韓国では９月２日に書いたように個々人の窮迫度の上昇・・歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。
大統領が変わる都度、前政権の政策に対するストレス・・怨嗟を発散させては新たな政策実行によって、また弱者を切り捨てることの繰り返しが韓国社会でした。
専制君主制→ヤンパン思想の元で政治をしているので、庶民を家畜のように扱う価値観・習慣しかなかったからです。
国民が我慢の限界に達していて，自殺が増えるし海外売春輸出が増えるし・・これ以上弱者切り捨て政策の続行をするのが物理的に無理になって来たのがここ数年の現象です。
已むなくエリート層も「これ以上家畜を苛めると使い物にならなくなるよ！と言う観点から切り捨てられる国民の方にも目を向けようとなったのが、前回大統領選挙で現大統領の掲げた格差社会是正政策でした。
このまま財閥優遇ばかり続けられない・・ヤンパン中心のエリート意識で庶民など家畜のようにしか考えないで来た韓国政界も、無視出来ないほど国民個々人の窮迫が酷くなり過ぎた・・限界が来たということでしょう。
家畜だってあまり酷使すると病気になって死んでまいます。
家庭内があまり異常すぎると子供が学校で他所の子にストレスを吐き出すように、対日精神異常的言動がここ数年激しくなったのはこの結果が外に出て来たものと言えます。
子供が自発的に外でストレス発散しているのか、子供が親に反抗しないように親が外に子供の注意を向けさせているのかの違いがありますが・・・。
弱者を切り捨てっぱなし・切り捨てられる国民と切り捨てる支配者が激しく争う社会から、落ち着いた和解社会にするためには、勝者敗者の二者択一ではない中間的妥協解決社会に変えて行くことが必要です。
大統領任期中にも国民の声をある程度反映するようにする・・強行採決出来る要件を絞ったのが、昨年成立の国会先進化法の精神ですから、話し合い社会・・本来の民主主義国化・・成熟社会に向けて半歩前身です・・。
韓国でも激しく言い合ってばかり・・最後は、機動隊出動による強行採決・・理性によらない力づくの政治は良くないと気付き始めたことが分ります。
医療訴訟で言えば、調停制度利用促進策などの結果を紹介して来ましたが、社会意識の基礎から変えて行く地道な努力して来た成果を政治にも持ち込んだと言うべきでしょう。
政治の場で話し合いを促進する議会ルールが出来たと言っても、委員会通過しない場合の議長による職権上程が難しくなっただけです。
委員長を与党が抑えている場合、やはり強行採決で委員会を簡単に通過しますので、議長による職権発動は必要がありません。
この法律が通っただけでは、イキナリ話し合い政治になるのは無理としても、韓国でも乱暴な強行採決の連発に歯止めをかけようと言う気持ち・・その必要性に気がついたこと・・日本としてはこれだけでも（今後相手が少しはマシになるかな？と）慶賀すべきです。
韓国の政治決定過程では従来単純な多数決の強行採決が日常的だったとすれば、与党主張・法案が合理的か否かの議論ではなく、多数＝選挙の勝者かどうかだけを基準にした国家運営だったことになります。
敗者／弱者の意見など殆ど顧慮しない社会であったことが分ります。
日本では行政府の決定には閣議という合議決定を経なければならない・・総理は（選任・罷免権があるので普通の委員会とは違いますが・・）同輩（出身は対等な国会議員でしかありません）で行なう会議の主宰者でしかない本質です。
選挙の洗礼を受けていない各省の長官と選出母体がまるで違う大統領制と本質的に違う所以です。

今回は外国からの投資も減っているし貿易黒字も減っていて・・その上バブル崩壊で金融機関の体力がなくなっていることなど総合して金利下げ政策しか出来なかったのでしょうが、金利による所得移転目的は思惑から外れそうな雲行きです。
話を中国の今年度予算に戻しますと、赤字予算で全体の規模拡大をしない限り公安関係予算を突出させるとその分他分野の支出縮小となってしまいます。
（ただし、2012-6-17「新興国の将来９（治安予算１）」で書いたようにこの点の事実関係が今のところ不明ですので仮定形です）
もしも予算規模が成長率の範囲内であるとすれば、一般予算を減らすのは経済危機に際して国内景気縮小を加速させる政策ですから、（軍人を増やせば失業救済にはなるかも知れませんが・・）経済不安から暴動が頻発しても仕方がない・・その代わり公安・軍事予算を２割も増やしたという開き直り予算になっているのではないかと、世界を驚かしています。
公安。軍事予算ばかり増やさねばならない所に現在中国（共産党政権）の真の危機があると言えるでしょう。
中国は秦漢の滅亡以来どの王朝・政権も常に末端の流民化が、政権の滅亡を早めたのが中国２０００年の歴史です。
庶民流民化に対応して鎮圧用武力を政権安定時よりは増強するのが常ですが、結果的に政権崩壊に繋がってきました。
国民を満足させられず鎮圧に頼るようになれば、政権末期が近づいていることになります。
経済（政策）は、経世済民の略語ですから・・国民に満足してもらうためのものですが、その目的を放棄して治安強化で押さえ込もうとする方向に舵を切ってしまった共産党政権は、国内不満を激化させて最後を迎えることになるかも知れません。
尤も「経世済民」は中国古代文献に発する熟語ですが、これを一般的に使い始めたのは我が国の江戸時代に始まるので、中国では近代用語が我が国からの逆輸入ですから、中国特有・・「金儲けさえすれば良い」程度に変質しているかも知れません。
中国が経済的に行き詰まれば、どう言うことが待っているのでしょうか？
最初の内は国民の不満をそらすために、対外強行策が繰り出されると想定しておいて良いでしょう。
尖閣諸島、南沙諸島など対外摩擦がここ数年既に始まっていますが、これらは内政の行き詰まりから目をそらすための先触れかも知れません。
中国の暴発を恐れて妥協を繰り返すのは、ナチスに対するチェンバレンの融和策と同じ結果・・それどころか巨大な内部矛盾を抱えているので際限のないことになると思われます。
例えば沖縄や南西諸島に多くの中国人が住むようになると、その保護のためという武力進出をしかねません。
北朝鮮の暴発を恐れているマスコミ論調ばかりですが、北朝鮮は内部結束が固いのでその心配はむしろ少なく、中国暴発の方こそ危険性が大きい上に強大な武力を持っているのでその警戒が必要です。
そのときに備えて相応の国防力を用意しておく必要がある・・物騒な時代が来るような気がします。
多分アメリカの国力・軍事力低下を見越して中国は動くので、アメリカが圧倒的兵力で中国を押さえ込めないでしょうから、初期占領されてしまうと解決がグズグズと長引くことによって軍事占領を既成事実化して行くことが予想されます。
しかもその島の居住人口の大半を中国系人が占めているとその正当性が高まって行きます。

原発の被害はひとたび起きれば天文学的被害・・少なくとも兆単位ですから、政治・法で決めるのではなく、よく分らないならば市場経済に委ねる・・・引当金が少なすぎれば株式市場の信任を受けられないので結果的に無制限保険方式採用しかないでしょうが、これを採用すれば保険業界・市場が決めてくれます。
市場に委ねずに政府が決めると安全基準自体が怪しくなります。
政治で決めると、原子力発電事業を増やして行くことを既定の路線とした上で、原子力事業が維持出来る範囲で損害引当金額を決めて行く・・被害総額予測によって決めるのではなく、経営が成り立つ限度で安全対策をして行くことになりがちです。
今回の事故後明るみに出たいろんな事実によると、経営が成り立つ限度で安全対策も講じるし、賠償引当金も考えて行くという本末転倒の議論が普通に行われていたことが分りましたが、これは関係者個々人の責任というよりは、原子力政策の根幹・・先ずやることが政治的に決まっていて、それに抵触しない限度で危険を考え・安全対策をして行く予定だったからでしょう。
いみじくも事故当初東電側では「政府の基準に従ってやっていたので、自分たちは文句言われる筋合いではない」という言い訳をしていましたが、（世論受けしないので直ぐにこの主張を引っ込めましたが、）元々自民党・原発族議員を中心とする政府の立場は、本気で危険度を検討するのではなく、先ず原子力発電をやることに主眼があったのです。
先ず第一に巨額交付金をバラまき、利益誘導型地元政治家を巻き込んで行き、土地買収で大金が入る人に始まり、原発関連の仕事に関係する地元民も賛成派に巻き込んで行きます。
こうして地元政治家や地元民の多くは目もくらむ巨額交付金や補償金欲しさに、建前上安全対策を求めながらも「形さえ付けてくれれば良い」というなれ合い的チェック体制が構築されて行きました。
今回の原発近辺からの避難民の多くの元勤務先が原発関連事業が多いとも言われています。
これが再開是非を問う公聴会でのやらせメール事件の背景でもあり、今回の大事故後でも、ともかく何らかのテストして格好が付き次第再開したいという伝統的支配勢力の立場に繋がっています。
ストレステストは再開の道具であり、再開することが目的のようなマスコミ報道で、テストしても反対するような輩は非国民と言わんばかりです。
しかし、事故処理費用や賠償金のコストを含めたら火力発電よりも何倍もの高額コストがかかるなら、何のために伝統的支配勢力がヤミクモに原発を再開したいのかの合理的理由が見えてきません。
コスト計算を公開しない・・合理的論争を封じられたままで根拠不明ですがともかく「大変なことになる」とヤミクモに再開を急かされると、巨額の利権が裏で動いているのかな？と勘ぐりたくなる人が増えるでしょう。
いまはやりの風評被害の一種です。
風評被害はキッチリしたデータを隠すから起きるのですが、原発再開も何故必要かの根拠を示さずに「大変なことになる」というばかりでその先の議論をさせない不思議な風潮ですから、裏で何かあるのかな？と痛くない腹を探られることになります。