致死率の意味に関係しますが、以前から書いているように人口比致死率ではなく感染者と公式把握した総数に対する致死率ですので、検査数拡大に応じて致死率が低下する宿命です。
検査数と検査精度という国別に違う数字に依拠する比率は、あまり意味がないことを周知すべきです。
極端な話、最貧国で死亡者だけ検査すれば致死率１００％となる理屈です。
当面は人口比どれだけ死者が出てるかで大雑把な推計を言うべきでしょう。
死亡分類も基礎疾患の多い人の重篤化・致死率が高いので、基礎疾患での死亡にしてしまえばほぼゼロに出来る・・ゼロでは幾ら何でも信用がないので鉛筆なめながらこの程度の数字発表にするか？というデータ操作常習国の数字は全く信用できません。
中国の数字をほとんどの国が信用していないのは、過去の統計発表実績が影響しています。
信用は１日にしてならずです。
日本のように系統的検査・・濃厚接触者や症状発生後検査を求める人中心の検査の場合には重症化率も致死率も高いし、死亡者拡大が始まって手当たり次第？ドライブスルー式の簡易検査（精度も低いので実は陽性ではなかったものが半分程度含まれる？）を急拡大すれば感染者数が急増する割に重症者致死率が低く出ます。
米国の場合、無症状が半分を占めると言われる所以です。
東京や千葉県が収まれば他の都道府県でクラスターがボコボコと発生し、もぐらたたきのような状況がいつまでつづくのか？
ワクチン開発までは収束する時期が見通せないまま、１年以上もずるずる続くのでしょうか？
その間に国民全般に抗体が普及？して新型コロナウイルスが普通の風邪ひき程度のレベルに下がっていくのでしょうか？
中国武漢の感染者や死者激減の秘策は何か？
まさか、統計に載せないだけというのではないでしょうが、どうやって激減させたのかの秘策が聞こえてきません。
２〜３週間厳重隔離していても、治療薬がないので隔離した分拡散を防げるだけで、周辺の感染者がいなくなったわけがないのにいきなり重症者が減り新規感染もゼロ近くになることがあるのでしょうか？
具体的エビデンス・・科学論文の信用性は再現可能な説明ですが、中国はこの説明なしに急激な感染者減少しているという結果の主張だけなので、従来の統計信用性の低さと相俟って国際信用がイマイチです。
日本全体では今後も新たなクラスター発生で一時的に増えることもあるでしょうから、一直線の縮小期待はできませんが、東京の大規模拡大さえ沈静化成功すれば、大きな流れが見えてきます。
昨日のデータでは東京だけで４８２名もの感染発生ですので、東京を中心にまだまだ増える一方の印象ですので文字通り瀬戸際状態が続いています。
ついに厚労省も軽症者未発症者全員入院ルールを見直す方向ヘカジを切ったようです。
メデイア論調は厚労省の腰の重さ批判イメージが強いですが、法律家視点でみれば法の規定がどうなっているか？政省令マターなのか？法改正マターなのかの問題でしょう。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成十年法律第百十四号）

（定義等）
第六条　この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。
１１〜１２号略

１３　この法律において「特定感染症指定医療機関」とは、新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院をいう。

上記を受けて

※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３８条第２項の規定に基づく厚生労働大臣の 　 定める感染症指定医療機関の基準（平成11年3月19日厚生労働省告示第43号）＝「指定基準」

があるようです。
この指定病院になるには厚労省によるさじ加減が効いているのでしょうが、その前に指定「医療機関（病院）」である必要があります。

（入院）
第十九条　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対し特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、特定感染症指定医療機関若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院若しくは診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるものに入院し、又は当該患者を入院させるべきことを勧告することができる。

上記の通り特定感染症判明した場合感染者に対して「都道府県知事は・・勧告することができる」だけであり勧告義務がありません。
知事は症状や医療施設のスペース等に応じて勧告したりしなかったりする裁量権があります。
厚労省の許可不要ですので、知事の政治判断で行うべきことです。
同法の勧告しないで放置した場合の取り扱い・・ホテルなどの中間的な処遇をした方が良いかどうかは知事の政治判断分野ですから、ホテルその他空き施設活用の方が良いと思えば都知事判断でどんどん進めれば良いことです。
ホテルや空き宿舎利用をどんどん利用するについて厚労省が文句いう権利がありません。
報道では「地方自治体が積極的だが厚労省の腰が重い」ようやく全員入院させなくとも良いという通知が出たというようですが（４月４日経新聞朝刊）なぜ厚労省の腰が重いと批判報道されるのでしょうか？

社長の（違法不当な）独走牽制のためには、外部監査〜外部役員の必要性が言われますが、その機能をどうやって発揮するかの具体策が見えません。
外部役員「人物」を当てるしかないのですが、独走したい社長に限って、煙たい人物排除に動く本質があるので、現役の社長会長の関与しない選任システムに変えて行くしないでしょう。
長い人類の知恵では、何期か前のトップ経験者・長老・元老システム・今風に言えば顧問団に期待が集まる以です。
寸秒を惜しみ世界中を駆け巡ってがスピーチしなければならない超繁忙社長を務める体力知力がないとしても、じっくり世の中を見ている時間のある何代か前の社長経験者の意見は相応の重みがあるでしょう。
世界企業クラスの社長経験者であれば、他社の事業に精通していなくとも長期支配のマイナスが出てくるようになれば直感的にわかる面があるでしょう。
年齢だけではなく、長期政権に必然的に生じる歪みを是正する方法がない・・一定のシステムが根付けばそれをかいくぐる裏技も発達しますので、大統領任期制のように、能力如何に関わらず一定期間で自動的に失職する絶対的任期制がスッキリしてわかりよい制度でしょう。
中国やロシアトルコ等民主的制度不十分な国で任期に代わるチェックシステムをつくらないまま任期制撤廃をすること自体が、自己独裁政権の長期化を狙った制度改悪と受け取られます。
我々弁護士会の場合には、会長や副会長を２期も続けてやっていると事務所維持できないので２期続けてやりたい人は滅多に出ませんが、（特に日弁連副会長は各地の選出なので、企業役員のように社長指名によらないので会長の意のままに動く人材ではありません）企業等では社長が取締役候補を事実上指名するのが慣例になっているなど独裁的執行体制になっているのが普通です。
これでは法の予定する取締役会の監視機能が事実上形骸化するのは当然です。
総理の指名する閣僚に総理の監視役を期待しているようなものです。
商法２６６の３（会社法になってからは４２９条に条文移動しています）の以下の最高裁判例以来各種判例が蓄積されてきました。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52058

昭和46(オ)673
事件名 損害賠償請求
裁判年月日 昭和48年5月22日
法廷名 最高裁判所第三小法廷

株式会社の取締役会は会社の業務執行につき監査する地位にあるから、取締役会を構成する取締役は、会社に対し、取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず、代表取締役の業務執行一般につき、これを監視し、必要があれば、取締役会を自ら招集し、あるいは招集することを求め、取締役会を通じて業務執行が適正に行なわれるようにする職務を有するものと解すべきである。

会社法 （平成十七年法律第八十六号）

第四百二十九条　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
２　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一　取締役及び執行役　次に掲げる行為
以下省略

上記判例の結果、何かと言うと取締役の責任追及訴訟が頻発するようになっており、「事実上社長は命令に歯向かえない」という取締役の抗弁を許しません。
「取締役になる以上は職を賭しても社長提案に問題があれば非を鳴らし拒絶すべき」という「きれいごと」正義論で押しきれられていました。
しかし、古来から処罰覚悟で君主に諫言できた忠臣が何人いるでしょうか？
万に一つくらいしか例がないから歴史に残っているのではないでしょうか？

左遷至藍關示姪孫湘
唐　韓愈

一封朝奏九重天
夕貶潮州路八千
欲爲聖明除弊事
肯將衰朽惜殘年。
以下省略

https://kanbun.info/syubu/sasen.html解説です。

元和十四（819）年、唐の憲宗は仏教を厚く信し仏骨を宮中に迎えて三日間の供養をした。韓愈は「仏骨を論ずる表」（論仏骨表）を憲宗に奉って諫言した。その結果、憲宗の怒りを買い、潮州（広東省）刺史に左遷された。

朝に諫言して夕べには左遷されたが、「あえて残りわずかな命を惜まんや！という強りですが・・。
閣僚の場合には自己の政治地盤が別にあるので、石破氏のように自ら入閣要請を拒否したり閣外に去る選択肢もありますが、サラリーマン取締役には固有の地盤がないのでそのような選択肢すらありません。
このように取締役の監視機能には実効性がない実態があるので、外部監査や社外取締役制度が普及して来たのでしょう。
企業活動は一定方向へ舵を切った以上は邁進する必要あり、異論を主張できない雰囲気自体を否定できないので、取締役とはいえ実質は執行役員の機能しか果たせていない現状（江戸時代の番頭の機能）肯定した上で、社外ご意見番の創設になったのでしょう。
戦前の内閣制度は総理に指名罷免権がなかったので閣内不一致を批判されても手の打ちようがなく、軍部の横暴を許したこと・・弱体化の原因になった反省で戦後憲法では、総理の指名・罷免権による内閣一体化を図った閣議決定に署名しない権利→総理は罷免で対抗する・これをしない以上は連帯責任です。
（閣僚は閣議が自己の信念に反すれば署名拒否して閣僚罷免されても地盤があるので政治家の地位を失いません・信念によって行動し地元で総理の方針に反した正当性を訴えて支持を得れば良いことです・・これをしないで署名した以上は連帯責任を免れません）
総理権限強化の代わりに総理自身の選任罷免権は枢密院・天皇による「大命降下」でなく、民意代表の議会が握る・・純粋な議院内閣制になりました。

後期高齢者の対象年齢を７５歳とするのは今では早すぎないか？という方向の意見を昨年大晦日に述べましたが、そうはいうもののトシは争えないもので、いつの間にか？健康第一の心境になってきているのが現実です。
７０歳になった頃から、いつまでも元気だと内心自慢しながらも「老い先短いのだから良いものを食べたい」など高齢化を理由にいろんな面で身勝手な要求が強くなっています。
折良く農家の人が量が少なくとも美味しいものを作ろうと努力してくれるようになっているのは私の心境変化にうまくあっていてあり難いことです。
いつもこんな風におめでたく満足して生きてきたし、１月２日の箱根駅伝でも書きましたが、どういう結果が出ようと「ありがたいことだ！」と感謝したくなる、おめでたい気性です。
昨年１２月初旬に司法修習終了（判事検事弁護士になってから）４５年の同窓会が開催されましたが、未だに社会でこういうことをしていると活躍ぶりを披露する人もいれば、事務所時間の大半を碁敵との対戦に費やしている（夜中まで終わらないことが多く碁敵・・相手は横浜の弁護士らしく遠いので事務所に泊まっていくこともあるとのことで恐れ入ります）と現状紹介する人もいるなど、高齢者の同窓会になると何を大事に生きてきたかも分かり、味のある会合でした。
ただし、ほぼ全員が４５年前卒業時の特徴そのままで今も生きていることが分かり、生きていくスタイルというものは変わらないものだなあと感心しました。
最近メデイア界では格差社会の弊害や不満論・煽っているのかな？が喧しいですが、日々の生き方の積み重ねが将来に大きな影響（格差が生じる）があるからこそ、若い頃から研鑚に励み（受験勉強やスポーツ各種芸事・・音楽やバレーなど訓練し）周囲から尊敬されるような人物にとか、ほどほど楽しく生きられる程度のゆとりを確保しようと皆励むのではないでしょうか。
蓄積資産・各分野での地位・健康管理による体力を含めて高齢者の能力は、長年の自己管理・研鑽の総決算・・結果ですから、歩んできた期間の長さに比例して結果に大きな差が出るのは当然です。
無茶な生活をしていた人の多くが４０台なると大きな病気をして社会から消えていった時代には、（私が弁護士になった頃には、目の前でそういう人がゴロゴロいました・こういう人が多くいてこそ平均年齢７３歳くらいであったと記憶しています）健康管理を含めた成功者しか高齢で残らない社会でした。
格差社会と批判しますが、無茶な生活をしていた人の多くが４０台なると大きな病気をして社会から消えていった時代には、健康管理を含めた成功者しか高齢で残らない社会でした。
１５年ほど前にこのコラムで書いたことがありますが、古代から名を残すような人は皆長寿でした。
古代から西洋ではアリストテレス、わが国では秀吉あるいは、家康、もっと前の藤原彰子（ウイキペデイアによると・・永延2年（988年） – 承保元年10月3日（1074年10月25日）北条政子（保元2年（1157年） – 嘉禄元年7月11日（1225年8月16日））など皆長寿でした。
当時から江戸時代までは、食うや食わずのその日暮らしのものは２〜３０歳前後で淘汰されていましたし、一定の地位があってあるいは戦後高度成長の結果生活環境の底上げが進んでも、無茶をしている人に限ると咎めが出るのがいわゆる厄年ですが、当時は一旦大病にかかると直す方法がないので４０台で多くが淘汰されますので、働けなくなって生き残っている高齢者の多くはなお人生の成功者中心であって、（たまに貧者が生き残ってもそれは特殊要保護者であって、社会問題になりません。
こういう社会では高齢者の多くは成功者（村社会では地主階層などそれぞれの地位相応の）ですから、高齢者間の格差（食うや食わずのものは４０歳前後まで淘汰されています）は問題になりません。
生活水準アップし始めた明治以降では、社会的地位構築（子供に恵まれない場合もあるでしょう）に成功しなかったにも関わらず生き残った例外的場合だけ「養老院」という施設が必要になった・もっとその前には山間僻地の地域限定ですが姥捨山の時代でしょうか？
健康管理だけ成功したが、本人の能力アップによるのではなく医療や保健衛生の発達によって他力本願的に救急医療等で偶然助かる人が増えると、働かなくても食えるだけの人間関係や資産を残していない人が増えるので社会問題になって来ます。
医療発達の結果、障害児の寿命が延びて親が先に死亡するなど面倒見切れない親が増えるので障害者年金が必要になって来たのは障害児の能力が上がって長寿になったのではない・外力に頼る点では同じです。
高齢化と格差に戻りますと、５〜１０分間だけスポーツ練習や勉強した人としない人との差はほとんどないとしても、１０〜２０時間練習では少し差が開き、数百〜千時間の練習をしたり算数を習った子供と全く練習せず勉強しなかった子ではその分野での能力に差が開くし、この蓄積が万単位時間の差になると大きな差になります。
この差に気づいたのが、専門分化（世襲の優位性・今でも歌舞伎役者等に残る・・幼児期から親の仕事・・見よう見まねで幼児期から訓練していく優位性）の始まりでもあったでしょう。
人生５０年時代から、超高齢社会（無茶な生活をしていて４〜５０歳で大病を患ってそのままこの世から消えていたグループが、救急治療受けて社会復帰しないまでも入退院繰り返しで高齢化することが増えると蓄積時間軸が伸びた分、その間の生き方次第で、格差がより開いていく一方になるのは論理必然です。
こうなると「各人の生き方の責任だ」と放置しておけないので、（救急医療で延命させる以上は退院後の受け皿・・生活保障が必要になります）結果平等をどの程度保障するかのテーマが大きくなってきます。
独身高齢者の病気が治って退院する時になっても家で面倒を見てくれる家族がいない人が増えると（これが一人二人の例外現象の時にはボランテア任せで済んだでしょうが、大量に出てくると）受け皿整備・完全に良くなるまでの生活の面倒を誰が見るか（デイサービス等）の整備が必須になります。
刑務所の刑期を終えても受け入れる家族のない人が普通になると、（この種の問題・出所後の福祉との連携は早くから始まっています）刑終了で路頭に放り出して後はどうなろうと知りませんでは済まなくなります。
一方で犯罪を犯しても善行を積んでも老後の結果に差が開かないのでは、道徳を守り日夜精進努力する人が激減するでしょう。
長年の努力の結果、幸福な家庭を築いている人と、そういう努力をしなかった人との間でどの程度まで格差縮小すべきかは難しい問題です。
身体能力低下にも個人のばらつきが大きいだけではなく、職業によって例えば特定分野の能力が落ちても発揮するべき能力に関係ない分野もあります.
知的職業者では走る速さや、歩行耐久時間低下はあまり職業能力低下に関係ない・・機材の進歩による補充性・・眼鏡の発達が老眼や視力低下による能力低下を防義、車のハンドルさばきに力がいらなくなると女性のトラック運転が可能になった・フォークリフトの発達で荷物の積み下ろしも機械化され女性が担当できるなどのほか、手先機能の一部が麻痺してもキーボードさえ打てれば文書表現に問題がないなど多様な補助手段が発達してきました。
パソコンの発達は・うろ覚え程度の知識さえあれば必要な時にググればいいのですから正確な知識の必要性をなくし記憶の代替・知識力の活用能力を代替しています。
このコラムを書くにあたって朧げな記憶程度で論を進めて、念のためにググれば有名人の正確な年齢や時期が出るなど・・。
有名な詩歌でも片言隻句を記憶していれば正確な詩文が検索できます。