原子力施設設置後５年や１０年どころか、５〜６０年経過でも、原子力発電や衛星打ち上げロケット技術・設計仕様書などは公開すべきではないでしょう。
最初に設置した原子炉が５０年経過で廃炉になっていても、同型の原子炉が別の場所に設置していて、そこではまだ設置後１０〜１５年しか経過していない場合、（自国内でも設置時期がいろいろなだけではなく、他国で数十年遅れで設置することもあります）自分（日本）の都合だけで公開してテロリストにわたるのは危険ですし、原発被輸出国からクレームが来るでしょう。
日本が輸出しなければ良いという意見もあるでしょうが、自分で輸出していなくとも同じ型の原子炉が世界中に一杯あるのに、自分が輸出したのではないから関係がないと公開して良いものではありません。
またある規格・型式の原子炉が世界中で廃炉になっていても、その重要部分が後発機種に利用されていることが多いので、（その一部改良版も一杯あります）機械的に５０年〜６０年という一定期間経過で公開して良いことにはなりません。
戦闘機やミサイルも同じで２０１４年１月１２日の日経朝刊によると、（この部分はこのころの原稿です）アメリカでのF１５の生産が終わったのが１９８１年らしいですが、今でも日本の主力戦闘機として２００機も保有しているようです。
生産終了後５０年経過してしかもその使用が世界中で終わっているとしても、その後継機が主要部分を引き継いで改良しているに過ぎない場合も当然ありますし、F１５クラスを作るのにはある敵国あるいはテロリストがまだ技術水準として追いついていない場合、敢えて公開して利用させて便宜を図る必要がありません。
テロリストにとっては、アメリカにとっては数十年前に生産をやめていても５０年前のロケット技術でも、あるいは５０年前に生産をやめた旧型モデルの核兵器でも、５０年遅れの武器・・戦闘機やロケットでも、その製作機密を入手できれば，充分に開発が簡単ですし，その程度の性能差程度気になりませんから、５０年前の核兵器でも利用価値があります。
各種設計資料などは、発明発見・製図後５年〜１０年で公開したのでは（リニアーモーターカーなど研究→設計企画から用地買収〜実用運転での期間を考えれば分りますが・・）まだその施設が用地買収段階で着工すらしていない段階のことすらあり得ます。
研究段階の論文作成から５年〜１０年で初期研究資料やデータを公開したのでは、まだ計画を政府決定する前から競争相手に重要な基礎資料がわたってしまうことになります。
最新兵器なども同じで日本の誇る最新技術があった場合、研究論文作成から、内部承認を経てまだ試作品も出来ていない段階から、５年経てば敵国に教えても良いなどということはあり得ません。
国の安全度を見るには，軍事予算規模の差は大したことではありません。
（５０年遅れの旧式兵器装備国が日本の２倍の戦闘機や艦船を保有していても大した脅威になりません）
兵器の技術力差・運用ノウハウの差が２０年差１０年差、５年差などとその格差・時間差があることによって国の安全が守れているのですから、一定期間・・５〜１０年〜５０年もたったから公開して良いだろうという発想自体が許されません。
そんなことが許されるとする価値観が仮に世界標準であるとすれば、大陸間弾道弾・核弾頭などは既に世界中の国やテロリストが既に持っていることになります。
どこの国もあるいはどこのテロリストも核兵器や大陸間ロケットを持っていないことから見れば、何十年経過＝機械的公開制度が世界中に存在しないことを表しています。
（繰り返し書いているように私は本業の暇を見て書いているので、世界中の法令をサーチする暇がありませんので上記のような推測意見になります。）
今や、いろんな分野で長期に秘密にしないと国の安全が保てない・国際競争力が保てない時代に来ている実態・・５年１０年などという画一的法規制限が無理な時代が来ていることを前提にすれば、秘密保護法制定に反対するにしても、単純な「知る権利」というスローガンを主張し・戦前の暗黒社会が復活すると宣伝しているだけでは賢明な国民の多くが賛同できません。

アメリカの軍事・政治的立場縮小の補完を日本が性急に進めると逆に警戒されるので、少しでも長くアメリカ自体の政治力を維持出来るように、アメリカの顔を立てながら（恥をかかさないように）注意して補完を進めるべきでしょう。
ケネデイ大使を無能だとバカにするのではなく、無能ならうまくおだてて利用出来るか敵に回すかこそが、我が国の智恵の出しどころと書いて来た所以です。
裏約束があっても表向きだけでも米中角逐が長引けば、その間に中国も・・もしかしたら共産党政権が倒れて、（ネットウヨの予測ではもうすぐ倒れるとも言いますが・・）民主化される期待が持てます。
民主化されてもアラブや韓国同様に自己統治能力が低いでしょうから、新たな建国後に統治能力不足の目くらましとして再び日本敵視政策が始まる可能性がありますので、この辺は何とも言えません。
現在の中国による対日好戦的態度は民主化されていないから生じているのではなく逆に民意をそらすためのものですから、この辺は民主化によって却って民意重視度が上がるので好戦的態度が上がることこそあれ，下がることはあり得ません。
中国が民主化されて対日攻撃が強化されれば，「民主的価値観共通」という安倍政権のキャッチフレーズによる対中差別化は意味を失い，米中同盟に進む可能性を孕んでいます。
中国共産党瓦解後に東北地方とモンゴル、チベットや沿海部、ウイグル等の４〜５カ国に分裂すれば、日本の安全保障にとって最善です。
東北部（元満州）は日本支配の経験があって彼らは本音では親日ですから、親日国家になる可能性がありますので、朝鮮半島と一部の国だけ今のような反日スローガンでやって来てもそれ程心配がなくなります。
中国地域が分裂しなくとも普通の国・文化を重んじる国になってくれれば、日本が自衛のために必死に軍備拡張に走る必要がなくなります。
その他のアジア諸国同様に仲良くつき合えば良くなれば、今の２０分の１も兵力が要らなくなるでしょう。
現在までの経過を見れば、ロシア、中韓を除いた国相手ならば、・・台湾その他を考えれば分りますが・・そもそも軍備がいるのかな？と言うくらい平和な関係です。
非武装中立論者の多くが、平和思考の東南アジア贔屓ではなく、元はソ連贔屓であったし今は好戦的な中韓びいきなのは、不思議な矛盾関係です。
中国人民の価値観を金儲けや恫喝（威張り散らすこと）ばかりではなく、平和を愛し環境を愛する文化国家に善導して行けば日本は安泰ですから、この方向へ努力することは日本に課せられた課題です。
豊かでないと文化や清潔さや礼節の価値観が理解出来ないのですから、お金を欲しがるのも分りますが、現在中国では度が過ぎていることが問題です。
・・日本は明治〜大正〜戦時中とずっと貧しかったですし、敗戦後の貧しいときもお金亡者になりませんでしたし、日本人には理解不能な国民性です。
勿論神戸（阪神淡路）や東北大震災でも困ったときには略奪が起きず、逆に助け合いが生まれました。
この違いは，何回も書いていますが、中国や朝鮮では２０００年に及ぶ過酷な専制支配の隷属下にあっていつ理不尽なことでいつ何時命を失うか知れない不安定な生活をして来たこと・・先のことまで考えていられない歴史経験によると思われます。
（その他大陸と島国の気候風土の違い・・これが専制支配を必要とした土壌ですし、これをこの後で書いて行きます。）
いつでも逃げられるように金銭にこだわる・・今の共産党幹部・高官も裸官と言って逃げる準備をしていますが、・・こんな状態で郷土愛が生まれない・・同胞意識が希薄なことは仕方のないことです。
この辺も簡単に町を棄てて行くアメリカ同様・・これでは両国とも環境維持・・町の美化・・インフラ整備よりは、自分のお金の方が大事・・環境に対する心が育たないでしょう。
郷土に子々孫々まで住み続ける気持ちのない・・郷土に対する愛のない・環境に関心のない国民は、ひいては長期的な信頼関係＝法を守る意識など歯牙にもかけない・・警備が破綻した災害時に略奪に走るのはこうした結果ですし、国民性に連なります。

９月３日書いたように日本の場合行政決定段階でも各大臣が支持母体を独自に持っている関係から、内閣構成員との間で利害調整が必要なのに対して、大統領制の場合は閣僚が全員大統領から政治決定の指示を受ける配下に過ぎない（選挙で選ばれていないので、日本では長官と翻訳されています）違いがあります。
日本では政府決定が複雑なだけではなく、議会も簡単に強行採決が出来ないルールになっているので、揉みにもんで進めなければ本会議上程にこぎ着けられない・・悪く言えば決められない政治に陥り勝ちです。
２院制である結果、違った時期の選挙・・時期が違えば微妙に民意が変化しますし、選出単位が違えばこの面でも衆議院と違った票の出方をします。
２院制の場合違った選出である以上は違った民意を反映するようになるのは当然です。
２院制である限り、原理上多数派のねじれがおき易くなりますし、もしも同じ結果を期待するならば、２院制の必要がないでしょう。
ねじれ国会になるから２院制不要あるいは改正すべきだという議論は、問題のすり替えか道義反復論です。
元々違う角度からの民意吸収を期待して制度が成り立っているのですから、必要なのは意見が違った場合の優劣・妥協の着け方にあると言えます。
これに関しては「決められない政治」と揶揄することによって、マイナス面ばかりマスコミによって強調されていますが、きめ細かく丁寧に弱者の意見を吸収するためには時間軸の差・選出方法・単位の差は有効な制度です。
きめ細かな民意吸収の結果，国民間の同質性・・民族の絆を維持している効果を軽視すべきではありません。
議論すべきは、きめ細かく国民各改革層の意見を吸収してゆっくり改良して行く必要を認めるべきか否かです。
何事もアメリカやIMFの御託宣どおりに、これが良いと言われると敗者を蹴散らしての迅速実行・拙速ばかりが良いとは限りません。
仮に良いことでも、じっくり納得の上で５年１０年かけて周辺準備を周到にしながらゆっくり変えて行けば良いことです。
百年単位で続いて来た社会の慣習を変えるには、多様な意見や痛みを聞きながら変えて行く時間軸が必要でしょう。
何故、そんなにマスコミや識者が急ぐのか理解出来ません。
昨日まで書いたとおり韓国での即断即決（拙速）が国民を家畜のような対象にしていてこそ出来ることであって、我が国のように国民こそ大事という国ではそんな乱暴なことは出来ません。
韓国では国民の福利を無視して来た咎めが大きく出ていることを考えれば、我が国が拙速せずにゆっくりやって来たのは恥ずかしいことではなく、やはり２千年も政権が続いて来ただけの深い智恵が我が国にあると思い直すべきです。
韓国では大統領制なので政府決定は大統領単独で可能・・閣僚は部下・相談相手でしかないので、即決出来る上に、国会は１院制ですから与党と議会多数派は同時に選挙すれば普通一致しますし、そのうえ国会手続きさえも強行採決が簡単に出来るようになっていました。
選挙で勝った方＝大統領＝多数派がいとも簡単に強行採決出来る・・これが常態化している社会では、ことの善悪よりは、専制君主の意見にあうかどうかが基準であった時代と思考基準が変わりません。
国家運営・・国内でのいろんな場での意思決定が、強弱・勝ち負けかあるいは白か黒かの単純基準で動いている社会では、対外主張でも勝者敗者（・・どちらが上位者・アメリカの覚えが良いか）の基準で押して来るのは、仕方がなかったと言えます。
今後議長職権による法案の本会議上程要件に絞りを掛けたので、話し合い解決が必要な場面が増えるような手続きを国会で議決したのは、（多数派・強者かどうかだけを基準にするのではなく）話し合い＝善悪・合理的か否かの基準で決める社会にして行こうとする韓国の決意表明です。
話し合い解決の経験が少ないので直ぐにはうまく運用するのは無理としても、こう言う法律が出来たことで、今後韓国の思考様式が合理化して来る・・何かと無茶苦茶言って来られて困っている日本にとっても、プラスになることです。