司法権のあり方に戻りますと、日経新聞に出ていた訴訟手続外の「心象風景」を重視する裁判官が増えて来ると結局はマスコミさえ味方に付ければ、民意を知るために行なわれた選挙の結果を覆すことが出来る・・政治の負けを挽回できる図式になります。
こう言う繰り返しの結果、政治論争をドンドン司法に広げて行くと政治と司法の限界がなくなってきます。
この結果・・司法権が肥大して行き政治論争のうち重要なテーマであればあるほど憲法違反の言いがかりをつけ易いことですから、重要事項については全て司法権が最終決定する場になってしまいます。
１６年３月２７日紹介したように右翼から批判されている日経新聞でさえも「裁判所が国民心象を認定する・・」危惧を示しているように民意吸収の場になってしまって良いか・・裁判所周辺デモやマスコミ報道だけを民意のように誤解させてしまう訴訟戦術は民意を覆す＝国民主権の憲法理念を空洞化させてしまう・・民主主義を破壊する悪い戦術ではないかの疑問が生じます。
こう言う実質的憲法破壊勢力を見ると、何かと憲法違反と言い立てる集団構成員に多いように見える・・冗談みたいな集団です。
買収に応じる役人が悪いのは当然としても、これを誘惑する贈賄提供する方も汚職罪として処罰されるになっているように、民意は選挙で決めるべきが憲法の原理なのに選挙結果無視の裁判を求めるのが日常化すると民主主義が死滅します。
憲法は下位目的の運動に誘惑される裁判官個人の責任だけと言い切れるのでしょうか？
人権団体？がアメリカの大統領選挙の結果を認めないと言う主張で、連日激しい反トランプデモを繰り広げていますが、人権団体の主張は憲法をより所にすることが多いのでですが、出たばかりの選挙結果を認めないと言うデモをする人たちが憲法を拠り所に運動する集団って、どこかおかしい印象です。
選挙後の政策が憲法に反すると言うならば分りますが、選挙後まだ何もしていない選挙の翌日から、反トランプ運動するのでは、何のための選挙だったのか・選挙制度否定論と同じです。
自分の意見に合わない集団には表現の自由や人権を認める必要がないと言う（気に入らないデモは暴力的妨害しても良いし、中ソの核実験や公害・人権侵害等々不都合な事柄には一切触れないなど）偏頗な我が国の人権団体と同じ偏頗集団に見えます。
大統領選挙後のアメリカの騒動を見ていると、サッカーの試合に負けた方のフーリガンが暴れているようで、我が国のような落ち着いた民主主義社会（・・合議を尽くす社会）になるには、数千年単位で遅れているから無理が出て来たと見えます。
過去何世紀もアメリカが何とかなっていたのは、産業革命後必要になった豊富な資源＋労働力の（移民をドンドン入れることによって補給する）供給力、右肩上がりの成長経済によって、不満が隠されていたに過ぎません。
アメリカの成長ドンか・・ニクソンショック後で言えば約３０年以上経過で遂に国民亀裂を隠し切れなくなって来た印象です。
中国でもサウジでも、どこでも成長しておこぼれをある程度分配出来ている限り不満は起きません・・。
配分が減り大災害や敗戦などで、国民が困り切った極限状態で国民がどのような行動をとるかで民度・・元々の信頼関係が試されます。
イザとなれば、団結するのか分裂するのか、略奪に走るのか助け合うのか、国外脱出に走るのかが民度・信頼関係の簡単なバロメーターです。
中国でも韓国でも少しでもお金を造り、子供を如何にして国外脱出させるかが大きな目標になっている社会です。
民主主義とは本来「信なくんば立たず」信頼関係があってこそ定着するものです。
信頼していないがお金をくれる（補助金などで分配してくれる）限度で支持すると言うのでは、実質的賄賂を合法化しただけの社会です。
実利優先社会では、相手が落ち目になると（あるいは韓国やアメリカの大統領のように任期満了近くなるとレームダック状態になります）潮が引くように去って行きます。
論語
子貢問政、子曰、足食足兵、民信之矣、子貢曰、必不得已而去、於斯三者、何先、曰去兵、曰必不得已而去、於斯二者、何先、曰去食、自古皆有死、民無信不立。
書き下し文
子貢(しこう)、政(せい)を問う。子曰わく、食を足し兵を足し、民をしてこれを信ぜしむ。子貢が曰わく、必ず已(や)むを得ずして去らば、斯(こ)の三者(さんしゃ)に於(おい)て何(いず)れをか先きにせん。曰わく、兵を去らん。曰わく、必ず已むを得ずして去らば、斯の二者(にしゃ)に於て何ずれをか先きにせん。曰わく、食を去らん。古(いにしえ)より皆死あり、民は信なくんば立たず。
イザとなると何から順に棄てますかと聞かれて孔子様が、先ずは「兵力」次に「食糧」→「信頼は最後まで死守すべし」と言うことです。
孔子様は兵や食糧よりも、最上の政治は「信」であると喝破しています。
我が国では、このフレーズが好きな人が多い・・そうあるべきと考えている政治家が多いので人口に膾炙していますが、肝腎の中国では個人・人民としては最優先選択肢は食糧＝財貨でしょう。
諸子百家時代には中国でも立派な考えが出たコトを何回も書いていますが、肝腎の中国現地では良いものを誰も顧みない・下劣な考えが尊重される民族になり下がったのは構成する民度によります。
今でも中国に立派な人が皆無とは思えません・・要は民族総合評価時代になっているので、少しくらい立派な人がいても埋没して守銭奴的中国人ばかり目立つのです。
立派な古典を読んでも、その中のどこに感動するかは読む人の能力によるのと同じです。
シックな洋服と成金趣味の洋服がある場合どちらを選ぶかは客の品性が決めます。
現在中国の為政者としては、不満を抑えるためとあちこちに武張るコトによって国益・国富を損じても平気・・兵力を棄てるよりは兵力拡大が優先課題のようですが・・上記孔子様の意見によれば、上中下のランクで言えば最下策です。
他方国民の関心は食糧・実利・守銭奴的関心が際立った民族ですが、為政者は外国に威張るために国富を損じる＝国民の腹に入るものが減っても兵力強大化に邁進しているのは矛盾関係ですから、経済破綻が現実化して来ると無理が来ます。
欧米の自慢する民主主義と言っても「相互信頼」によるものではなく実利で民心を釣る政治ですから、中国人民同様の中〜下等度の民度向けです。
アメリカの「スクラップ＆ビルド」と言うとなんか格好いい印象で教えられましたが、状況が悪くなるとその町をゴーストタウンにして棄てて行く安易な実利社会を表現するものです。

棄権者の心理を、信任・不信任に区分して議論する不毛さは、棄権者を不信任に数える場合の現実弊害を考えればすぐに分ることです。
戦後ずうっと中選挙区（２人区）ないし大選挙区（３〜５〜６人区）でしたから、投票者の過半数獲得者でさえ、滅多になかったし、ましてや選挙区全有権者の過半数獲得などは夢物語の世界です。
過去の中選挙区制や、現在の比例代表制の場合、これらの制度自体が選挙区の有権者の過半数の得票を得た候補者のみが当選者とすることを予定していません。
政党単位で見ても与野党が併存する仕組み・・民主制の基本ですが、これ自体が過半数支持を得ていない政党の存在を前提にしています。
過半数支持を得た代議士しか存在出来ない前提の議論は・・これを政党段階に押し進めると・・中野教授の意見では全有権者の５割以上の支持を得ていないと何も決められないことになるので、結果的には一党独裁制・・中国等の政体を理想・前提にした議論になります。
左翼系学者派はこれが好きなことは繰り返し書いて行きました。
日本の中〜大選挙区制は、１つの地域では、Aの政治姿勢に対する支持者が４割で、Bの支持者が３割、Cの支持者が２割その他・・諸派の場合、Aだけが地域の声を代表するのではなく、地域少数意見もその比率で中央に出て行って意思表示出来ると言う意味で優れた制度です。
我が国古代から八百万の神・・多神教世界の合議制社会・・多様な声を吸い上げる伝統に則った優れた制度だったと思われます。
豊かな社会とは売れ筋商品しかおいていない画一社会よりは、１００〜２００人に一人しか買わないような特殊な商品（サービス）も提供されている社会ではないでしょうか？
思想の自由も同様で過半数支持を受けた思想の代表しか存在出来ないような社会では、思想の自由が事実上抑制されてしまいます。
多数説一色しかないよりは、百家争鳴状態の方が思想の自由があるのです。
上智大学教養学部教授中野晃一氏（政治学）の意見が、仮に棄権者全員が不信任者であるとした場合、（同人の論文を直接読んでいない・・・・参加者の報告だけなので正確には分っていません・・何回も書いているようにこのコラムは専門誌ではなく、自宅でちょっとした時間に思いつきで書いているコラムですから、それ以上調査する気持ちはありません）　戦後何十年も行なって来た中〜大選挙区制や、現行比例代表制度を国民主権の理念に反している・・・実質憲法違反だと言うのでしょうか？
過半数を得ていない少数者も当選する比例代表制がある御陰で、少数政党＝野党の存在が理論的に可能になっている現実を無視しています。
同教授の意見によれば、野党は皆無・・一党独裁性になるのが理念的に正しくなると思われれます。
現在の小選挙区制では、有権者の過半数の得票者だけ当選と言う場合も理論的には成立可能ですが、仮に７割の投票率の場合、投票者の７割の票を獲得しても有権者の４９％でしかないので、過半数に足りません。
対立候補者・次点の２倍以上の票を獲得しても落選することになります。
この基準で当選出来た人が過去に何人いたか？と言うことです。
こんな非現実的制度が正しいことを前提とする意見？国民主権の理想に合致していて正しいと誰が考えるのでしょうか？
平成２６年12月の総選挙に関する総務省のデータに入ると都道府県別有権者数が出ていますが、選挙区別有権者数が出ていませんので有名代議士の有権者に対する得票率を探せませんが、多分殆どの選挙区で有権者の過半数を得た人はいないのではないでしょうか？
石原元都知事のように選挙に強かった人でも、東京都有権者の過半数の得票を得ていたかとなると、疑問があるように思われます。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。

2003年東京都知事選挙（2003ねんとうきょうとちじせんきょ）は、2003年（平成15年）4月13日に執行された東京都知事選挙。第15回統一地方選挙の一環で実施された。
選挙前から現職の石原慎太郎の圧勝が予想され、対立候補の擁立は難航した。
この都知事選では、事前に石原の圧勝が予想されていたためか、中松以外の常連泡沫候補は一様に出馬を見送り、候補者が乱立する東京都知事選挙では珍しい、少人数の争いであった。
投票率は44.94%で、前回1999年の57.87%を大きく下回った、当日の有権者数は988万4071人で投票総数は444万2195票となった[1]。
当選 1 ■石原慎太郎 無所属 現 3,087,190 70.21%

上記のとおり、圧勝の予想されていた石原氏は投票者の１００％を獲得しても有権者の４４、９％しか得票出来なかったことになります。
・・・実際の獲得票数は、3,087,190で得票率としては、70.21％でしたが、有権者に対する比率で言えば、４４、９x７０＝約３０％にしかなっていません。
中野教授やこの意見を有り難がっている特定グループの意見によれば、石原氏は都民の７割から不信任されていたのに都知事をやっていた・・違法な存在と言うコメントになるのでしょうか。
総務省が政党別得票率などデータ化しているのに、個々の候補者の有権者に対する獲得票率・・・選挙区別有権者数の数値をデータ化して公表していない・・上記都知事線に関するウイキペデイアでも有権者に対する得票率を出していないと言うことは、このデータ需要がない・・特定候補者の有権者に対する得票率について、多くの国民が全く価値を認めていないことが明らかです。