話題がそれましたので、過大投資調整のテーマに戻ります。
・・中国がバブル退治を早めにやれなかったのは、資本流出が怖くて出来なかった気の毒な面もあるでしょう何事もメンツにこだわって経済原理を無視して強権で押さえつけて来た程度に応じて、その咎め・・反作用が大きくなるのは仕方のないことです。
日本でも、大手企業の粉飾決算の先送り・拡大も株価下落が怖くて先送りすることが多いのですし、東芝の粉飾決算露見も先送りが長かった分に比例して傷が深くなっています。
中国の場合、過大投資が特定産業のバブルとは言えない程全ての分野に蔓延してしまったので、身体で言えば毒素が全体に回っているようなもので、引き締めて見たり緩めたり、どうして良いか分らないで右往左往していると見るのが正解のような気がします。
日本マスコミは中国は何かやると「したたかだ」と高評価するのが常ですが、何でも中国は偉大だと有り難がる報道には飽き飽きしている人から客観的に見れば（もしかして悪意で見ればかな？）ただ、訳が分らずに右往左往しているように見えます。
リーマンショック後４兆元だったかの大判振る舞いで何とかショックを持ちこたえたものの、その先が続かずここ３〜４年はさしあたり目先の消失した輸出需要の穴埋めに国内需要を作り出すしかないということで、・・オリンピックや万博を誘致しては無駄なインフラを作ってみたり、物流用の国内インフラ（港湾造成など一段落して）需要が落ち込んで来たので、需要無視の鉄道線施設に邁進したりしてきました。
アジア大会／オリンピック・万博施設など次々と誘致してきましたが、これら施設はその後無用になっても、元々そのようなものと言う暗黙の合意があるので大した問題になりませんし、売れないマンションは放置していれば良いのですが、鉄道など過剰投資を始めると、作った後が問題で客のいない列車を運行していると大赤字が累積してその内参ってしまいます。
鉄鋼や石化製品生産工場の場合には、やたらと作っては出血輸出をして世界に迷惑をかけていますが、（９月１日日経新聞朝刊９pに「中国発鉄冷え加速」の大見出しです）鉄道等の内需インフラ投資の場合、出血競争するにも客がいません。
AIIB投資の目玉である中央アジア貫徹の大動脈構想（一帯一路）がありますが、作る資金は何とかなるとしても完成後砂漠の真ん中を採算が取れる物流があり得るかの議論が前からあります。
IMFやAIDの資金援助は要件が厳し過ぎると言う中国から批判があって、新興国にとってもっと使い勝手の良い国際機関を作ると言うのがAIIBの宣伝です。
しかし、中国のように成金による資金バラマキのようにコネ・・親疎だけが基準で事業採算審査なしでお金を湯水のように使うやり方では、焦げ付き頻発で早晩行き詰まるのが必然です。
日本では資金がないのではなく、国立競技場建設計画の見直しでも分るように採算性・合理性のない投資をしないと言うだけですが、中国の場合、始めて大金を持ったので嬉しくて仕方なかった・・必要性を無視した無駄遣いしている貧乏人のニワカ贅沢みたいな印象です。
ニワカにお金を持つと、店のこの棚の端から端まで全部クレと注文したり、食べ切れない料理を注文して見せびらかすことがありますが、これを中国は国を挙げてやって来た・・田舎者と言うことです。
クルマであれ、鉄道延長であれ、日本を追い越すかどうかばかりが気になり、最近ではクルマの販売台数がアメリカを追い越すかどうかが基準であって、需要と関係なく投資してきました。
これが個人で言えばいわゆる「爆買い」ですし、企業も採算度外視で資源類も無茶に仕入れるし、と国内インフラ投資も出店競争もビル建設も見通し無視で無茶苦茶やるのが中国流でした。
無茶苦茶やっていても、中国ブームを煽った結果ひっきりなしに投資がはいって来たので、無茶な投資が成功に繋がっていたのですが、ねずみ講みたいでいつかは投資が減って来ると終わりが来ます。
中国の場合、一旦計画が出来れば、コストに見合う需要がない・・採算が取れないことが分っても国策である以上・・国有企業その他もメンツがあるので、修正したり中止することが出来ないしくみです。
・・何でも計画どおりに作ってしまうしかない硬直性・・強引さが土木・建設業者にとっては魅力ですが、その分無駄な投資が増えて長期的に見れば、経済が立ち行かなくなる宿命を持っています。
（資材納入・建設業者はその場で儲ければ良いのですから・・どんなバカな計画でも注文があれば仕事をすれば良いので、その先の責任はありません。

５月１３日の日経新聞朝刊第一面には中国の経済状況が大きく出ています。
表向きはまだ７％成長を少し下回ったが、まだ高い成長率であると（統計が正しければそのとおりです・・・。）従来どおりの書き方ですが、その中身を見ると、３月のセメント生産量は前年比２割減、建機大手の利益は前年比９６％減、２位？の中聯重科は赤字と書いていて、上海先物市場の銅価格は１１年ピーク時の４割安の価格になっている外に各種の卸売物価は３年連続前年割れが続いていると書いています。
これを合理的に読めば、７％弱の成長に下がっているが日本や世界の国々に比較すれば「なお高度成長だ」と言う正面の意見とは矛盾することが明らかです・・。
（クルマ販売台数は外資系企業の発表があるので誤摩化せませんが、その他業界別統計の信用性がないことは従来どおりですが・・・１応これを信用したとしても）政府のGDP統計とは矛盾する各種業界のマイナスぶりを見れば、数年前からマイナス成長だったと見るのが普通でしょう。
しかも同紙９ページには、中国に大量生産能力を持つGMが１台あたり平均１００万円もの大幅の値引きを発表して値引き競走に突入と大きく出ています。
数日前に紹介したように、中国国内ではクルマ生産能力の半分しか需要がない・・２５００万台の過剰生産力で自動車業界が苦しんでいる状況が、遂に表面化した様子です。
大手マスコミとしては中国政府発表の７％弱の成長が噓だとは書けないので、（うっかり書くと中国国内での記者証が剥奪されてしまう・・韓国の産經新聞記者のように何らかの容疑で逮捕されるとか？と言うことでしょうか？）記事内容でその矛盾を書いて読者に知ってもらおうとしているのでしょう。
最近中国政府発表を否定しないままで、矛盾した内容を書くようになっただけでも、中国べったりのマスコミとしてはかなりの進歩です。
従来は反日暴動以降進出を縮小している日本企業に対して、「中国は良いぞ！何故進出しないんだ」と言わんばかりの一方的な中国政府の肩を持つ報道ばかりでしたので、ネットでは（中国政府にマスコミは乗っ取られていると）批判されていましたが、結局ネット報道の方が正しかったことになります。
中韓は自分がやっていることを日本にすり替えて主張する（自分が虚偽歴史教育をしているからこれを日本に当てはめて、「歴史を学ばないものは・・」説教しに来る・・）傾向があります。
マスコミはそのまま日本語に翻訳して主語を中韓と日本とだけ入れ替えて使うのが普通でしたから、どこの国のマスコミか？と言う批判する人が増えてきました。
１４日まで年金と株式や消費税に関して書いたように、中国のやっている（反日暴動に始まり何でも中国では基本は官製です）理解を日本に持って来て、年金による株式等の購入を「官製相場造り」だと言い張っていたのもこの一例でしょう。
日本がオスプレイ購入など兵器購入したり、集団自衛権を具体化する・・中国の嫌がることは全て反対する方向に決めていて、・・軍国主義化する近隣国に警戒心を呼び起こすなどと言うのも、中韓政府が自分が軍事大国化していることを日本に置き換えて主張しているのと同じです。
中国が日本敵視して軍備大拡張していることには、左翼人権派、平和運動家は一切触れません。
私が弁護士になった頃には、ソ連、中国の公害には一切触れず「社会主義は大成功している。こんなに生産力ある」と大宣伝していましたが、日本の工業生産や生活利便性改革には「あれが駄目これがが駄目」と言っては、反対運動ばかりでした。
どちらが軍国主義化しているか・・軍事力で周辺国圧迫を目指しているかどちらの方が公害がひどいかは、世界衆目の一致するところではないでしょうか？
中国のバブル処理に話題を戻します。
日本の技術導入で高炉を造り銑鉄を一応造れるように習えば（最高級品はまだ無理としても）原料にちょっと手を加えるだけですから、国際価格の何分の１に出血輸出・・安くさえすれば売ることが出来ます。
従来の出血輸出は資源系基礎商品・・あるいは低レベル商品でしたから国際価格無視の安値攻勢が可能だった・・鉄骨や石化製品等の資源系製品・・原料類似の基礎製品は投げ売り的輸出が可能で安ければ売れました。
自動車産業や鉄道車両の場合、需要の２倍も作ってしまうとどうなるでしょうか？
採算無視の車を一杯作って苦し紛れに採算度外視の輸出をしようにも、先進国では排ガス規制があるし、粗悪品では、品質・安全面で心配があるから、半値〜10分の１にしても輸出は無理でしょう・・。
従って国内値引き競争突入しかありません・・これがGMが１台平均百万円も値引き販売を始めた原因でしょう。