治療薬開発成功するまではコロナ禍沈静に成功した経験を活かすしかないのですが、これまでの経験を活かすならば、ロックダウン解除〜経済娯楽活動再開するにしても、従来と違った就労・娯楽パターンへの切り替えに成功した企業に限定すべきように見えます。
従来型のままでの経済活動再開では、何故今後安全になったと言えるのかの理解困難です。
１３日日経新聞朝刊３６p「疫病の文明論７中国の歴史」を読むと中国は古来から広大な地域と人口を擁していたので、集団免疫戦略で疫病が広まるとなすがままにする？しかないので、その内収まるので生き残った人が人口爆発で盛り返せばいいというような暗黙の合意・思想があるような解説です。
中国は古代から広大で人口が多いということ自体同意できませんが・・。
古代には国境がなく地球が広いという程度ならどこに住む民族でも同じです。
ちなみに疫病の疫とは、兵役の役の右側・・たて鉾を持って病と闘う文字で防疫とは文字通り戦争だったようです。
今回の武漢封鎖ではなぜか武装兵士が繰り出して要所要所を固めたほか、医師団、看護団その他要員を軍事組織のように編成して全国から動員して野戦病院を建て、戦時体制で対応していたのはこの歴史によるようです。
戦争なので負けてられない・・民間では「駆邪逐疫」で大人数動員で爆竹を鳴らしドラを叩いて大騒ぎするようです。
この文章を読んで（上記の通り中国の歴史としては同意できないものの）思いついたのですが、米国各州でロックダウン解除に動き始めたのは、米国得意のスクラップアンドビルド・・現在版の「どこかの町がダメになれば放っておけばいい、元気な町が頑張れば良い」ということでしょうか？
人間で言えば、なんとなくコロナに感染している人の圧倒的多数は下層労働者（不法移民が多い？）であると分かってきました。
米国ではとてつもない格差社会が構築されていて、住む場所も何もかも違い・・製造工場や各種サービス現場を再開した結果現場労働者がバタバタ死ねば、いくらでも移民を入れて補充すれば良い、いくらでも米国に来たい人はいるという姿勢があるのでしょうか？
武漢全面封鎖には驚きましたが、昔流に言えば、武漢城を厳重包囲して、城外へ人一人も出させないで城外への感染を遮断する・・その間に、城内に侵入したウイルス掃討作戦をするという現在版でした。
城を乗っ取った犯人も人質も区別なく容赦なく大砲や機関銃をガンガン打ち込むのと違い、一応籠城中の市民には食料配給し、治療行為をしていた点は現代的で、中国も結構やると思いましたが・・。
以上は冗談として、増加こそ止まっているものの日々の感染者数が高原状態で高止まり状態のアメリカや西欧諸国がどういう合理的成算があって解除に踏み切ったかに戻ります。
韓国が５月始め頃から解除に踏み切っていますのでその結果から見ていきます。
５月９日には韓国で規制緩和した結果、感染者が出かけたナイトクラブで大規模感染が判明したとニュースが出ています。
韓国も感染者との隔離・距離政策で感染縮小に成功した過ぎない以上、隔離前と同じ業態→濃厚接触再開すればウイルス感染が再開するのは当然ではないでしょうか？
韓国では新規感染が止まっていたので、国内にウイルスは最早存在しないと思い込んでいたのでしょうか？
あるいは集団免疫が成立していると思ったのかもしれません。
韓国内ウイルス絶滅論の合理性は、ウイルス生息環境に対する考え方次第ですが、プラスチックスや金属製の手すりドアノブ等に付着したウイルスは７２時間も生きていると言われますので、この思考方式からいえば、生物体内に入り込まない限り最長何時間という実験をして生存期間が分かっているのでしょうか？
いろんな物質に付着させたり、乾燥した空気内で何時間とか紫外線に何時間など多種多様な実験をすれば、生物外での寿命がどのくらいかの実験はある程度可能でしょうが・・。
生物・・当面人間限定と思われますが、人間体内に入り込んだ場合の発症までの時間簡単に実験できず、いろんな結果からの推論でしかない点が、難しいところです。
発症者の感染場所機会を推定して、その日から検査して要請になった日までの期間が２週間前後が多い、あるいは最長で二十日前後しかないという経験に頼るだけであって、論理的に１ヶ月生きられるはずがないという論理が全くありません。
２週間〜２０日以上の潜伏期間経過しても新規感染者が出ないとしても「逆は必ずしも真ならず」の原理通りで、ウイルスと体内抗争していた結果これといった発熱もなく数ヶ月経過で漸く完全駆逐（気がつかないうちに治った）した人がいないとは限りません。
日頃誰でも頻繁に経験する「軽い風邪にかかったのかな？」という罹り方をして忘れてしまうことが多いですが、このような軽い付き合いで終わる人が意外に多いのではないでしょうか？
こういう人はインフルエンザ等のウイルスを駆逐したのかゆるい症状で共存しているのか外形からは不明です。
この程度の人は検査を受けるチャンスが稀です
結果からの推論の場合、未発症のまま治ってしまった人は最後まで検査に来ないので、どの程度の期間、未発症・・体内でウイルスが潜伏していられるかの統計がありません。
まだどこでいつ感染したか不明の人が発症した場合には、感染したのが１ヶ月前か２ヶ月前かもわかっていません。
ほとんどの病気に急性〇〇炎と慢性〇〇炎や〇〇症の二種類がありますが、慢性の場合、我慢できない酷い症状がある人ばかりでなく時々調子悪いことがある程度の軽い人が一杯います。
このように病気と適当に付き合うのが上手な人がいっぱいいますし、大腸内で共存している大腸菌みたいにコロナウイルスをうまく飼い慣らしている人がいてもおかしくありません。
大腸菌の場合腸内にいる限り人に悪さしないのですが、糞便になって体外に出るとこれにそのまま接触するとお腹を壊します。

ただし、地震や風水害に対する非難訓練があるようにシステム化の準備は必要ですが、強制力まで用意しなくとも日本の場合本当の非常時になれば民族一丸の行動を起こす能力がありますのでそれほど心配がいらないことを３月１７日に書きました。
強制になると画一執行が宿命で、現場ごとの裁量に委ねると現場が混乱するので、部分的不都合が起きても強行する・・いちいち例外を認めがたい不都合がありますが、上からの命令がなくともみんなで同胞を守るために頑張るので結果的に個々人の事情に合わせた柔軟対応できるので一定の民度信頼関係があれば信頼で動貸した方がうまく行きます。
自粛要請の場合、例外行動をとる人には自粛できない相応の事情があるだろうからと周囲が大目に見る社会は無理のない良い社会です。
一方でいざという時にこそ本性の違いが出る・・・切迫状態もないのに、自粛だから守らなくても良いだろう式の行動に出た場合、即時的処罰はないものの時間をかけた社会の淘汰・冷たい目が待っている・・こういう社会です。
今日の日経夕刊には、「非常時には非常の手段」という題名で関東大震災時に逓信大臣だった犬養毅が預金払い戻しに殺到した超金金者に対して「通帳や印がなくとも言う通り払え」と命じた逸話が紹介されています。
震災の大混乱が終わり、検証したら不正引き出し請求した人が１人もいなかったとのことです。
信頼の政治をすれば、民もそれに応える民度です。
今回も特定業種（といってもそのまた一部の跳ねっ返りだけかな）では一部暗黙のルールなど守る義務がないと言わんかのような営業強行が目立ちましたが、このようなことをするとその業界に対する社会の目が厳しくなり、のちに考えるとあの時の営業強行が顧客層急減のエポックだったということになりかねません。
こういうことになりかねないので、村社会の時には一族から規範違反をしないように無言の圧力が必要だったのでしょうし、村社会が終わって桎梏がなくなり生きやすくなったとは言え、その代わり個々人の多くは企業社会その他の組織に組み込まれているので企業で一人でもニュースになるような不祥事を起こすと企業のイメージダウンになるので個々の企業や組織も社員の不祥事が起きないように必死ですし、業界団体も必死です。
興行界も、その道の顧客には個別企業名が知られているでしょうが、社会一般ではたとえばパチンコ業界や、風俗系で言えば、一般人にとっては何という店か、個別店舗名を記憶する人は稀です。
しかし、もともと「〇〇が趣味です」などというのは憚られる傾向があったところへ、社会を挙げての自粛に協力しない「〇〇」とのイメージが広がれば業界全体のマイナスイメージの増幅につながりかねない危機感を抱くのが普通です。
メデイアに出てくる知識人？系の意見は、〇〇人といってもいろんな人がいるのに〇〇系人は、〇〇と画一的断定で差別するのが「偏見」だという説明が多いのですが、他方で特定企業の不祥事があるとその企業に対するマイナスキャンペーンを張るのがメデイアです。
特定企業営業マンの不祥事があるとその企業の営業スタイル・・そういう体質を持っているのではないかと警戒するのは当然の防衛作用です。
法的に見れば、労災事故や企業活動の不祥事があると現場の責任に止まらず企業に対する罰金や営業停止処分制度等があるのは、組織体質と社会通念があるからそういう制度が一般化しているのでしょう。
新型コロナウイルスの話題は、年初から出ていましたが武漢が全面封鎖になった１月２３日・・国際関心を集めていたその１〜２週間前を基準にすれば、ほぼ４ヶ月経過しました。
・・治療薬ができていない結果、どういう場合収束したとか収束に向かっていると言えるのか・・今わかっているのは、人の交流を縮小すれば拡大を止められることが分かってきた程度にすぎません。
この経験に頼る限り、ロックダウンによって新規感染が減ったすれば、減った原因のロックダウンを緩めればまた感染拡大するのではないか？と思うのが普通です。

https://www.afpbb.com/articles/-/3281791

ロックダウン一部解除、感染「第2波」に注目 時期や規模は？

2020年5月6日 11:56　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

欧州で最も深刻な被害が出たイタリアとスペインは、約2か月ぶりに屋外での運動を許可し始め、米国の複数の州は企業の操業再開を許可。さらにフランスは、11日に外出制限の解除を予定している。

経済・娯楽活動再開→交流拡大しても何故再拡大にならないと言えるのか？の疑問がありますが、刑事処罰を伴う厳しい規制によって感染数鵜が急減した中韓を始め、感染数の拡大傾向が治ったといえ、高原状態が続く米欧でも規制緩和に動き始めました。
ちなみに米国の新規感染状態は以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58793210W0A500C2000000

米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間5日午後4時（日本時間6日午前5時）時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界で約364万人、死者数は25万5千人に達した。感染者数が最多となる米国は119万4千人となり、死者数は7万人を超えた。新規感染者数は1日に2万人超と、高止まりが続いている。

グラフで示すとはっきりですが、要するに高原状態・・高止まり状態で収束どころではありません。
ヤフーニュースによれば日本の感染状況は以下の通りです。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

新型コロナウイルス感染症まとめ
＜出典＞5月11日 厚生労働省発表（10日時点の集計）
国内の発生状況
現在感染者数　　6,646(前日比 -176)　新規感染者数　　70(前日比 -9)
累計感染者数　　15,798　　退院者数　　　　8,531(前日比 +238)
死亡者数　　　　621　　(前日比 +8)

日本は武士の台頭以来約１０００年の間、観念論でなく実務に裏打ちされた合理的精神を大事する習慣を身につけてきました。
それだけに現場重視・実務に裏打ちされた意見以外には重きをおきません。
朝鮮半島では欧米の言う通りに実社会無視で法制度をどんどん近代化しても、いわゆる「恨の文化」・ねっとりした人間関係はそのままです。
あらゆる場面の意識実態が古代意識のまま日本支配が始まるまで温存されたままでした。
明治維新当時の朝鮮族が中国〜中国が日清践祚で負けると今度はロシアになびき、戦後は米国そして次の大国になりそうな中国に露骨になびく状態を事大主義と批判するのが普通です。
それは古代意識では強いものの専制支配に従うのが処世術として最善であった経験意識を現在にそのまま引きずっているからです。
古代意識をそのまま引きずっている朝鮮族・・・北朝鮮の専制支配体制の方が貧しく、自由がなくとも国民能力相応で国民に不満が少ない・・ストレスが少ないように見えます。
同じ朝鮮族の歴史を持つ韓国では、戦後米軍占領による上からのいきなりの民主化で戸惑っているうちに、日本の賠償に代わる巨額援助で高度成長に入り、その歪みが癒えないうち通貨危機に見舞われました。
IMF支配を象徴とする文化改造の直接支配をうけて民情無視の刑事手続や民事その他で欧米価値基準による乱暴な大改正がドシドシ行われ（戸籍制度も廃止になりました）て来たので、事大主義的価値観によれば、・・・２月８日に書きましたが、日本を法制度で追い越した自信に繋がっているようです。
韓国が制度だけ空回り状に近代化しても、古くから連綿とつながる意識は簡単に変えられない・・民情無視政治乱発プラス超格差社会のストレスが溜まりに溜まっているのは、このような背景によります。
今また、政策誘導により、2019-２-11「超格差社会・韓国４（住宅建設と個人債務膨張１）」で引用した通り（赤ちゃんまで含めて５０００万余しかいない人口のうち１９００万人以上が債務者と言うのですから）庶民がほぼ全員返し切れないほどの債務を抱える事態になっています。
不動産価格がいくら高騰していても家賃と価格が整合していれば良いかの議論の妥当性・・アメリカの事例に戻ります。
以下で紹介する米国の高額家賃化→ホームレス増加の事例は、IMFの実家ともいうべき米国でIMF的観念論・皮相な理論さえ整合していれば良い？という経済論が幅を利かしすぎた結果、「罠にはまったのではないか？」という視点で紹介していきます。
仮に価格決定の仕組みが経済理論的に整合していても生活費の大半が家賃やローンに消えていく社会・普通の労働者の給与で払いきれない・・一般人の多くが路上生活しかできない社会であれば、それは不健全で持続性（その理論はどこか間違っています）がないでしょう。
韓国のように子供の予備校等への出費に追われて生活が疲弊し、老後生活費がなくなり、老人自殺が増えたり予備校資金を借りた借金返済のために売春婦が増える社会もどこか間違っています。
韓国民が、教育費にかけるお金が諸外国よりも大きいとしてもそれが文化レベルをあらわしているとは思えません。
中韓では大学進学率が異常に高いことも知られていますが、それだけの受け皿のある産業構造ならば意味がありますが、産業構造無視で見栄のためにで増やしても就職先がないので中国では大量の蟻族を生み、韓国では反日運動しながら日本に来て就職運動し売春婦をするしかない状況に陥っているのです。
物事は一定のバランスを前提にしていて、「こういうものにこれだけお金をかけられるのだから、その他生活水準も推して知るべし」という基準でなりたっています。
お米その他の抜き取り検査は、一部の品質が全体を表すことが多い前提ですし各種テストも、このレベルのことを知っているならば他のことも同レベルで理解しているという推定でなりたっています。
（昨日書いた統計・サンプル調査もその原理の応用です
試験問題が漏れたりヤマ勘がタマタマ当たった場合には、この前提が崩れます。
教育費だけあるいは家賃だけ突出して高いのは、出題問題だけ特化した勉強をしているようなもので、社会全体の経済力や文化レベルを表していません。
韓国自殺率に関する本日現在のウイキペデイアです。

2010年のWHO統計では、人口10万人あたりの自殺者数で世界1位となった[4]。韓国の死因に占める自殺は過去10年間で倍増している[5]。韓国の場合、高齢者に自殺が偏っており、60歳以上の自殺率は、2009年は10万人あたり68.25人、2010年は69.27人と極めて高く、その背景には高齢者の生活不安が解消されていないことにあると考えられている[6]。

高齢者の生活苦は年金制度が充実していない前提だけでなく、壮年期に子供の世に教育費にお金がかかりすぎる点にあると言われています。
住宅費の高騰に戻ります。
５〜６年前に香港勤務の知人が会社借り上げマンション（日本の普通のマンション）家賃が５０万円だったのが、いきなり１００万円に上がったので会社負担とは言え狭いところに引っ越したと聞いたことがあります。
米国などではワンルームで月３０万前後、ちょっとした所帯持ち用だと４〜５０万円という噂をよく聞きます。
大都会では、普通の労働者は家賃を払ったらそのあとは食うや食わず・・ホームレスに転落する直前・スレスレ生活にはまっている人が増えている大変な生活が始まっているらしいですが・・。
日本で普通の人が路上生活しなければならない社会になるようなことを放置できるでしょうか？
こんなに高い家賃が米国、香港、シンガポール等では普通にあって、経済論理的に可能なのでしょうか？
以下紹介するカラクリ？によれば、収益還元法を逆手にとって、家賃をあげれば住宅価格を上げられるという逆張り仕組みらしいのです。
住宅価格が上がればその価格に還元利回りをかけると自動的に家賃をあげられる仕組みカラクリ循環的に利用しているように見えます。
強者による一方的値上げが抑止されている・正常家賃相場の国であってこそ、賃料を基準に不動産価格の高騰への抑止力を前提にして正常価格とバブルの違いを判断できるのですが、強者の論理で「一方的値上げ通告→嫌なら出て行け」という契約自由の原則を悪用できる社会では、賃料相場は日本人の考える社会的正義にかなった相場形成力を失っているのではないでしょうか？