新型コロナウイルスとわかっても、今のところ治療法がわかっていないので、熱が出れば解熱剤、咳や痰が出ればその対処、呼吸困難の症状が出てから対症療法的に酸素吸入等の対応をするようですから、腎臓であれ癌患者であれ死期が近づき入院患者が呼吸困難になれば全員検査で前もって病名がわかっていても集中治療室その他の対処法がほとんど変わりません。
ただし３月１８日日経新聞夕刊３pによれば、中国政府が１７日日本の富士フィルム系企業のアビガンについて武漢での臨床研究の結果、効果を確認したと発表したとのニュースが出ています。
（日本の富士フィルム系企業のアビガンを武漢で２００人に投与したところ、投与しなかったグループより早く陰性になったという成果らしいです）
今後治療薬がどんどん出てくるでしょうが、今まで不明だったということです。
事前検査で判明後の対症療法でも重症化を防ぎ回復できる場合があるとすれば人口比死亡率が日本より下がっているはずですが、３月末に東京で急激に拡大するまでは死亡者数が日本より人口比６、８倍になっていたし、現在でも死亡者数で日本の２倍、人口比で４倍以上のままになっている点をどう見るかの疑問です。
韓国は感染拡大による国民パニックを受けて大規模クラスターになった南東部大邱市周辺地域の全量検査を進め国民向けに日本より検査体制が進んでいると自画自賛していたようですが、中国が武漢住民１１００万を閉じ込めて成功したと自慢しているのを誰も相手にしないのと同じ宣伝イメージです。
韓国は大邱周辺地域を閉鎖しないでなんとか落ち着いているだけでも、民度レベルが中国より成熟してきたことを証明したことになります。
３月６〜８日前後？大邱市地域周辺での新規感染者数が減ってきたので全量検査の成果だと韓国は自慢したいようですが、全量検査結果というより元々この種のインフルにある数週間経過・・一定期間経過で落ち着いてきたパターンのように思えます。
暴威を振るった？イタリアの感染拡大の勢いが４月第二週くらいから上昇率低下に向かうの予想が３月末頃から出ていましたが、現在なんとなく前日比現在凸凹状態に入ってきたようで今やスペインの感染増加数がイタリアを追い越す様相を示しているようです。
これらの観測は政府施策が効果をあげたのではなく、一定周期で収まる循環に入ったということではないでしょうか。
ある地域に一定率蔓延すれば、免疫者が増えるので自然収束するし、治療薬開発成功前にいつもピークが収束するのがこれまでの経験則・・一般的理解です。
大邱市での大量発生は２月１８〜９日頃のニュースでしたから、３月上旬頃にピークを打ったとしても（検査してもしなくとも）通常のパターンでしょう。
政策の巧拙はピークの波をいかに低く抑えるかにあるというべきです。アメリカの場合、３月中旬頃から感染が急増してあっという間に拡大し１日に２０００人を超える死亡数ですが、それでも新規感染数が下がってきてピークを打ちそうな観測が出ています。
４月９日の日経新聞夕刊１面には、

「死者、米で１日最多２０００人」

という見出しで内容は、

ジョン・ホプキンズ大の集計によると４０万人超と最大の感染者を抱える米国では深刻な状況が続く。７日に１日あたり１９３９人死亡。ニューヨーク州では１日で死者７７９名。「同州の入院患者は５８６名と４日連続で１０００名を大きく下回った」
と、ピークを打ちそうな気配を報道しています。
２週間前に入院した患者が多く症状が改善せず死に至ったケースが多いとみられる

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/

産経新聞　 2020/04/09 17:10
新型コロナ、ｎｙのウイルスは中国ではなく欧州由来か-研究チーム/ar-BB12mX25
ニューヨーク州では３月１日に初めて感染が確認されたが、研究チームは、数週間前２月中旬までにニューヨーク市内で感染が広まっていた可能性があると指摘
米トランプ政権は１月３１日に中国からの入国制限措置を発表。大半の欧州諸国からの入国制限を表明したのは３月１１日で、こうした措置は手遅れだった可能性が出てきている。

上記のように米国で拡大が始まったのは３月でした。
世界中の政府がイベント禁止など国民に多大な負担を求める感染症対策を何のためにしているかといえば、感染して医療感受診する人でも８割が軽症／普通の風邪ひき程度と言われているので実はそれほど大騒ぎする必要のないものですから、大騒ぎしているのは重症者や死者をへらす目的と急膨張の場合医療崩壊を招くからではないでしょうか？
感染しても無症状の人が多いと言われますので、そういう人を減らす直接の必要はありませんが高齢者等に感染させるリスクあるので無症状感染者が少ない方が良いので大騒ぎしていることになるのでしょうか。
この考え方からすれば、感染者数の急拡大が始まって３週間前後で沈静化始まるのは一定地域に限れば放っておいてもこのような周期パターンのようですから対策成功でなく、急拡大→医療崩壊させないで済んだかが、問われるべきではないでしょうか？
例えば約３週間でピークを打ちその後２〜３週間で徐々に新規感染者数が減っていく（ピークから約１ヶ月半前後で収束）とした場合、医療崩壊するとほぼ同期間でも従来型一般病人も医師や医療機器不足で満足な治療を受けられないことによる寿命の大幅低下という社会的大損害に見舞われます。
川の水も平均して流れると恵の水ですが、半年分一度に流れると大洪水被害になります。
したがって医療崩壊にならないように、新型コロナウイルス感染を急拡大させない秩序ある蔓延・管理できたかどうかこそが、対新型コロナ政策の成否を決する基準ではないでしょうか。
新型感染症自体は中国であれどこかで一旦爆発的に発生した以上は、経済文化その他の国際交流の盛んな現在、ウイルスを全面撃退あるいは、全く感染しないで終わらせるのは不可能ですから民族的にいち早く一定の免疫力をつけることが民族生き残りの知恵です。
中南米が民族絶滅に近い打撃を受けたのはスペイン人が残虐だっただけでなく、西欧人によって持ち込まれた病原菌に対する体制がなかったからと言われます。
未知のウイルスの侵入を全面的に防ぐのに成功することは滅多にないし、仮に撃退成功しても日本だけ免疫がないのは長期的にリスクが大きいので、緩やかに受け入れて民族として抗体・・抵抗力を徐々につけて爆発的蔓延を防ぐことが重要です。

韓国自営業の場合は大企業失業者の吸収装置であったことが、以下の論文でわかります。
https://www.surugadai.ac.jp/sogo/media/bulletin/Hougaku26-02/Hougaku.26-2.77.pdf
韓国の自営業労働市場に関する一考察朴昌明

・・・一方，自営業部門はリストラされた労働者の「雇用吸収弁」の役割を行った。１９９８ 年の非賃金労働者の割合は３８．３ ％と１９９７年（３６．８％）より１．５ポイント増加した（図表１）。図表１を見ると，１９９９ 年から雇用員がいない自営業者数が，２０００ 年から雇用員がいる自営業者数が，それぞれ増加していることがわかる。
IMF経済危機以降，失職者，特に男性が生計維持を目的とする創業が大幅に増加した（イ・ビョンヒ，２０１２ ，p.１ ９３） 。従来韓国では自営業が農民やブルーカラーからの移動先であったが，IMF経済危機以降，中壮年ホワイトカラーが自営業に参入するようになった（李莎梨，２００９）。経済危機直後に急上昇した失業率は急速に低下し２００２ 年には３．１ ％にまで回復したが（韓国労働研究院，２０１２ ，p.１ ６） ，その要因の一つとして自営業部門の高い雇用吸収力が考えられる（有田，２００７ ，p.２ ５　駿河台法学 第２６巻第２号（２０１３）

解雇の受け皿・・生計維持のための開業が多い前提の場合、昨日紹介した通り自営業の危機が続く現況では、狭き門を突破してせっかく就職できたサラリーマンは肩叩きにあっても必死にしがみつくしかないでしょう。
メデイアでは自営業の苦境ばかり大々的に報道していますが、自営業へ雪崩込めないで大企業で肩叩きに耐えている人たちの鬱屈は半端でないはずです。
リーマンショック以降の韓国の成長率は急減ですし、少子化率の進行率も半端ではありません。
https://www.recordchina.co.jp/b681232-s0-c20-d0058.html

韓国の経済成長率がここ6年で最低に、原因は「投資の萎縮と輸出の不振」＝韓国ネットから不安の声
2019年1月23日、韓国・ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2．7％を記録したことについて「内需を支える投資の急激な萎縮と、経済を支えていた輸出の不振が成長の足を引っ張った結果だ」と伝えた。
https://ecodb.net/country/KR/imf_growth.html

成長率だけ見れば日本より良いのですが、完全雇用状態の日本が成長率をこれ以上げられない・ゴムが伸びきっている状態と違い、韓国の場合、若者の２５〜３０％前後の失業・・公式統計と違い実際安定就職のない状態・大卒で就職できないでバイトしても失業にカウントとしない）では成長がない（日本のようにほぼ現状維持）・低成長に陥ると、職にあぶれたママの人がそのままジリジリと高齢化していく社会になります。
https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒３人に１人は未就業者…２０１１年以降最悪
2018年12月28日09時27分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国の大学・大学院卒業生３人に１人は未就業者であることが分かった。特に、しばらくの間上昇傾向にあった就職率が文在寅（ムン・ジェイン）政府発足以降、再び減少傾向に転じた。若者が体験している最悪の雇用難が政府の公式統計で確認された。
教育部と韓国教育開発院は２７日、このような内容が盛り込まれた「２０１７年高等教育機関卒業者の就職統計調査」の結果を発表した。この調査は２０１６年８月～２０１７年２月、全国の大学・大学院を卒業した５７万４００９人を対象に２０１７年１２月３１日現在の就職状況を把握した。国民健康保険公団や国税庁、雇用労働部など公共データベース（ＤＢ）を活用して全数調査した。
２０１１年以降就職率が６７％以下に落ちたのは今回が初めてだ。特に、２０１４年（６７％）から２０１５年６７．５％など上昇傾向にあった就職率が今回再び減少傾向に転じた。就業者の中で健康保険の職場加入者の割合は前年（９１．１％）より低い９０．３％である一方、フリーランサーは前年（５．８％）より上がった６．４％となった。

３人に一人・・・３３％が１７年１２月末で就職できていない・・卒業時（韓国では２月が卒業で３月が入学です）でなく、年末時点でもこんなに大量に未就職だとその後彼らはどうなるのか？
就業者のうち６、４％がフリーランサーになっている点も韓国の特徴でしょうか？

特定目的自治体や、数十人から数百人程度の規模ではなにかの問題が起きた時に文字通り昼の仕事が終わってから集まる・・昔からのムラ社会で行なわれてきた・・昼の農作業が終わってから集まる寄り合い程度で済む規模です。
私の所属する町内会のようなイメージ運営です。
アメリカの自治体の半数が千人以下というのですから、大方が寄り合い的会合で間に合っている印象です。
これならば日本は古代からずうっと行ってきました。
これが大阪市や横浜市、千葉市のような規模になっている場合に昼間勤務先で目一杯仕事をしてから、仕事帰りに立ち寄って数時間の議論で何を責任を持って決められるのでしょうか？
私の住む自治会では２０年程前京成電鉄の線路を隔てて２つの自治会に別れました。
人口が増えると身近なテーマ解決に無理が出て来たからでしょう。
ロサンジェルスやサン・フランシスコのような大都会でも従来型議員活動で間に合っているのは自治体の権限が小さな自治体結成運動で始まったから・・そのままだからではないでしょうか？
アメリアカの自治体は、結成の目的がもともと身近な問題解決のためだったから、規模が大きくなっても身近なテーマに限定されたままだからではないでしょうか？
ただし、大きく育ったと言っても２１日に紹介したとおりサンフランシスコ市でせいぜい人口８０万ですから千葉市よりも人口が少ないのです。

https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/kikaku/tokei/top.html千葉市の人口

日本の自治体の場合、もともと一族の命運を決める古代氏族社会からはじまり、これが灌漑と生活手段の発展に応じて共同作業の必要性の拡大や外敵防御その他集落単位〜連合等々の必要性で血縁から面としての生活共同体に発展して来た歴史があります。
関係の広がりに応じて必要に応じて全能の権限を目的別に制限・・権限をより上位の連合体に移譲して来たものですから、規模が大きくなればその分、移譲された権限が大きくなるのが原則です。
ただ、移譲によって失っていく関係ですから、移譲されていない分野では権限が残っています。
明治政府以降法的権限が剥奪されていますが、事実上の権限として古来からの集落共同体・氏子共同体などの結束がいまだに強固に残っています。
大都会における擬似氏子共同体が町内会とか団地の自治会でしょうか？
アメリカではもともと地域社会の裏付けもなく、広大な地域を人為的にテリトリーを決めただけでこれを裏づける歴史的関係・移譲して来た歴史がない状態です。
この結果、逆に州政府から与えられた範囲しか自治体に権限がない・与えられた権能がはっきりしているのに対して、日本とアメリカとでは原則と例外の違いがあるように思えます。
その結果新たに生じた未知の事柄については移譲していないのだから、まだ原始共同体に権限が残っていて・・例えば原発廃棄物〜放射能汚染物質埋設地の立地是非などについては、市長さえ同意すればいいのではなく地元自治会の反応を無視できません。
これらに対応するには文字通り草の根の議論が必要で、しかも新たに起きてくる分野は高度ですから議論レベルも高度になって行きます・・。
マイナンバー法一つとっても、個人情報が漏れたらどうするというスローガンだけではなく、情報機器のどの部分についてどのようなことが起きたらどのようなことが起きて情報漏れがどのように広がる可能性があるかなど具体的な理解が必要です。
安保であれ原発再稼働あれ、ゴミ焼却設備であれ、単に反対というだけでは国民が納得しない時代です。
焼却炉新設ではゴミの収集がどの程度増えているのか、環境がどうなるか、焼却設備の性能であれ、まともに議論するには全て高度な知識が必須です。
このために小さ町村では対応しきれなくなっているので合併による事務部門の高度化が促進されています。
17年１０月９日の日経新聞「私の履歴書」では、日本国内での株式の営業経験が全く通じなかったという経験談が書かれています。
日本では個人相手営業だったがアメリカに行くと機関投資家相手なので、例えば、原油が何％上がるとこの企業の業績に何％損が出るなどという緻密な情報を勉強していかないと質問に応えられないので苦しんだ例が書いてありました。
市議とか市長といっても何をやっているかによって要求されるレベルが違ってきます。
もしも日本ではアメリカよりも自治権限が桁違いに高く幅広いとすれば、いろんな分野について市議、県議も市職員も十分な予習学習や訓練を欠かせません。