人工衛星・・戦闘機等の兵器技術・原子力等の高度技術や政治指導者等政府要人などをテロから守るためには、特定秘密に限定して法で守るべき・・特定秘密漏洩罪を設けるべきだと言う点に関して、国民コンセンサスがあると言えると思いますが、如何でしょうか？
今どき国民主権だから国民が全部知る権利がある→結果的に全て世界中に伝播して良いと言う粗い立論に賛成する人の方が少ないと思います。
期間に関しても試験問題は終了後直ぐに開示すべきですが、原子力や戦闘機の設計図等は、４０年経っても稼働中の原子炉があるし、同型の別の原子炉が後まだ３０年以上も稼働予定であるなどの場合、特定原子炉を廃炉したからその図面はどうなっても良いとは言えません。
そもそも、詳細な技術情報まで国民が知らなくとも、一般知識として普及している程度まで簡略化した情報開示程度で、民主的議論が出来るのではないでしょうか？
どの程度までの開示なら一定水準の技術者が誰でも知っているから国防やテロ対策のために秘密にする必要がないどうかも、その道のプロでないと分りません。
一定レベル以上の人は既に知っているから、公開してもテロの対象にならないし、国防上問題がないというレベルの概略図程度の公開で民主的チェックには充分です。
放射能濃度や汚染水漏れ等外形事実や、現在復旧がどうなっているか、その見通しの合理性等の大雑把な組織図／略図／コスト計算等の外形的事実の公開程度で足り、その程度で自由な議論・・民主的チェック出来るのではないでしょうか？
自由な議論をするためとしても、ナマの詳細設計図や計算書をそのまま開示する必要がないと思います。
一般の住宅建築で言えば、購入予定者が間取り・レイアウト等とその関連のコストを知らないと購入して良いかどうかの話になりませんが、タワーマンションの構造計算書や鉄骨量等の詳細計算書を見なくとも商談は出来ます。
地盤調査をした場合、調査した結果を示してくれれば良くて、その分析資料の実験の詳細まで・・如何に正しく実験したかその実験のやり方が現在科学水準に適しているかなど説明されても素人には分りません。
むしろ膨大な原資料を（計算式・・どのコンピューター利用だから計算が正しいという根拠・・コンピューターの性能比較など実験して見せられて）何十時間も説明されるといらだつのではないでしょうか？
ロケットや原子力施設その他高度技術の設計図書その他は、専門家の間でだけ開示すれば科学の発展に資することになりますが、詳細設計図書自体を一般国民が見ないと原子力発電やロケット事業を推進すべきか否かの民主的議論が出来ない訳ではありません。
国民が知りたいのは長年の経過・・どの程度のコストがかかっていてどの程度成功しそのことが日本の将来にどう言うメリットがあるのかなどの外形事実です。
戦闘機購入の是非について、国会や国民は予算額とこれに関連する従来機との性能比較の議論をする場合も、新型機の方が航続距離が長いとかスピードが速いとかの結果等に関心があるのであって、何故航続距離が長くなっているのかについても簡略な説明で満足するのが普通です。
説明の根拠である設計図やスパコンでしか出来ないような超複雑な計算書や使用部品の材質まで見ないと（検証するための専門家にはそこまで必要としても）議論出来ないことはありません。
国会が特別なテーマについて知りたい場合には、国会の特別委員会所属議員だけには、（秘密保持義務を定めた上で）詳細図面を開示してインカメラ審議するとかいろんな方法があります。
しかし、インカメラ論は観念論であって、専門家ではない国会議員（仮に若い頃理工系の仕事をしたことがあっても専門分野が分かれているので、分野外のことでは素人と変わりませんし，２０年前の経験では技術は日進月歩ですから）が細部にわたるトラック何台分もある資料を見ても検証できる訳ではなく、こうした資料の開示は時間の無駄でしょう。
微細なこと・・計算が合っているのかなどのチェックは専門家に委ねて国会議員はもっと高所からの議論をすべきです。
各分野ごとに民主的議論に必要な範囲でどこまで開示するかは、モノゴトの程度に合わせて個別に決めるべきです。
この決め方は・・分野別専門家（ロケットや原子力やサイバーテロや新型ウイルス対策等それぞれのプロ）の意見に従って議論すべきことです。
科学技術の素人集団である国会が多様な専門分野の詳細図書を見て、どこまでがちょっと優秀な大学生レベルでも作れる技術であるか、まだ公開するには危険かを決めるのは無理があります。
仮に政治家にその能力があっても、全ての分野で詳細にまで目を通すとなれば肝腎の政治をするヒマがなくなってしまいます。
何もかも詳細に至るまで国会で決めないとナチス政治だというのは、論理飛躍があります。

決意だけでモノゴトが実現出来る訳ではありませんが・・・理性に基づく話し合い・譲り合いを必要とする日本の価値観を理解し始めたことは重要な第一歩です。
勝負に勝てば人道を無視しても何をしても良いというのが中国の繰り返して来た歴史ですし、韓国でも勝った方の自由勝手と言う姿勢が顕著でした。
（専制君主制とは権力闘争で勝った方が専制的＝道理を無視して何をしても良いという意味の政治体制です）
相手が強いアメリカ（将来は中国？）の支持を受けているかどうかの基準で押して来る今までの韓国のやり方に対しては、日本は韓国相手にまともな話し合いの余地がありませんので、「千年でもどうぞお好きに！」となりかけています。
善悪・合理性の基準で話し合うように韓国の社会意識変化が進めば、近い将来韓国との合理的対話も期待出来るようになるでしょう。
とは言え、直ぐに韓国がそうなるという意味ではなく、少なくとも会話のルール・・相手より強いかどうかではなく論理・善悪を基準にした話し合いに価値基準を置く必要性を理解し始めたことが大きいと書いているだけです。
「善人なおもて往生す、いわんや悪人おや・・」の（善悪を知っている）悪人程度になったのではなく、漸く「善悪・道理を知る必要性に気がついた」段階です。
本会議への議長職権上程の要件を絞って話し合い解決を促す制度さえ作れば、話し合いが直ぐにスムースに行く保障がありません。
こうしたルールは韓国では未経験の社会実験ですから、朴槿恵政権はどうして良いか分らず思案して内政が停滞している状態が９月１日の日経新聞に出ています。
朴大統領はこの打開策こそ日本古代からの長い経験に学ぶ必要・・協力を求めなければならない場面なのに、就任直後から内政の進め方が分らないマイナスを隠すために日本批判を強める一方ですから、いよいよ身動きがとれない状態になっています。
右翼その他嫌韓ムードの人たちは、経済側面ばかり議論していて「日本は韓国を見放せば良い」という議論ばかりですが、韓国がこれから話し合い社会に進化して（強いか弱いかだけが基準・・犬猫の争いのような社会から卒業して）真の文化国家に向けて変化するには、これこそ日本にしかお手本がありません。
古代から殆ど経験のない話し合い社会に変化して行く・・一種の文化大革命的な方向転換を始めるこの大事なときに日本を心底から敵に回してしまうのは、韓国にとって社会進歩の手がかりを遠のけて、大幅な遅れに繋がるでしょう。
反日をあれだけ煽っていても部品輸入を阻止出来ないように、社会意識変革を計るにも日本の生活文化を草の根から輸入して行かないと無理があります。
我が国は、朝鮮民族に対して明治以降経済ばかりではなく各地に学校を作り文化その他で多方面での育成に協力して来ましたが、戦後は反日意識が強いことから経済協力に特化限定して来ました。
韓国側では、最近まで日本の文化輸入を公式に制限して来たことを紹介したことがあります。
戦後経済面での近代化に協力して来たように、韓国側で日本からの文化受入れの必要性を理解し始めて（あるいはある程度自信がついたのでしょう）文化輸入禁止を緩めるようになってから、既に１０年程度経過しているように思えます。
文化輸入解禁後これに比例して反日運動が盛んになって来たのは、文化面で飲み込まれる危険意識・防衛意識の現れとも言えます。
農産物等で関税を引き下げる代わりに補助金を出したり、競争力強化に精出すようになるのと同じで、基本を緩めればその分引き締めが必要になる関係です。
表面的な反日言動に惑わされることなく、韓国が日本文化・生活要式の輸入を切実に必要としている現状・・韓国政府や社会全体がこれを本音では必要としているシグナルを送って来ているのです。
そうとすれば社会意識の分野でも、一歩でも韓国社会が前進してくれれば、マトモな話が少しは出来る隣人が誕生するので、韓国社会が大人になるのを手助けしてやるのが日本にとっても合理的です。
隣の人が４〜５歳レベル・・日本人を見る都度吠え立てる・・犬猫みたいにいつも何か騒いでいるよりは、中学生程度のレベルに引き上げてやって、ある程度普通の会話・挨拶程度出来るようにしてやった方が、こちらも楽です。
嫌韓ムード一本で押して行くのは単純で分りよいですが、こちらも引っ越し出来ない隣人ですから、出来れば仲良く出来るに越したことがありません。
個人生活で考えても隣人が仮にキ印だといつ何があるか不気味ですが、せっかく常人になろうと言いだしたならば治療に協力した方が自分のためです。
韓国人を集団的精神異常ではないかと言う人もいますが、古代からずっと専制制で虐げられて来た結果、合理的な話し合いの社会経験がないから何か主張する段になると無茶を言う／突っ張るしか出来ないのです。
その結果合理的理解による落ち着いた話し合いが出来ない・・相手が強いか弱いかの基準だけ・・強ければぺこぺこする・・犬猫等の動物の争いレベルにとどまっているのであって、精神異常の集団とは思えません。