中国の政府発表・公式発表を、産業界ではまるで利用できない・・先進国的意味では、何のために政府統計があるのか意味不明・・国民にとっては税金の無駄遣いです。
中国では、人民支配の道具としての政府機関であって、公害調査も人民のために調査統計をしているのではなく、人民が反抗しそうかどうかを鎮圧の方策を探るために調査をしているに過ぎない以上は国民にとって役に立たないのは当然です。
とは言っても現在中国では、搾取されるための人民ばかりではなく多数の企業が活動していますので、彼らにとって政府統計が意味不明では合理的生産計画が立てられなくて困るでしょう。
草創期には旺盛な投資意欲さえれば、元手が少ないので、失敗しても大したことがない（元々貧しくて失うものがない強みです）と言うハングリー精神による無茶苦茶な創業が可能でした。
これが中国の活力を生み企業寿命平均が２年前後という（大方が２年前後で失敗消滅している）驚異的リスクをとる創業者が次々と挑戦した土台でした。
日本で操業率が下がっているのは、みんな程々に資産家になっているので庶民に至るまでちょっとしたリスクもとりたがらない体質になっていることが大きいと思います。
私たち学生時代にはやったフレーズで言えば「プチブル根性」が芽生えるのです。
数十年前に結婚の話で慶応出だった若者に私の妻が「銀行にはいくらでも女性がいるでしょう」と言ったら、「変なのに引っかかったら困るから声をかけない」と言ったのには驚いたことがあります。
最近の海外留学熱の低下は海外に魅力が乏しくなったこともありますが、考え方を変えれば、無理して行くほどのことはない・・既に日本が持っている物（文化を含めて）が多いという同じ原理に行き着きます。
こんな具合に日本中が豊かになって来るとちょっとしたリスクもとりたくない・・失敗→無一文になるリスクのある起業よりも就職・安全志向になるのは仕方のないことで、国の活力がなくなって行きます。
中国のリスクを厭わない挑戦意欲に戻りますと、この中から世界企業になる華為技術やアリババ集団（１６日の日経新聞朝刊２９ページによれば創業資金はわずかに２２万円）が生き残って来たのです。
高度成長期にはデータなどなくとも行け行けドンドンムードで勢いよく思いついたアイデアで果敢に挑戦さえしていれば何とかなるというムーでしたし、拡張さえすれば大きくなれたので良かったのでしょうが・・この勢いでやって来た結果中国ではいろんな分野で現在約３割の過剰生産設備を抱えているようになってしまいました。
アリババ集団も華為技術も安定大企業になって来ると、個人で創業したときのような直感によるリスキーなチャレンジばかりではどうにもなりません。
今後は実態を反映したデータに基づく、合理的予測に基づく投資（こうなると大方の予想どおりの展開しか出来ない・・破格の高成長は出来ませんが・・）が必要です。
中国経済活動の大部分を占めている国有企業（徐々に比重が下がるでしょうが・・）の場合は、それぞれの閥を利用した高官に対するコネを利用して「本当のところはどんな具合？」と内々の情報獲得に励んでいるのでしょうか。
民営企業の比重が上がって来るとこのやり方では経済活動が持たないので、この方面からもデータの信頼性が必要になってきます。
中国では、これまで政府機関は全て支配の道具でしかなかったことを前提にすると、調査結果をそのまま出すと政府に不都合となれば捏造するのは当然の帰結であり、これを問題にしている日本などの諸外国の方がおかしな主張をしていることになります。
中国政府発表は全ての分野において共産党政府が如何に立派な政府か・・この裏返しにウイグル人やチベット族は如何に危険かの警戒感を煽る・・どこかいつも敵（日本など）を作って批判に明け暮れている仕組みです。
ウイグル人によるテロが頻りに報道されていますが、本当はインチキかやらせであって、取り締まり強化をするために危機感を煽って国内困難から目をそらしているだけだと言う意見もあり、真実が不明になっています。
雲南省の駅頭での大規模殺傷事件も特殊訓練を受けたプロのやり方であって素人の暴動ではとてもこんなことは出来ないとか、切りあっている人の写真と現場で殺された犯人と発表された人の顔が違う・・どこかでウイグル人を殺して現場に運んで来て犯人扱いしているのではないかなどと言う意見も出ています。

政府保有情報は国民が健全な判断するために必要な限度で、出来るだけ国民に開示すべきですが、国民は何でも知る権利がある→全て秘密にするなとは単純に言えません。
モノゴトには開示すべき分野と開示してはならない分野があります。
軍事機密や企業秘密・捜査情報や試験問題等々を、時間軸を含めて無制限に全て開示すべきだという人は誰もいないでしょう。
「主権者たる国民に対してどんなことでも秘密にするのは許せない」という意見は一見もっともらしいですが、国民全てが知る権利があると言うことは国内報道自由ということですから、自動的に海外勢力も知ることが出来ることになります。
全て政治というのはその結果利益を受ける勢力の応援が背後にあることになりますが、彼らはどう言う利益集団を代弁して運動しているのでしょうか？
企業の保有者は株主の集合体ですが、競争相手の企業の人でも株主になりさえすれば企業秘密（・・トヨタ等の最高技術）を何でも知る権利があるとは言わないでしょう。
特定秘密保護法に反対する組織の声明などをネットで見ていると、
「国民には知る権利がある」・・「主権者たる国民に秘密にすることは許せない」
という大上段に振りかぶった声明が殆どです。
こんな法律が施行されると日本は民主主義国家ではなくなり、戦前の暗黒社会に逆戻りする・軍国主義が復活するなどという論調が多いようです。
靖国参拝＝日本軍国主義・侵略国家復活という中韓政府の主張に似ていて、論理脈絡・因果関係がはっきりしなくとも・・マスコミ支配して大規模宣伝さえすれば世論を制することが出来るみたいなやり方です。
マスコミの大量宣伝による根拠のない誘導がおかしいと問題になりかけている現在日本で、こんなやり方を繰り返していると中韓主張の焼き直し・・中韓と同じじゃない？みたいな印象を受ける人が多かったのではないでしょうか？
マスコミは中韓の息がかかっている・・事実上乗っ取られているという主張がネトウヨで多いのですが、特定秘密保護法に対する反応の仕方・論法を見ると、中韓政府の宣伝の仕方・論理建てに良く似ている印象を受けた人が多いと思われます。
現在社会では、ちょっと身近に考えてもプライバシーや試験情報・捜査情報・入札等個別データ・原子力施設・ロケット等先端技術・兵器情報等々本質的に特定関係者以外には秘密にすべき情報が多種多様にあります。
各種声明文のように「国民だから何でも知る権利がある」と単純に言えるものではありません。
左翼あるいは有識者の声明や立論を（弁護士会の声明を含めて）読んでいると「知る権利」を守れという大雑把なところでそれ以上のきめ細かな議論が見えません
私が弁護士なったころの共産党の主張で盛んだった自衛隊廃止論で「戦車１両・戦闘機１機の費用でこれだけの福祉予算が組める」という単純化した説明が多かったものですが、今回先祖帰りでもしたのかと疑うような単純主張が中心のようです。
細かいことを書いても庶民には分らないだろう式な発想・戦略もあるのでしょうか・・・そもそも声明など短い文章に細かな議論を書いていられないということもあるのでしょう。
しかし、国民レベルが高くて庶民に至るまで複雑思考に慣れている高度な現在日本社会では、決まりきった型通りの声明ばかりの繰り返しがいくらあっても、多くの国民は「何を言っているの！」としらけた印象を持ってしまうのではないでしょうか？
この辺は弁護士会に属する一人として、（この種運動に関与していませんが）弁護士会が声明を出す内容について自戒の意見です。
弁護士会で特別秘密保護法反対に頑張っている関係者から見れば、私のレベルが低くて（もう歳だし・・）理解が充分出来ていないだけとなるのかも知れません。
新年のある会合のときに関係者に「知る権利という程度では国民が納得しないよ！」と言っておいたのですが、「もっといろいろ言ってるんですが、伝わらないんです・・・」という感じでした。

自衛しないで警察に任せて下さいと言ってたのに、イキナリ引き上げますから今度は自分で自衛して下さいと言われた場合、日本やアジア諸国は慌てて拳銃等を仕入れて射撃練習から始めるような立場になってしまいます。
アジア諸国が自衛出来るようになるまで、当面・・まだ数十年は無能な主君を盛り立てる忠義な家老のように・・母親が幼い子供を励ますようにしっかりとサポートしてやるしかないでしょう。
近いところでは、TPP交渉が挫折するとアメリカが太平洋秩序を主導して行くことに自信喪失に陥らないか心配しています。
まずは、アメリカの無能力が際立ち過ぎてあまり恥を書かないようにTPP交渉では裏からじっくり支えてやるしかないでしょう。
ケネデイ大使も恥をかいて引き蘢ると反日勢力の一人になってしまうリスクがありますので、そうならないようにする必要があると2014/02/08「アメリカの指導力低下１１」で書いたことがあります。
最近ネットで見た記事では（信憑性が不明ですが・・）政治経験を全く問題にしないで，アメリカ大使は選挙資金集めの功労順に決めているような内容で，アルゼンチンだったかその他の国の大使就任の議会証言でそれぞれ赴任予定の国に行ったこともないと言う人が何人も選任されているようです。
オバマ政権のレベルと言うべきか、アメリカのレベルがこんなものですから本当に対等者間に近い国際交渉をやろうとなれば，大変なことになります。
アメリカの担当者自身があまり無茶・・低レベルで参加諸国の議事をまとめる能力がなさ過ぎると、日本が裏方で支え切れなくなってTPPが決裂までも行かないで漂流してしまう可能性さえあります。
そうなると、まさにアメリカは（元々成金で大きな顔をしていただけですから、粘り腰の持ちこたえ能力がありません）簡単に自信喪失してしまい、「ボクやめた！」とアメリカ大陸に引き蘢りたいと言い出すリスクを否定出来ません。
大陸に引き蘢るということは、結果から見れば，「西太平洋秩序には口を出しませんので、中国の好きなようにして下さい」ということになります。
１月２５日ころから書いて来たように、アメリカは元々体質的・価値観共通的に親日ではなく親中の国ですから、自信喪失すれば日本に任せるよりは中国を選ぶ方向へ進むと見ておいた方が無難です。
アメリカが交渉で自国権益を譲りたくないときに、国際交渉が決裂＝警察官役を下りるし中国に任せることになるが「それでも良いのか！」と最後にアメリカが日本等を脅す可能性もあります。
現在の具体的交渉で言えば、アメリカは自国の弱い自動車の関税ゼロ化プログラムには絶対反対だが農産物だけ日本が譲れと言う一方的交渉態度です。
相手に要求するばかりではフェアーな交渉とは言えませんが、アメリカとはこういう国です。
韓国の自分勝手で無茶な交渉態度と似てきましたが，世界中で信義・・道理の通じる国が如何に少ないかと言うことです。
過去のモンロー主義のように完全に引き蘢るだけではなく、多分中国に裏で繋がると見ておいた方が良いでしょう。
当面は中国と日本やアジア諸国の対立激化を煽ればアメリカの出番が増えるし，何よりも高額兵器をドンドン売れるのでアメリカにとっては大きな利益です。
ちなみに世界競争力のある産業は、アメリカにとっては軍需産業程度しか残っていません。
（アップルのような新産業が生まれていますが，国民の多くが働ける製造技術で書いています）
日本やアジアにドンドン兵器を買わせるとそのうちに自前で持つようになるのではないかと心配する必要はありません。
戦闘機まがいのものを１機や２機作れるようになっても最先端兵器の総合体系にはとても及ばないでしょうから、ちょっとでも抵抗する素振りを見せればその他の兵器供給ストップすれば、たちまち参ってしまうようなレベルの供給してくれるだけです。
これまで日本はアメリカの最先端？兵器に莫大な購入資金を投じてきましたが，戦後７０年近くも買い続けても今だにF１５クラス戦闘機１機だって自前で作る能力がありません。