芸術監督津田大介氏に関するウイキペデイア記載経歴引用続きです。

2010年代
2010年 – 、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）フェロー。
2010年 – 、特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパンフェロー（ – 2013年）。
2010年、上智大学文学部新聞学科非常勤講師。
2010年 – 、スマイキー株式会社(旧ピーエムアール) 顧問。
2011年、武蔵大学社会学部メディア社会学科非常勤講師。
2011年9月、有料メールマガジン『メディアの現場』の配信を開始。以降、毎週水曜日発行。
2012年4月、株式会社ゲンロン取締役（ – 2015年3月）、関西大学総合情報学部特任教授（任期：2012年4月 – 2013年3月）に就任。「ネットジャーナリズム論」「ネットジャーナリズム実習」を担当。
以下中略
2015年 – 朝日新聞社論壇委員
2017年 – 早稲田大学文学学術院教授（任期付）[12][13]
2017年8月1日 – あいちトリエンナーレ2019の芸術監督に就任[1

１０年代に入るとどういう実績によるのかメデイア関連の仕事が増えて１５年に朝日新聞論壇委員になって１７年にアイチトリエンナーレ芸術監督就任の経歴です。
以上によると彼が芸術家＝創作の専門家ではないばかりか、芸術専門家としての評論活動等の実績もないし、作品展覧会等の主催経歴もなさそうです。
１０年台に入って朝日新聞やあちこちの大学で任期付きとはいえ招聘されているのは、彼の情報発信力が評価されたからではないかと推察されますが、それにしても芸術監督になるベき経歴としては異色で、その異色性（政治的発言の方向性も十分に知られていたでしょう）を発揮してもらうはっきりした意図で芸術監督に選任したと想定されます。
津田大介氏をジャーナリストと紹介していますので、彼の基本職業はジャーナリストと理解すべきでしょうが、ジャーナリストが芸術監督になったことになりますが、これまで見た経歴では、芸術系専門を生かしてジャーナリストになったのではなく、メデイア系活躍の経歴しかなさそうです。
こういう人でも芸術監督になってさえいれば、素人は口出しするな！と言えるのでしょうか？
昨日引用した大村知事による委嘱時の記事の再引用です。
どこかの大学の名誉学位を貰った政治家が政治発言して都合が悪くなると、学問の自由を守れ！と政治発言が免責されるかのような主張です。

「実行委員会の大村秀章会長（愛知県知事）は津田に「とんがった芸術祭にしたい」と委嘱状を渡した」

というのですから、彼の政治方向性を知悉した上で「とんがった」企画を期待していたことになります。
「とんがった」企画期待とはジャーナリストとして日頃表現しているとんがった主張を遠慮なく出して下さいという意味ではないでしょうか？
政治色満々の展覧会を（政治任用？）の（芸術家でない）芸術監督がプロ学芸員の提案を作品を次ぐ継と拒否し自己の好みで捨選択し開催しておきながら、いざ政治問題になると芸術展への政治の介入を許さないかのような立場を代表するのはなんとなく（自分自身が芸術家でないのに芸術展示作品取捨選択の監督をしているのとどのように整合するのか）不思議な主張です。
ウイキペデイア記載の津田大介芸術監督の発言と朝日の主張を再引用します。

芸術監督の津田大介は「政治家は、表現の自由に対して権力を行使できる立場であり、もう少し発言は抑制的であるべきだと思います」と批判し[71]、また、津田を論説委員として擁する朝日新聞も「行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。」と批判を行った[

芸術監督というといかにも専門家のようですが、津田氏の経歴を見たように、ジャーナリストというだけで何の専門家かも不明で、はっきりしていることは朝日新聞の政治傾向と親和性のあるジャーナリストらしいというだけです。
芸術監督として選べばその人の政治姿勢そのママで良い、外野（行政や世論）は意見を言うべきでないというかのようです。
そこまでいうと芸術監督のレベル保証はどうなっているのかが気になりませんか？
津田氏の経歴によると芸術そのものに関する経歴がなく、芸術を政治利用した発言があるかも知れない程度のイメージしか伝わってきません。
政治組織内部で部下の一人を芸術監督すれば良いのか？
早速津田芸術監督や朝日新聞の主張を逆手に取った施設利用が行われたようです。
トリエンナーレ・不自由展に関するウイキペデイアの記事内にある参考事例に飛んでみると以下の通りです。
「不」自由展に対するアンチテーマとして「自由展」を開催しています。

あいちトリカエナハーレ2019「表現の自由展」
2019年（令和元年）10月27日に愛知県名古屋市の愛知県女性総合センター（ウィルあいち）で開催された芸術祭である。主催は政治団体の日本第一党の愛知県本部。
経緯[編集]
主催側の主張では、「国民からの猛反発を受けて一部が展示中止され、未だに責任の所在や事実の検証、展示再開是非で迷走を続けるあいちトリエンナーレ2019に対抗する日本人のための芸術祭として企画・開催された」[1]芸術祭である。 あいちトリエンナーレが愛知県や名古屋市などからの税金、県や複数企業からの後援を受けたうえで開催されていたのに対し、こちらは全て個人個人からの資金により開催され、県や企業からの後援を一切受けていない。また、一時停止後に再開されたあいちトリエンナーレ2019では撮影などが禁止されていたが、こちらでは参加者の顔を映さない限りは撮影や中継はほぼ可能としていた。
内容[編集]
桜井誠によるライダイハンについての講演と、同氏制作の芸術作品「ベトナムの子供」の展示、「不自由」と大きく書かれたバッグ、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する紙粘土製「ライダイハン像」[3]、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどが展示された[4]。
芸術監督は長尾旭日本第一党副党首、会場責任者は谷口博史日本第一党愛知県本部長[1]
愛知県の大村知事は、「内容からしてヘイトに当たると言わざるを得ない。（内容を確認した時点で）中止を指示すべきだった」と述べた[5]。主催者側代表の桜井は「私はチマチョゴリを着てライダイハンの説明をしただけで、ヘイトなんて全くやっていない」「かるたは売っている物。それがヘイトというのは検閲じゃないですか」と主張した[9]。

言論の自由市場正面テーマに戻ります。
出版の事前検閲がないけれど、「自費出版は自由です」と言われても大手取次店が取り次いでくれないと全国的書店に置いてもらえませんし、返品自由な慣習ですので、売れないとすぐにも破産です。
戦後社会は自費出版だけでなく大手取次店や週刊誌等に掲載されたり電波利用の洪水的報道に乗れない意見は、勝手に言っても処罰されないと言うだけでは誰も相手にしてくれないのに一人で喋っているようなもので、（このコラムも同様・・）です。
結果的にマスメデイアに採用されないと自由「市場」に参加出来ない仕組みでした。
株式市場上場には上場審査を経なければならないのと同じです。
メデイア好み（振り付けどおり）の意見をいう「文化人」のみがテレビ露出しているのが実態なのに、メデイア受けの良い学者がこれを思想の自由市場と自画自賛していたように思われます。
学会で干され、メデイアが取り上げないと一般国民が知るチャンスがない社会では、どこで自由市場が成立するのか不明です。
しかも「一般人が買わないのは、レベルが低くて理解できないのであるから？公的補助しろ！その基準は学会〜映画界等々その業界内部で決める」というのでは、部外者は蚊帳の外です。
そしてなぜか共産（左翼）系が組織内浸透に巧妙というか、その他諸派は無防備に是是非で議論しているうちにいつの間にか共産系組織に牛耳られる仕組みになっているようです。
革新系組織が共産党との連携や提携を怖がる理由としてメデイアでも取り上げますが、実は共産党近縁の革新系集団ではいつの間にか乗っ取られ続けてきた被害経験が役に立って保守系その他無党派層に比べて組織内浸透が比較優位の得意技になっています。
中韓が世界的に国際組織内浸透が得意なのは、どういう訓練を受けてきた歴史があるかは具体的には不明ですので、以下学問的裏付けなしに思い込み・想像で書いています。
中韓共に長期の専制支配体制下にあったので、個人的には面従腹背が基本的生き残り策であると同時にこの応用形で、捏造疑惑による冤罪で陥いれられないための党派形成活動が盛んになります。
いわゆる「讒諂面諛」（陰口を言い、面前ではおべっかをする）の跋扈する世界です。
孟子に出てくる熟語のようですが、君主が不善を好めばそういう人材が集まるという教訓らしいです。

告子章句下

夫苟不好善、則人將曰訑訑予既已知之矣、訑訑之聲音顔色、距人於千里之外、士止於千里之外、則讒諂面諛之人至矣、與讒諂面諛之人居、國欲治可得乎。

中国の後漢で起きた党錮の争いに始まる歴代王朝ごとに起きた（王朝ごとに当然別名の争いです・・例えば唐朝末期の牛僧孺と李徳裕の抗争を数十年前に読んだ記憶ですが、今見直してもめまぐるしくてじっくり読まないと頭に入りにくい複雑さ・日本で言えば観応の擾乱みたいです。）派閥抗争です。
中国歴代では、陰湿な足に引っ張り合いの歴史ですので、日本社会と違って経験豊富ということでしょう。
専制君主制確立すると、社会が変わりようがない・・変化がない以上新機軸による新製品の劇的売り上げ増もない・アイデアが出る余地もなければ新規芸術も花開かない・・目につく功績をあげるチャンスがないのでイキオイ競争相手を失脚させるマイナス競争になりがちです。
中国歴代王朝概ね３００年平均の盛衰で、その間ほとんど社会変化がないまま推移しては同じ体制が繰り返してきたのは、この結果です。
中国地域の人民レベルガ低くて何も生まれないか？とは限りません。
この点は朝鮮民族も同じでしょう。
あまりにも強固な専制支配が確立してしまったので「足の引っ張り合い」以外の方向にエネルギーをそぐ余裕GAなかったというべきでしょうか？
この辺は、共産主義社会ソ連の粛清に次ぐ粛清の恐怖政治も同じです。
現在中国は共産主義政党とは名ばかりで、中国歴代王朝の腐敗官僚制復活そのものですが、「白黒問わずネズミを取るネコは良い猫だ」というキャッチフレーズが効いているので、目先の利く人材には大きなチャンス到来です。
当面先進諸国から産業や文化その他で大きな遅れをとっている分、まずは模倣でもなんでもキャッチアップするのは簡単→目の前で成金が続出するので、我も我もと全国民興奮状態になったということでしょう。
キャッチアップが終わった後どうなるかで民族の真価が問われます。
組織内浸透作戦が開始されると、純朴な思想や各種学会芸術界報道界等が手もなく捻られ浸透されるままになっていった印象です。
組織内浸透に成功すればするほど意見の（内部反対意見が出なくなり）硬直化・教条化が進むので、社会一般意識と乖離が進みます。
それでも大手メデイアを制し、教育界を制し学会思想界を制しているので簡単には揺るぎませんでしたが、２０００年に入り、ネットの普及で思想供給ルートに対する大手メデイアの独占が崩れてきたところで、日本大手メデイアの問題提起が、虚偽慰安婦騒動の始まりとわかってくると、大手メデイアの信用ガタ落ち・・世論誘導力が衰えてきたようです。

専制支配体制が長く続く社会の人民は、自主的価値判断で動くのはリスクが高いので、専制君主のご機嫌を損ねないことが優先順位となり最悪の場合処罰されるかどうかの外部基準に頼る社会になっています。
専制君主に直接接点のない末端人民に至るまで、人民は処罰さえ受けなければ（法網をくぐる技術重視）良いという正義とは何かを考える余地のない社会になり、正義とはなにか？自発的価値観を育む経験がないまま、千年単位過ごしてきたと専制支配社会の特質を書いてきました。
政治世界では世の中を良くするための知恵をしぼるよりも保身・権謀術数に勝ち抜く訓練が優先順位になります。
個々人は社会貢献よりも私腹をどうやって肥やすかの金儲けだけが基準となり、自粛と言われてもどの程度自粛すべきかを考える訓練機会が子供の頃からないので、自主判断能力が育たない社会になっています。
日本でも成績優秀者・・模範解答を勉強するのや忖度に特化したひとは政府の方で早く自粛基準を示してくれないと困るという大阪府知事のような変な要求が出てくる点では似ています。
自治を守れと声高に主張しながら具体論になると指導基準を示してほしいという人が少なくありません。
自主判断・自由行動禁止になっている社会と自主行動推奨社会でありながらどうして良いか分からない・・一定基準に達しない人のために、参考基準・・マニュアルが必要なのは似ていますが出発点の方向が違います。
人が自主的にどこまでやれるかを年齢順で見ると小中高校、大学〜社会人と順次レベルが上がっていくのが普通です。
同じ年齢でも能力差がありますので、マニュアルがあった方が低レベルの人も一定水準まで真似できます。
特措法では、政府が緊急事態を宣言すれば都道府県が地域の実情に合わせて対策を決める仕組みですが、大阪府の要求を見ると政府指示待ちの習慣が出てきたようです。
感染率の上昇や縮小といっても地域差が大きい上に、地域の産業構造も違うので緊急事態かどうかの判断権は中央政府にあるとしても個別施策は地域の実情に合わせてやって下さいというのが特措法の精神です。
韓国のコロナ関係統計を見ていると韓国のコロナ政策がうまくいっているようなのにメデイアによるこれといった紹介がないのを不思議に思っていましたが、韓国が外出規制解除に動いてから一気に韓国のコロナ政策内容が公開されるようになってきました。
韓国の政策特徴は、日本の微温的政策と違い監視社会化を大きく進めていたことが大きな違いのようです。
メデイアが韓国でこんなことしているから日本も学んだら！という報道をしないのは、何もかも中央政府が国民一人一人を監視し指示し、地方や国民が政府指示通りに動く社会を理想化する意見が日本人には少ないと判断したからでしょうか。
能力が低くて指示待ちになるのは個人の問題ですが、能力の有無に関わらず政府が前もって指示してくる仕組みになる・・能力ある人の日々の日常行動まで自主判断が許されない社会になると民主主義の本質が破壊されるように思われます。
専制支配に慣れた社会では、自由は重たすぎるので恐怖感利用による指示政治の方になじみが良いのでしょうか？
韓国の規制緩和の結果を見ると中国の真似をした監視網構築であるものの、中国ほど徹底できない・・半端さでウイルスの報復を受けたような印象です。
国際政治力学的に見れば、中国の台頭と歩調を合わせた慰安婦騒動以来の韓国民の行動を通じた心情をみると自由主義陣営に属しながらも本当は自由より専制支配されていた昔が恋しい意図がアリアリの印象でした。
表向き米国中心の自由主義陣営に属しているものの、内心では自由は辛い・・９９％中国の属国に戻った気分になっているように見えていましたが、今回の韓国のコロナ対策の具体化が徐々に報道されるようになってみると、表面上自由主義社会の一員にかろうじて留まっているとは言え、社会の実情としてはいわゆる監視社会化を中国パターンにあと一歩まで近付いた極限社会になっていた印象です。
人権（個人情報保護）にうるさい西欧諸国でも対コロナ禍では緊急事態下で相応の厳しい規制をしていますが、１律の外出制限等にとどまっているののたいし、韓国の個人監視運用を見ると民主主義社会の一線を超えている印象です。
韓国民にとっては歴史始まって以来専制支配下にあってもともと専制支配体制に服する方が気持ち的にピッタリして落ち付きの良い民族性の上に、北朝鮮の専制支配に憧れる文政権成立でこれをチャンスに？急激に監視社会化が進んだということでしょう。
日本では安倍政権が休校自粛要請するだけで、教育の中立性侵害という批判論が朝日新聞で紹介される社会とは大違いです。
コロナ禍をダシにしてなし崩し的に何でも決まって行く・軍靴の音が聞こえてくる式の政権批判論がメデイアの基本姿勢ですが、一方で安倍政権は右往左往していて指導力がないという政権批判論を煽っていますが、「韓国がうまくいっているのに」という喉まで出かかっている単語を持ち出せないのは、休校要請や自粛要請批判と韓国の強制力の激しさと矛盾してしまうからでしょう。
そこでやむなくドイツがいかにうまくいっているかの宣伝が激しくしていたので、このシリーズで国際比較の一環としてドイツのデータも一緒に表を引用して紹介してきましたが、ずっと日本の１０倍以上も死亡発生していますので、これまたなぜ「ドイツがこんなに成功している！」と安倍政策失敗の比較例になるのか不明になっています。
誰もが国際統計をネットで見る時代に、結果比較でおかしすぎるので恥ずかしくなったのか？最近ドイツを賞賛する根拠不明の記事が減りました。