民主政治に移行すること・・自治出来る民族は限られています。
経済面での中進国からの脱皮は、部品を輸入し、技術さえ導入すれば先端製品を作れるようになれますが、政治決定過程を大人の風土に変えて行くのは簡単なことではありません。
先端技術のように一人二人の技術者を高給で引き抜いたり知財を剽窃すれば追いつくのではなく、国民全体の民度・・合理的説得を受入れるように民度が上がらないとうまく行きません。
そのためには「先ず隗から始めよ」の故事のとおり強者・勝った方がまず自制することから始めないと、弱い方は負けるとどんな酷い目に遭うか分らないという状況のままでは庶民はいつも命がけで主張するしかなく、譲りようがありません。
韓国や中国では権力者の自己抑制がない・思いやりのない歴史が、国民同士を負けたらどうなるかと畏怖させている点に思いを致すしかないでしょう。
民度の向上は難しいですが、日本はこの分野でお手本を示し協力出来ることはして行くべきです。
明治維新当時欧米列強に共同で対処しましょうと日本が熱心に呼びかけても尊大に応じて日本の使節を侮辱するばかりだったので，あまりの無礼さに腹が立つ人が増えて来て征韓論が起きました。
最近では安倍政権発足直後関係修復のために派遣した政府特使を正式な大使でもないし・・と一般民間人の入国手続きに並ばせたか・あるいは特別入国手続き・待遇をしなかったと非礼な態度が報じられていましたが、昔からそんな子供じみた非礼を働く国です。

マスコミ人やアジアの意見はここ数年で世界順位何十番までの大企業が入れ替わっていて日本企業は激減しているので、もう日本は駄目だという意見が多いのですが、今後は小さな部品で勝負の時代ですから、大型の世界企業・大量雇用企業の多さで競う感覚は時代遅れです。
彼らの意識・価値基準の尺度が古すぎるのです。
知識人というのは過去の決まった意見・価値観を修得しているだけの人が多いので、現実を自分の目で見て構想する力がないからでしょう。
今回の円高を主導した儲け企業・・各種分野の世界シェアートップクラスの部品業界にとっては当然の円相場ですから、円が上がることには痛痒を感じません。
この種事業で儲けている企業の会社説明では、当社は円建て取引なので円高は関係がないとなっていますが、仕入れ先は円が１〜２割上がろうがそこの部品しか買えない強みがあるようです。
（もっとも長期的にはあまりにも割高だとかなり技術力が劣っても、半値〜１０分の１の値段を提示する韓国等の企業に競り負けるので安閑とは出来ませんので、この点は後に書きます）
為替相場が貿易収支の結果で決まるとすれば、（その結果溜まった儲けを海外投資するので所得収支や移転収支も影響してきますが、その基本は貿易収支黒字があってのことです）その決まり方は突出して儲けている産業の競争力だけで決まるのではなく、利益率２〜３％から５〜６％のようにちょっとしか儲けていない企業や、すでにマイナスになって輸入している分野（原油や鉄鉱石など資源系・食料系は元から輸入です）を総平均して、国の貿易収支が黒字になった度合いで決まるものですから、突出している企業にとっては、平均値で上がった分には（円の切り上がった分の何割かは値下げしても）、なお十分な利益が出る仕組みです。
円が１割上がると苦しいのは数％から１割程度の利益率・・すれすれで輸出している企業です。
合格ラインを４０点から５０〜６０点に引き上げても８０〜９０点取っている受験生には関係がないのと同じです。
円相場は国の（輸出企業の平均ではなく輸入分を総合した）平均能力で決まって来るとすれば、円高でやって行けないと騒ぐ企業は、日本の輸出企業の中で平均的能力以下（最下位付近・スレスレ）であることの自白です。
これまでの稼ぎ頭であった自動車業界も、今回の円高で国内に踏みとどまれなくなってしまう懸念があると報道されますが、その報道が正しければ、自動車の輸出利益率は他の輸出業界よりも低いことになります。
今回の円高が、もしも貿易黒字の蓄積の結果であるとすれば、自動車業界の儲けによる寄与分が少なく、他業種（いろんな部品系やソフトなどで）の儲け・・黒字の蓄積によって生じていたことになります。
ちょうど電機系輸出が伸びて繊維系が振り落とされて行ったときの繊維・・自動車が伸びて電機系が振り落とされて行ったときのような役回りになっていることになるでしょう。
とすれば、自動車が輸出産業として駄目になっても、元々輸出で大して儲けていなかったとすれば、貿易収支上のダメージが少ないことになります。
ただし利益率が数％しかなくとも数量が巨額ですので、これがそっくりなくなると金額的には大変なダメージになります。