戦後イギリスの長期に及ぶ耐乏生活は、「武士は食わねど高楊枝」的な選択をしたこととは言え、経済実利から見れば格式やメンツにこだわればこだわった分だけ実利で損をするのは当然の負担・結果です。
明治維新以降門構えの割にフロー収入が減っている旧家が、お祭りのときに門構えの格式維持のためにやせ我慢して高額寄付を続けるのと似ています。
イギリスが世界の覇者のときに実力に応じたポンド高だったのでしょうが、ドイツ、アメリカの追い上げを受けて、２番手3番手になり、戦後は日本やフランスにも負けて５〜６番手の老大国・人間で言えば高齢者になって実力が落ちて行けば、相応のポンド下落を徐々に受け入れて行けば（始めっから完全な変動相場制を受け入れておけば）無理がなかったことになります。
スターリング地域の設定によって英連邦諸国に強制預金させて資金をロンドンに集めたり無理をしてポンドの威信を維持して来たのですが、無理が利かなくなってスターリング地域が解体され、更に欧州経済にリンクしてまで何とか維持しようとして来た無理をソロス氏に見透かされたのがポンド危機でした。
変動相場制・・その日その日の実力が赤裸々に出るのがイヤな心理は個人にもあって、出来るだけ大きな組織に属していたい・企業組織も似たような心理があって多様な取扱部門を持っていると一部赤字部門が発生しても全体としては取り繕える期待感があるのと同じでしょう。
多角経営・他部門の収益で下支えがあるのは、臨時緊急事故対応であれば合理的です。
たとえば大震災や一時的水害等のような偶発的事故対応ならば他部門の利益をまわして緊急時をやり過ごして事業再開するのが合理的ですが、恒常的衰退部門なのにその部門を下支えし続けると損害が大きくなります。
イギリスの場合、臨時の事故による損失ではなく基礎的競争力衰退が始まってるのでしたから、この状態で為替相場維持にお金を使っても意味がありません。
イギリスだけの問題ではなく日本だって長い間固定相場制でしたし、アジア通貨危機で多くの国が振り落とされましたが、今でもドルリンク制の国々がのこっているでしょう。
ちなみに４月７日現在のウイキペデイアによれば、
「（アジア通貨危機で殆どの国が振り落とされたので・・私の意見です）現在のドルペック制採用国・地域は香港ドル、エルサルバドル・コロンパナマ・バルボア（硬貨のみ）中東産油国（クウェートは2007年5月に撤退）だけのようです。
バスケット方式の国は、シンガポール、ロシア、マレーシア、中華人民共和国（2010年6月21日より、米ドルとの連動が解除される）」
となっています。
固定相場制から為替制度が始まったのは、金・銀兌換制が始まりであった関係で当然ですが、コンピューター処理が加速している現在時々刻々に相場が変動している実態に通貨交換比率も時々刻々に反映して行くのに技術的困難がなくなったのですから、リアルタイムに反映した方が合理的です。
成長力の高い国にとっては固定相場性で半年〜数年遅れで時々外圧に合わせ切り上げる方が切り上げタイミングが少しでも遅くなるので貿易上有利ですし、追い上げを受けて競争力を失って行く先進国に取っては固定制の場合、為替相場の切り下げ決定が遅くなるので（メンツは少しでも長く保てますが）不利です。
新興国や小国のドルリンク制（ドルペッグ制とバスケット方式）は、固定相場制の変形で、成長率の高い新興国が戦後下落基調の続いているUSドルにリンクしていれば、為替切り下げ競争上有利・・アメリカドルが下落すれば、自動的に自国通貨も切り下げになるので大きなメリットを受けていました。
これがアメリカによるドル高政策（１９９５年）転換によって、ペッグしているアジア新興国の為替が実力以上に連動して上がってしまったので、ポンド危機同様の原理で投機筋の売り浴びせにあったのが、アジア通貨危機の構造的要因でした。
この危機の結果、多くの新興国がドルペッグ制を放棄しました。
一方的にうまい話はないという教訓の一事例です。

もしもアメリカの介入や仲介で紛争が治まった場合、（１０奪った内２〜３しか返さない程度でも）中国政府は国内不満の持って行き場がなくなり、長期にわたって国内混乱に陥る可能性があります。
これが続けば、近隣諸国では難民流入リスクが高まります。
北朝鮮の難民と違い人口が巨大なので、その圧力は半端なものではありません。
対馬や沖縄や石垣島や西南諸島など居住人口の少ない島々では、軒並み中国人が最大の居住人口になってしまうリスクがあります。
中国から蛇頭などの手引きでのわが国への密入国圧力が１０〜１５年ほど前まで巨大でしたが、最近中国の生活水準が向上したからか密入国者が減って来たようですが、（私の経験する範囲での中国人がらみの刑事事件が減っているという程度の感想ですので、今のところ実態データまでは知りません。）これの巨大版になると思っておく必要があります。
このように考えて行くと、北朝鮮に限らず近隣諸国すべてが破綻せず順調に発展して行ってくれるのが日本にとって最も望ましい環境と言えます。
順調に発展して国内問題がなくなリ、本当の意味の自信がつけば根拠のない対日批判ばかりしなくなるでしょう。
新興国・・新たに工業化が進む國は戦前のドイツでも戦後の日本でも同じですが、当初は人件費が人口の大半を占めていた農業社会の生産性を前提に少し上乗せして決まるのでとても安いのが普通です。
次第に農民からの流入が細って来ると（中国でも農民工の流入が細ってきました）鉱工業生産売上増の分け前が必要になり順次人件費が上がって（この段階で初めて生活水準の向上が実感出来るでしょう）行きます。
今では単体の機械だけではなく半導体製造装置や新幹線運転技術原子力発電システムそのものまでそっくり輸入出来る（資金がなければ投資してくれる）ので、同じ機械やシステムを使う限り、新興国は立ち上がり段階では高賃金・高負担（社会の隅々まで張り巡らされた高度なインフラの負担コスト）の先進国に対してとても有利になっています。
新興国も一定期間経過すると、一定のインフラ整備が進むので、これらの負担コストが発生してきますし、繁栄の分配の結果人件費が上がって来るのを防げないので、安いだけでは優位性を失って行きます。
ただ先進国では韓国、台湾、中国等の人件費上昇を待って自国の競争力回復を期待しても、次々と人件費の安い新興国がうまれて来るので、事態の解決にはなりません。
ここ２０年ばかり最後尾だった中国にとっても、新たに参入し始めたヴェトナムやミャンマー等インドシナ半島諸国やインドと比較すれば同じことが始まっています。
外資だけではなく中国企業自体も海外展開するしかなくなって来ると、国内企業の高度化がどこまで進められるかによって国内生活水準の離陸が頓挫するしかありません。
勉強しないで２０点前後しか取れなかった生徒が俄然猛勉強を始めたときは３０点〜４０点と比率で言えばもの凄い高率で成績が上昇しますが、６０〜７０点となれば上昇率が低下するだけでなくその生徒の資質次第で７０点でストップする生徒もいれば７２点でストップする生徒もいます。
どこの国でも、最初勢いが良いのは当然ですが、中国がどのラインでストップするかです。

伝統的勢力・再開派は言論を封じてはいないというのでしょうが、これに関するマトモな学者の研究発表がないことや、マトモな議論がないまま結論を押し付けようとしていること自体が言論弾圧状態と言うべきです。
現在はカントやヘーゲル・ニーチェの時代のように書斎で思索すれば意見を書けるのではなく、データ収集その他巨額のコストがかるので自費での研究は不可能な時代ですから、研究費がどこかから出ない限り誰もマトモな研究発表が出来ない仕組みです。
ウェブに出てる情報をかき集めた意見・・私のこのコラムもそうですが、ムードの域を出ないので専門家の意見とまでは行きません。
言わば原書を読まないで、その翻訳文を読んだだけで研究発表しているような感じですから、プロの意見としては恥ずかしくって発表出来ないでしょう。
資本家からその方面への研究費が出ないこと自体で、気になっているが誰も研究をすることが出来ない・・一種の言論圧迫状態になっていて、伝統的支配勢力に都合の良い意見やデータしかマスコミに出て来ない状態になっています。
我が国では刑事処罰こそされませんが、・・思想表現の事実上の自由がなく政府のプロパガンダしか出て来ない可哀想な中国人民の思想状況と似ています。
現在の学問の自由・思想信条の自由と言ってもその程度のことに過ぎないことは、August 16, 2011「学問の自由と社会の利益」のコラムで書きました。
多くの国民は、原発の方が損害賠償やきちんとした安全対策をすれば総コストが高いのではないかと思っているのに、これにマトモに応えずに、問答無用式に運転停止中の原発再開反対者を非国民・小児病扱いする今のマスコミはどうかしています。
言論の自由があるとは言うものの、（山本太郎とか言う俳優がちょっとでも原発再開反対論をマスコミで口にすると直ぐ所属事務所から出されてテレビドラマからおろされたということですし）マトモな議論がマスコミに出て来られない現状は思想統制のある独裁国家と殆ど変わらないでしょう。
戦前の軍国主義化の流れを何故阻止出来なかったかと言うと、悪名高い治安維持法による直接弾圧によるばかりではなく、むしろ特高に睨まれている「危険人物を何故雇うんだ」という圧力に耐えかねて、どこの企業でも大学でも自主規制して行って、政府批判する人が職を奪われ黙ってしまわざるを得なくなって行ったことが大きな原因でした。
言論の自由は、刑罰による制裁がないだけでは不十分であって、支配勢力の意見に反する人でも要職に就ける・・あるいは辞職しなくても良い社会でこそ保障されるのです。