靖国参拝に対する失望声明は，本国の指示だったのかケネデイ大使の提案だったのか知りませんが、本国の指示があっても「そんなことは本国で言って下さい」と拒否するのが大使の役割でしょう。
この拒否が出来ないのでは、出先の下級官僚みたいなもので、「大使」という重い役割が勤まりません。
後日の報道では、バイデン副大統領が（日本とのすり合わせなしに）勝手に韓国に対して「日本は靖国参拝しない」と言って来たので困ってしまい，「失望し」たとなったようです・・真実は勿論分りません。
本国で声明しないで出先の大使館の声明にした点が姑息ですが，ミスの尻拭いのための声明を出せないと断るのが「大物」大使の役割でしょう。
駐日米大使館の声明を出す是非については、１月１４日以降に書きましたが、TPP交渉のように本国の地位低下・信頼性喪失が出先の困難を来しているのとは違うのですから、モロに個人的能力の証明になっています。
やっと失望声明の余波が収まりかけた１月１９日ころにはケネデイ大使のツイートで、日本のイルカ漁に対する反対？が出て話題になっています。
今度は日本伝統文化批判ですから、ネの深い大変な事態です。
自分たちが牛や豚を殺して食べるのを何と思わないで日本が海獣を捕獲していると残酷な国民だというのですから、基準設定の恣意性が明らかです。
国務省があわてて従来からの政府方針で、ケネデイ大使の言い過ぎではないと釈明しています。
元からの政府方針だったとしても相手国の気に触らないように公表するかしないかは高度な政治判断ですが、これを赴任国の大使がすっぱ抜いて公表して赴任国の文化批判するのって？何のために日本へ赴任したの？というひとが多いでしょう。
大使って日本文化を批判し仲違いを大きくするために赴任して来たの？と言う疑問がわいて来つつあります。
国の信用が低下して交渉力が低下すれば、その分日本がフォローして保証人のように会議を進めて行けますが、交渉担当者自体の資質レベルが下がり過ぎるとフォローしきれません。
アメリカは超大国であったので、従来は低レベルな人材でも国力にものを言わせて押しきっていれば良かったのですが、今後は国力相応の交渉力・発言力が問われるようになると交渉担当者の能力がそのまま問われるようになって行きます。
アメリカは、政権交代の都度人材の大幅入れ替え→素人が高度な実務をいきなり担当しても何とかなっていたのは、超大国の下駄履きがあったからですが、この上乗せが減って来ると大変です。
対等に近い国際交渉になって来ると、今までのようなゴリ押しが出来ませんので交渉能力や胆力がものを言います。
素人政治家の集合体では結果的に国力以下の交渉しか出来なくなってしまう・・しょっ中屈辱感を味わう可能性があります。
ケネデイ大使も政治の素人らしい・・国内では無能で有名な人ですから、今回のような大ポカをやるのでしょうし、選任基準のいい加減さに驚きます。
今後任期中やることなすこと失敗だらけで、彼女は面白くない思いのママ日本大使を終えることになるリスクがありますので、これ自体日本にとって大きなマイナスです。
オバマ・反日民主党政権によって日本に投げ込まれた爆弾のような存在です。
ケネデイ大使は能力がなくても国内では故ケネデイ大統領の息女としての非合理な人気が高いので、アメリカ政界でも無視出来ない存在です。
（彼女の支持次第で大統領選の支持率に大きな影響があります）
彼女が応援してくれた恩に報いるにしても、国内で何かの要職に就けて具体的仕事をさせるには能力不足が露呈してたちまち大変なことになります。
失敗させる訳に行かないので、象徴的な駐日大使に起用したのでしょう。
失敗させられないので，失言の度に国務省がフォローしているのですが、日本で失敗させるとどうなるでしょうか？
国内政治は目の前の日々の仕事から能力不足が直ぐに分ってしまいますが，大使の職務は遠くにいて分り難いとは言え，その分複雑です。
大使の役割は国内政治に比べてもっと複雑ですから、半端な政治能力では勤まらないので、従来駐日大使は院内総務経験者（日本で言えば曾ての全盛時代の自民党幹事長経験者に匹敵）などが担当してきました。

国民総生産を人口で割ると一人当たり所得が日本の何分の１と出ますが、韓国の場合サムスンなど超財閥企業の儲けが突出している上に株主構成が外国人投資家の比率が高いので、儲けは海外投資家に殆ど持って行かれるので、一般的な一人当たり所得の計算式では国民の生活水準が計れません。
世界中への売春婦輸出でようやく生活している悲惨な状況を見れば分りますが、国民に国内総生産の公平な分配が出来ていません。
日本の統治が終わると，時間の経過とともに李氏朝鮮時代の政治経済運営精神に先祖帰りしてしまい、国民のための政治・経済運営からドンドン遠ざかって行きます。
上が上なら下も下となって，国家経済を支える国民も圧倒的多数がチャンスさえあれば海外脱出したいと言う意識になっていると言われています。
以下は、http://hirobuchi.com/archives/2006/11/post_158.htmlの引用です。
November 26, 2006国外に移住したがる韓国人
「朝鮮日報」の２００３年９月１７日付け調査記事では、２０代と３０代の男女５７２人の内、移民を希望している者が７２パーセント。同紙の２００１年１１月４日の記事では、８８％が移民を希望していました。
さらに２００５年１０月９日に発表された調査では、名門の梨花女子大学の学生の６２％が「生まれ変わったら韓国以外に生まれたい」と答え、今年８月３０日のネット世論調査でも、解答者の６９．７％が「他の先進国で生まれたい」と答えています。（以上は『WiLL』誌１２月号の西村幸祐氏の記事より引用）。

この種のニュースはもっと最近見ていた印象ですが，さしあたり古いところでも上記のとおりです。
１９世紀の王族やヤンパン階層の事大主義を今の経営幹部に置き換えれば，倒産するよりは外国資本に売り飛ばしても自分が社長や幹部の地位にとどまれれば良いという意識です。
日本の経営者は自分のためというよりは、従業員を守るために必死に頑張るのが普通です。
国民ための政治からドンドン遠ざかりつつある韓国歴代政権は真っ正直な日本政府が、怖くて仕方がない状態です。
（李承晩政治に続く軍政のお粗末さを知った韓国民が、日本統治時代の方が良かったと言い始めたので反日教育が始まったのですから、うっかり日本時代が良かったと言うと反逆者として処刑される関係が続きました）
中共政府の場合、日本統治を知っているのは旧満州地域だけですので、そこまでの現実的深刻さがありませんが、中韓共に米軍やソ連の後ろ盾で政権を獲得したので、米ソに恩義はあっても日本はマトモに敵だったという意識では韓国と共通です。
実際に戦った本家アメリカの方は、自分で日本を占領してしまったし原爆も落としたのである程度満足してしまい、敵意が消滅または縮小してしまいました。
中韓などお先棒担ぎの方では、自分で日本を占領していないので、不完全燃焼・飽くまで敵意を抱いたままでないと国内立場が続かないので、国民に反日宣伝し続けるしかありません。
これが朝鮮人が敗戦後日本で占領軍同様に威張り散らした心理要因ですし、自分で恰も戦争に勝ったような気になるために竹島占領が必要であったことになります。
この程度ではまだ物足りないので、いくら日本が謝っても次から次へとケチを付けては収まらない民族性になっているのです。
中共政権は一応日本と直接戦っているので，韓国ほどではないにしても実際に自分が戦って勝ったことがないので，（アメリカが空襲で日本に勝っただけで中国本土の戦いでは、中国軍は国府軍も共産軍も日本陸軍には連戦連敗しかなかったので）勝った気がしない点は同じです。
中韓共に何とか一度自分の力で勝ちたい気分・・やっつけたい気分が満々ですが、まだ勝てないのを知っているのでフラストレーションがたまっている状態です。
仕方なしに言いがかりをつけているのですから、韓国・中国軍が日本より強くなって実際に日本を侵略し日本人を奴隷以下の隷属状態に置かない限り終わりがない・・いくら謝っても際限がないことになります。
日本はそこまで譲れないので、彼らの本音が分って来た以上は、謝ったりするのをやめて防衛力引き上げに励むしありませんし，両国の国力底上げに協力するのは危険だとなります。
マスコミは戦後ずっと先ず経済協力すれば心が緩み道が開かれるという立場が鮮明ですが，ロシアであれ，中韓であれ，困ったときにすり寄って来るだけで，日本の協力で経済状態が良くなれば逆に強気一辺倒で押して来るだけの国ですから却って危険です。

アメリカは戦争に関する条約に反して病院船の撃沈や、軍に関係のない民間人を無差別に焼き殺す残虐な焼夷弾攻撃（多分この繰り返しで数十万から１００万くらいの一般人命が失われたでしょう）の後で、とどめを刺すかのように原子爆弾をしかも２回も投下しました。
戦前の条約を紹介しておきます。

ハーグ陸戦条約
　1899年条約　1907年条約（日米とも両条約加盟国です）
陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
第25条:防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない。

米軍による焼夷弾攻撃の残虐性・非人道性については何回も書いていますが、（幼児の私を背負った母や兄や姉自身東京大空襲で逃げ惑った結果、九死に一生を得た経験者ですから、繰り返したくなります）非戦闘員である民家の周辺から火をつけて逃げ場をなくしてから順次中心部へ焼夷弾を投下し・目についた人に対しては機関銃掃射を浴びせるものでした。
アメリカがやっていたことは非戦闘員である民間人を包囲して逃げ惑う婦女子を追いつめて大量に焼き殺し・殺戮ゲームを空から楽しんでいたとしか言いようのない殺戮の繰り返しでした。
これこそ非戦闘員を殺傷してはいけないと言う戦時に関する国際条約の明白な違反です。
この延長線上にソ連による根拠のない７０万人に及ぶシベリアその他への連行があるし、大量の中国残留孤児が生じた原因があります。
残留孤児と言って、如何にも日本人が勝手に乳幼児をおいて来て中国人に世話になったかのような報道ばかりですが、誰も好き好んで赤ちゃん・幼児を棄てて日本に帰る人はいません。
仮に生きて帰った親がいたとしても、それには逃げ回るのに必死でその間に親子はぐれただけの事情・・大規模な殺戮・悲惨な逃避行があったからです。
残留孤児の親がいた例は稀で・・親戚が出迎える例が殆どでしたから、大多数が現地で殺されていることになります。
ソ連侵犯は（日ソ不可侵条約違反でそれ自体国際法違反ですが・・）米ソの秘密協定によるのですから、米軍が日本人を海や空から殺し尽くしていることを前提に満州で生き残った７０万人を（煮て食おうと焼いて食おうと）好きにして良いという密約があったとしか考えられません。
この残虐非道な行為を不問にして、僅か一人２人殺したかどうか程度の（慰安婦同様のでっち上げに近い根拠で）罪状を上げて戦犯と言いがかりをつけて処刑している不当さこそ１００年かかっても明らかにしなければ、日本は民族として絶対に許せないと言う人が増えています。
中韓政府の理不尽な主張や行為が繰り返され、これに反論しようとするとアメリカが抑える構図が繰り返されて来た戦後歴史を見ると、背後でアメリカが日本イジメに精出している・・裏で唆して来たことが原因ではないかと日本人の多くが推理するようになります。
今回の中韓による騒動も民主党政権になって、アメリカ離れが加速しそうになったところでイキナリ発生したものです。
結果的に自民党政権になってアメリカ寄りに急旋回しましたのでアメリカはうまくやったとほくそ笑んでいるのでしょう。
目先はうまく行ってますが、私のようにアメリカが陰で糸を引いていると思う人が急激に増えた筈です．うがち過ぎ・・アメリカにとって迷惑かも知れませんが、アメリカの態度がアヤフヤ過ぎるので、マッチポンプをしている疑いが濃くなって来るのは仕方のないところです。
その結果，アメリカは理想の国のように教育されて育った我々世代までもが、自ずから「アメリカとは何者？」という疑問が沸々とわき出して来ました。