アメリカは植民地収奪による世界支配が終わりを告げそうになると排日を計画して来たように、近い将来・・アメリカの資本収益が減少して日本へ払う方が大きくなって来たときに資金環流に関する紛争になると言うのが私の大分前からの予想であり、日本はその備えが必要です。
直接投資残高で日本がアメリカに肉薄〜追い越すまでには今後数十年以上かかるとしても、その間にアメリカが自国・本拠地に逆進出されて面白かろう筈がないので、アメリカは何かと難癖を付けて来ることについて相応の覚悟をしておく必要があるでしょう。
４〜５日前の新聞にダイキンがアメリカで大規模工場建設の記事が出ていましたが、世界最大手と言っても空調の本場であるアメリカでシェアーを上げないとどうにもならないと言う意気込みが出ていました。
工場建設→雇用増に対してトランプ氏は選挙公約どおりの展開ですから、感謝するしかない・・文句の付けようがありませんが、自国が日系企業に支配されるのは堪え難いところがある筈です。
当面考えられるのは、知財料金や収益の本国送金の規制・・移転税制規制でしょう。
アメリカ子会社から日本本社への技術料支払いに不正がある・・高過ぎるなどと言う税務調査などが、割に簡単な嫌がらせです。
アメリカの気持ちは、ルールさえ同じならば自分より相手が強ければ、負けても良いのではなく「負けるのはイヤ」と言うだけが行動原理です。
自分が勝てるルールだけが守るべき正義であり、自分が負けるルールは正義ではない・・相手が何か狡いことをしてると言う主張です。
アメリカはルールを守るベシと言いますが、結果として競争相手に負けて欲しい・・結果重視ですから、自分の作って来た貿易ルールはどうであれ、結果としての「アメリカの大幅赤字が許せない」と宣言すれば日本も中国も青くなるしかないのが現実です。
ところで中国の方が日本よりも対米黒字が大きいから、中国が先ず矢面に立つので日本はそれほど心配しなくても良いと思う方が多いと思いますが、内実を見れば違って来ます。
中国の対米輸出の中身には米系企業の子会社が中国で生産・逆輸入している場合（子会社かどうかは別としてアップル）が多いのですが、日本の対米黒字の場合、１００％日本企業による輸出ばかりで、日本進出の米系企業が日本で生産して逆輸出している事例など想像すら出来ないでしょう。
それどころか中国の輸出には、中国進出日系企業の輸出が多くを占めている・・日本製部品組み込み率あるいは東南アジア諸国の対米輸出にも実は日系企業の輸出が多くを占めているなど、実質的対米輸出依存度は中国よりも大きい可能性があります。
民族系企業の黒字額比較で言えば、日本の黒字の方が中国よりも多い可能性があるので輸出規制によるダメージ度では日本の方が中国よりも大きい可能性があります。
「中国の経済力は他国を利用して膨らませたに過ぎない張り子の虎である」と言う点が実質的ダメージ度を低下させる強みになります。
米中の基本的な親和性に対する警戒心の重要性をこのコラムではあちこちで書いて来ましたが、対米黒字の解決でも昨日書いたように経済関係の内実では日米よりも米中の方が一枚岩的関係になっている可能性がありますが、推測の域を出ません。
アメリカにとって対中投資は対外投資残高の３％前後しかないと言うことらしいですが、何故か12年頃の古いデータしか出て来ません。
この後の５年間で日本の投資が減って行き，アメリカが増えているのかも知れません。
http://www.japan-world-trends.com/ja/cat-1/post_1098.php012年10月11日
１．本年５月にジェトロが「米国企業のアジア展開事例とアジア企業の米国展開事例」という資料を発表した。これには、次の面白い数字がのっている（米国商務省統計等をもとにしている）。
（１） 米国の対中直接投資残高は２０１０年末で６０４億５２００万ドル。２０００年に比べて５．４倍（この期間、全海外に対しては３．０倍）に増えているも、全海外に対する直接投資残高の僅か１．５％（日本に対しては２．９％）に過ぎない（但し増加分の中での比重はもっと大きい）。欧州での残高は全体の５５．９％（首位のオランダだけで１３．３％を占める。持ち株会社設置に優遇措置を与えているからである）、中南米が１８．５％、アジア全体で９．０％である。
（２） 米国企業の中国での売上高は２００９年で２４３７億７２００万ドルで、全海外の４．３％、純利益は２８７億４２００万ドルで全海外の３．２％である。同年最大の売り上げは欧州におけるもので全海外の５０．７％、アジア太平洋（中国を含む）は全海外の２４．７％、中南米が１１．８％を占める。
全海外での純利益で最大の比重を占めるのは欧州で５８．１％、中南米が１８．６％、アジア太平洋が１３．７％である。
ここからうかがえるのは、米国企業はアジアでは薄利多売になっており、投資効率は欧州の方が上、ただし最近では新規投資先として中国が大いに伸びてきた、ということである。
２．日本の場合はどうか？
　ジェトロのホームページに出ている数字から計算すると、２０１１年末で日本の対外直接投資残高のうち、中国は８．６％を占めているのに対して、米国は２８．６％、ＥＵは２２．３％、ＡＳＥＡＮは１１．５％になっている。

中国の場合貿易黒字が大きいと言っても、実は中国へ進出した外国企業の本国逆輸出が多い、中国自身それほど儲かっていない・場所貸し・名義貸し的立場に過ぎない面があります。
巨額黒字と言っても先進国から送付された部品を組み立てているだけではないか？とバカにされている分に比例して実質的意味・深刻な貿易摩擦の当事者にはならないメリットもあります。
対米輸出が出来なくなると中国で生産して対米輸出している日本企業・米系企業の方が、巨大投資してしまったダメージが大きくなります。
高関税をかけられるとなれば、具体的には品目別になるでしょうからそうなれば、米系企業も必死にトランプ政権にアプローチするでしょうが、日系企業よりも品目選別作業では有利です。
アメリカの対中赤字が巨額としても米系企業が中国で生産して逆輸入している輸出黒字の場合、国民にとっても自国企業の逆輸入による赤字には大目に見る・・日系企業の場合遠慮がいらない傾向があります。
米系企業・中国進出・逆輸入企業にとっては、米本国での政権アプローチが有効ですから、黒字パッシングに対する対応では日系企業とでは政治力で雲泥の差が出てきます。
中国が日本よりも対米黒字が大幅に多くても、その内実が米系企業や日系企業が多くを占めているとすれば、貿易摩擦の面でも米中結託になり易い・・日本は安閑としていられない弱点を持っています。
日米戦争は、中国でのアメリカの対中進出願望との対立・・米国に「門戸開放」を要求されていたことに原因があり、裏で蒋介石軍や中共軍応援があったことを日本は忘れることが出来ません。
戦後はニクソンの電撃的訪中などの経験もあり、トランプ政権で一見華々しい米中対立があっても、「日本の頭越しに米中裏取引が成立するのではないか？」と日本中が疑心暗鬼にならざるを得ないのは、過去の歴史を水に流すことは出来ても将来の教訓とする智恵を棄てることは出来ないからです。

１５日引用したグラフ解説者の意見を敷衍すると、まだ貿易社会に参入できない最貧国等は別として、近代化離陸中の国は貿易依存度が高くなるの逆から言えば依存傾向がある・・依存度の高い順に国内経済はまだ未成熟な離陸開始直後に近いと言えます。
（ドイツの貿易依存率の高さは異常ですが、この点については別に書きます）
近代社会に参入したばかりの国では、先ず外貨を稼ぐことが最重要ですし、国内購買力が低いので、自国民相手に物を作ったりサービスするよりは、輸出基地として投資を呼び込み先進国で受入れられるものやサービスに特化して売り込みに励むしかありません。
結果的に自国民相手の経済ではなく、目の前の国民を顧客として大事にしないで、遠くの国への輸出品製造基地として投資を呼び込み、輸出に精出しているのが発展段階の初歩と言うべきでしょう。
中国が輸出基地として深圳特区など作って外資を呼び込み、貿易黒字に精出して黒字を溜め込んでいたのは、この意味で参入当初の行動としては当然の行為であり、立ち上がりに成功したと言う程度のどこにでもある結果です。
商人・産業界が国民を客として重視しない社会では、政治制度だけ国民主権と言っても建前に過ぎず、実際には無理・・国民不在政治になりガチですので、開発独裁と言われるように新興国では独裁政治の方が似合っています。
キャッチアップ型社会では先進国の真似をしていれば良いので、国内で試行錯誤的議論する必要もなく独裁の方が効率的ですから独裁が向いていると言われてきましたが、政治だけではなく、民間経営者にとっても輸出先である外国の顧客志向ですから足下の顧客をあまり意識しない経営体質になっていて、・・社会全般に国民の意向軽視社会で済む点も独裁の下支えになっているのです。
まだ中国が解放直後の立ち上がり段階では、（自由経済参入する以上は共産主義とは矛盾していますが・・）１党独裁のままであったことについては、社会的妥当性がありました。
新興国を卒業してOECDに仲間入りした筈の韓国が、新興国顔負けの貿易依存率１００％と言う突出ぶりを示しているのは、外形的高成長にかかわらず、輸出基地として発展開始したばかりの後進国同様に国内経済がなお未成熟であることを証明しています。
韓国は国内経済が未熟なまま無理して軍事独裁政権から民主政権に移行しましたが、経済内実が伴っていないで王朝時代の搾取構造（専制支配の民間版である財閥支配）のままなので、民主政体と噛み合ない結果、政権維持に苦労していることになります。
中国の場合政体と内実が一致しているので、この面では国民の意見を聞くと言う格好を付ける必要がなく情け容赦のない少数民族弾圧を繰り返していますが、韓国の場合表面上民主政体になってしまっているので、内外共に二重に虚偽性を発揮しなくてはならないのが苦しいところです。
北朝鮮や中国と一体化して民主主義国家社会から訣別して開き直った方が楽でしょう。
韓国の大統領制については、実質期間限定の独裁体制であると言う説明を「民意に基づく政治２（大統領制と議院内閣制１）」July 14, 前後のシリーズで書いたことがあります。
民度が熟していない後進国の場合、本当の民主主義政体・・完全な言論自由化にすると、言いたい放題・利害調整能力の欠如からまとめる力がない・・混乱になってしまう点をアラブの春に関して連載したことがあります。
期間限定の独裁体制にすれば、その間政権から引き摺り落とす政治行動が出来ないので、政争から逃れられるのでその間だけでも政権が安定するから後進国向けメニューです。
朝日新聞の３０年近い慰安婦報道が虚偽報道だったことが朝日の記事訂正・自白によって明らかになって大騒ぎですが、この意趣返しのためか？朝日の報道を長年批判して来た産經新聞ソウル支局長が大統領の動静を朝鮮日報の記事を引用する形でネットで報じたことが虚偽報道だとして検察への出頭要請されたことがニュースになっています。
民主化したとは言っても、内実は言論の自由・政治家の行動批判すら許されない程度の民主国家だと言うことです。
ルーマニアその他独裁政権が倒れると直後に必ずその復讐があるように、韓国では任期中政権打倒の運動を出来ない代わりにその間の不満の蓄積があるので、（これも上記引用コラムで書きました）これまで政権交代の度に前大統領とその周辺が粛清？されて来ました。

話を国民経済に戻します。
国民犠牲の政治をしているか国民のための政治をしているか否かについては、アメリカ流の投票箱さえあれば民主主義国家→人民のための政府と言える単純なものではありません。
投票箱があろうがなかろうが民・・子供まで含めて・・みんなが豊で安心して暮らせているかどうかが重要です。
幕末に日本を訪れた外国人が一様にして指摘していることですが、日本では子供がみんな活き活きと楽しそうに大事にされている様子が報告されているようです。
千葉市美術館でこの夏に浮世絵等に描かれた日本の子供をテーマにした企画展が行なわれていますが、本当にどの絵を見ても子供に対する愛情が溢れんばかりの絵が多いのには驚かされます。
江戸時代には弱い子供が大事にされていた様子が歴然ですが、こう言う政治をしている社会って、投票箱があっても子供を邪魔にして邪険な扱いをして来た西欧社会とは天地の差です。
経済面に戻りますと、個別事情は別として大方の結果から言えることは、内需率の高低がその国民の消費率（国民が充分に食えているか、消費出来ているかの率です）・・豊かさの総合結果指標と言うべきでしょう。
「中国資金不足5」Published August 1前後でスターリンの国民を犠牲にした輸出戦略、スポーツや音楽を楽しむ裾野を広げないでオリンピックやコンクール優勝に特化した選手養成等を例にして本当の国民の豊かさはこれら輸出額等によっては知ることが出来ないと書いて来ました。
このように国民を犠牲にして輸出に励んだり、幼児期から選別して特殊訓練しているようでは、国民の豊かさと貿易黒字の統計やスポーツヤコンクールの優勝回数などとは比例しません。
企業で言えば、ぼろ儲けしているものの、従業員には酷い待遇・・ブラック企業の国家版みたいなものです。
グローバル化完成＝アフリカの奥地まで各種工場が立地して車やテレビも作っているような時代＝輸出基地としての国造りが不可能な時代が到来するのは、まだまだ大分先・・いつまでたってもあり得ないかも知れません。
日本列島の民度や資源が同じでも、各県にトヨタ工場が進出しない・・必要がないのと同じで、産業規模による一定の地域的な場所分けは残るでしょう。
ですから、すぐにそう言う時代が来ると書いている訳ではありません。
とは言え、既に中国からベトナムやミャンマーへ、ラオスへと輸出基地の移転が順次始まっていることは間違いがありません。
工業品の完全現地生産時代が完成することはないとしても、将来的には、中国が低賃金を売りにした輸出基地でなくなる事は明らかですし、いま盛んなバングラデシュやミャンマーやベトナムの縫製工場も低賃金に頼る限り、その内更なる低賃金国にその地位を奪われて行くことも明らかです。
こういう言う時代が足下から始まっているのに、今更中国が一人っ子政策をやめて人口を増やして低賃金競争に再参加するのは、無理があります。
中国は当面日本から更なる高次の部品工場を誘致できることで対応できるとしても、この分野も順次東南アジア等に置き換わって行きます。
どこの国でも、輸出基地としての機能は時間差で順次ワンランク下位の国へ移転して行くことは目に見えているのですから、この循環がグルグル回って行って何十年後には国民のギリギリの能力差しか輸出できなくなります。
・・比喩的に言えば、８５点の部品を作れる国と８４点の物〜８０〜７９〜７５点の物を作れる国と言うように、国民レベル差の分だけ輸出できる時代が来るでしょう。
国民が同レベルであれば、現地需要地に国へ企業進出して作る方が有利になるので、その国への輸出できなくなります。
従来は８９点と９０点の1点差でも勝った方が市場全部支配できて遠くから輸出できていましたが、今後はそうはならない・・余程の差がないと輸出できない・・1点差は1点差の効果でしかなくなるのがグローバル化完成時の帰結です。