この後で書いて行きますが、占領政策によって、マスコミ・教育界・学者の世界が完全にアメリカの支配下に置かれ、ひいてはユダヤ系思想によって運営されるようになっていますが、（日本市場は外資に魅力がないとか移民を受入れろと言う基礎主張が普通です）ユダヤ系人材そのものとしては日本社会に全く浸透出来ていません。
この辺はヒットラーが書いているように、ユダヤ人はフランス人にもドイツ人にもなり済ませられるが黄色人の日本人にはなれないと言い切っているとおりです。
（その代わり中韓人を使って浸透・工作しているので手先になっている中韓に対する反感が激しくなったのかも知れません）
アメリカで問題になっている格差拡大も日本では同胞意識が強いのでそれほどの格差もないし・・ユダヤ系に支配されている訳ではないので、ユダヤ系に対する被害意識は全くありません。
在日は指導層に食い込めていないし、パチンコや風俗系，暴力団組織に象徴的ですが、風俗や非合法関連で伸びていたり生活保護需給率が高いので、在日＝社会劣化リスクで反感を持たれるようになっている程度です。
現在の移民に対する世界的反感の広がりは、指導層に食い込まれる不満よりは治安悪化や弱者の仕事を奪う・・社会負担増加などの面で嫌われている点で従来型反ユダヤ感情とは局面が違っています・・。
この批判対応として高額所得者なら良いだろうと言うのがシンガポールなどの資産家の移住奨励策・・アメリカでも一定額以上預金すれば市民権を与えるなどですが、日本ではエリートの日本転勤受入れ障壁が高い・・家政婦・ベビーシッター同伴駐在（要はフィリッピン人などの家政婦就労解禁とか、いろんな政策要求がありますが・・）を認めろ」などのことが時々ニュースに出て来ます。
高額所得者に対する優遇をしていると金融ブローカー的トレーダーばかりが羽振りの良い生活をするようになって来て、元々の国民の多くは彼らの召使い的仕事ばかりになって来て、結局はユダヤ系との格差問題になります。
アメリカではこの２種類が同時的に規模拡大して発生しているとみるべきでしょう。
イギリスの場合ロンドンと地方では移民に対する反感度が違うと言われますが、この２種類が地域的にはっきりと分かれているからです。
言わばマレー半島からシンガポールが独立しているようなものです。
話を戻しますと日本ではユダヤ系に関心があるとすれば彼らとの格差問題がないので、慰安婦騒動によって韓国が言い張っている戦後秩序・・戦争責任の再勉強・・アメリカで排日運動を盛り上げ戦争に引きずり込んだのは、ユダヤの陰謀によるのかどうかだけです。
だからと言って仕返しをしたいと言うのではなく、今後何に気をつけるべきかの視点で書いています。
仮にヒットラーの観察とおりとすれば、ユダヤが日本指導層に全く浸透できなかったので日本を目の敵にしていたことになりますが、目の敵にされていた日本の方は、（国内でユダヤの被害を受けていないからあたり前ですが・・）逆にユダヤ差別意識が皆無で杉浦千畝の業績で知られるようにその救済に励んでいたのですから、皮肉な回り合わせでした。
ちなみに彼個人でやっていたとは到底考えられないので、政府は日独同盟の手前公式に関与出来ないので、事実上彼個人責任としてやらせていたとみるのが普通でしょう。
日本人や政府は世界中で「世界戦略」と言う小賢しい智恵ではなく「人間として」差別されているユダヤ人が可哀相だと応援していたのですが、ユダヤ人の方は自分が浸透出来ない不満から日本を敵視していて、ちょうど自分らに降り掛かる火の粉を日本へ振り向けるために努力した結果アメリカでは成功していたことになります。
日本人は単純善意で韓国中国のレベルアップに協力していたのですが、中韓が裏で日本の悪口を言って歩いていた挙げ句に最近自信を得たらしく、正面から日本非難を始めるようになってビックリしているのと似ています。
今回の騒動で中韓人は「恩を仇で返して来る民族」と思うようになった日本人が多くなっていますが、そのやり口がユダや系のナチス批判を常用することから，ナチスのホロコーストが本当なのか，本当にあったとして誇大に宣伝されていないか？どうして起きたのか・・ユダヤ人とは何者か・何故欧米で嫌われたのか、どう言う策略を巡らす集団なのかに関心が高まってきました。
特に韓国の慰安婦攻撃と靖国参拝攻撃は戦後秩序違反とか国連で決まったことだと反論を受け付けない強引な宣伝の仕方・・ドイツを見習えと宣伝し始めたことから戦後秩序の妥当性やユダヤの影響力への関心が一気に高まってきました。
その結果欧州ではホロコーストの有無程度を議論するだけで刑事処罰対象になっていることが知られ始めると、事実検証を許さない制度っておかしい・・・逆にホロコースト自体が怪しい印象が日本で急速に広がり始めました。
特に中韓は、ユダヤのやり口をそのまま「下手に」真似して日本に「問答無用」式に強要して来るので、背後のユダヤ系〜アメリカの意図が透けて見えるので、日本人（素人の私を含めて)のユダヤ＋アメリカの対日開戦意図に対する関心が急速に広がり始めました。
ユダヤ〜アメリカにとっては、戦前成功したやり方で戦後も巧妙に日本の足下を掬うべく仕組んで来たのに、中韓があまりにも露骨・下手に動き回り過ぎて思わぬ反米〜反ユダヤ感情の下地を広げてしまった印象です。
慰安婦騒動や南京大虐殺の問題化はアメリカに対する挑戦者として台頭して来た日本をプラザ合意以降経済的に日本叩きをする一方で、道義的に貶める目的で、対抗勢力としての中韓を育成する方針に舵を切った結果ではないか憶測されます。
江沢民のアメリカ訪問時に（対日密約がなされたらしく）多いに自信を持ったらしくそれまで中国の復興に最大の協力していた友好国日本に対して敵対意識丸出しの「共同戦勝国」として高らかに歌い上げて以来、（日本人はこの演説には本当驚きましたウイキペデイアでみると約３０年前です）中国の対日態度が豹変し、以来反日教育の徹底・・この世代が育って４〜５年前の反日暴動に行き着いたのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki
「1997年10月、江沢民はアメリカ合衆国を訪問。ハワイ真珠湾へ立ち寄って戦艦アリゾナ記念館に献花を行い[38]、ここで日本の中国（当時の中国大陸は中華民国の中国国民党政府の統治下であった）「侵略」と真珠湾攻撃を批判した。」

次にオリンピック公式ロゴのデザイン盗用？疑惑問題に移ります。
この騒動は工事費よりももっと、少数エリート専門家の閉鎖空間の判断によらずにより広いプロ集団や準専門家集団〜アマチュア・・市場顧客などの幅広い目にさらされる必要性を感じます。
専門家の中で名のある人が審査委員になったのでしょうが、１つにはデザイン分野は日進月歩であって、特に感性に関しては高名＝過去に実績のある人が最先端感性を有しているとは限りません・・むしろ逆の場合が多いのが普通でしょう。
この意味では、応募資格が過去の有名国際コンクールをいくつか指定して金賞を得た人に限るなど数えるほどしか応募資格者がいなかったこと・・限定し過ぎていた点も批判の対象になっています。
新人だって良いデザインがあるかもしれないのに、何故過去の受賞者しか応募出来ないの？と言うのは真っ当な疑問でしょう。
万単位の応募があったら審査し切れないのは当然でしょうが、その場合、有名資格者は４〜５次審査にストレートに行き、その他はキャリアーに応じた１次〜２次〜３次審査制を導入したら良かったのではないでしょうか？
２つ目には、世界中に無数とも言える発表の場がある状態で、業界長老や少数者だけでは、既発表のデザイン全てを把握し切れない問題点です・・。
長老が審査委員になるのがいけないのではなく、田舎の美術館どころかどこかの田舎の何とか大会で使ったロゴ・商店会のチラシに使ったり地方の観光広告など無数とも言えるほど発表されている中で、（あるいはどこにも使われていないが、個人がユーチューブ等に発表しているだけの場合もあるなど）少数者でチェックし尽くすことは、元々無理があったのではないかと言う立論です。
むしろ公開審査にして広く意見を募り、最終決定をして行く・・絞り込み過程の公開していれば、応募作品がどこかの作品に似ていると言うチェックも働きます。
市場の調査能力を利用するメリットと必要性です。
民主主義のキモは透明性・公開性であると015/09/03「不透明＝ヤミルート社会」前後から書いてきましたが、まさにこの視点がオリンピック組織委員会には欠けていたのではないでしょうか？
公開・透明性とは言い換えれば、市民の権利擁護と言う意味だけではなく、市場の・・利用者・消費者の意見によって、思いがけない良い意見を得られると言うことで、これを利用して損はないと言うことです。
更に現在問題になっている模倣の指摘について根本的な意見を言えば、大学者でも「一尺管筒なお・・」と古来から言われるように・古来から偉業を成し遂げた人でも殆ど全部と言って良いほど先人の業績にホンの僅か頭を出した程度でしかないと言う原理を無視して議論している滑稽さです。
オリンピックなどスポーツでは目に見えるので分りよいですが、水泳、陸上、棒高跳び・・全て新記録と言ってもホンの何センチとか何秒早かったと言うだけです。
しかも走り方飛び方その他の技術も大方先輩の真似で成り立っていて、外から目に見えない僅かな他人と自分のからだの違いに合わせて工夫しているに過ぎません。
そのためにコーチがいたり相撲でも先輩に型を教えられるのです・・腕力だけで相撲界に入ってもそれ相応の型・・技を身につけないととても勝てません。
芸術も先人の型を修練した上でその上に独自性をホンのちょっと出せれば良いのであって、外見上９９、９％似ていて良いのことです。
ラーメンでやカレーもどこも見た目は99、９％同じで、ホンのちょっと別の具材を入れたりこしょうや塩が利いているかどうかで味が決まることが多いのです。
消費材の分野では９９％見た目は他所のカレーと同じでも、消費者の意見で結果に独創性・味が良ければ良いのであって、塩を効かしただけの違いでも消費者が他よりうまいと感じれば良いことです。
医師等の専門分野では消費者意見の重要性と言っていても、実際には間接的効果でしかなく、手術の手技自体や医薬品開発の動機付けに影響するかは別として開発研究の具体的な作業その他の薬品ブレンド作業自体に直接影響することはありません。
しかしデザインは、顧客・市場・消費者が受容してこそ成り立つ専門性にしか過ぎません。
従ってこの分野の少数エリート専門家のみならず、一般専門家、更には似たような職種・・周辺グル−プは言うに及ばず、ユーザーなどを含めたより広い参加を求めて多くの支持を受けたデザインを決めて行く方が合理的です。
この辺は技術的に建築可能かどのくらいの工期で出来るかなど専門的チェックが必要な建築分野とは違う・・・大御所不要の社会に大御所・権威？グループが出来上がっていたことが不思議です。
民主主義・・人権と言う以前に多くの意見をもとに作った方が良い物が出来ると言う実用性の効果の方が大きいでしょう。
このように民主主義・市場経済を貫徹している方が、より良い商品供給の競争でも有利に立てると思われます。
中国が、先進国の模倣や剽窃をしている限り、独裁の方が効率が良いでしょうが、少しでも先端品を自前で作ろうとすれば、市場競争を活発化しないと良い物が作れない限界に打ち当たります。
限界を破り自由化するしかないとすれば独裁が崩壊するし、独裁を維持しようとすれば停滞するしかないジレンマが始まっています。
今の時代ではネット上での公開は簡単ですから、審査会場に出展するだけではなく、これをリアルタイムで公開して多くの意見を求めていれば、名もなき若者などの新鮮な視点での意見が出易いし、商店街のロゴやお祭りに使っていたなどの通報も簡単に出たでしょう。
一定期間世界中に公開して、意見募集しておいてどこからも指摘や苦情が出なかった後で決めていれば、締め切り後似たようなロゴが発見されても、ある程度免責される・・一定額の補償程度で良いような仕組みにすることも可能です。
密室的協議（批判されているように業界なれ合い体質）で決めてしまい、（世界に向けて公開コメントを求めていたかその詳細を知りませんが・・）異議を出すチャンスを充分に与えていないように見えるところが、今回の不信感の根底にあるように思われます。
昨年来マイナンバー法の施行に向けて、千葉市でも準備を進めていて、進んだ準備に合わせた公開をして市民の意見を求めていますが、実際には全く出て来ません・・それでもチャンスを与え続けることが民主制の必須装置と言うべきでしょう。
昨年１年間の情報公開資料の報告を見ると、ここ数年情報公開や個人情報開示要求や異議申し立てが激減していることが分ります。
異議申し立てが実際になくとも、異議申し立て出来ること・・異議申し立てがあり得る前提で行政がきっちりと対応していることが制度的に重要です。