労働分野では穏健交渉が成立せず、すぐにストライキに発展するのが韓国労働争議の実態です。
韓国の労働争議に関してネット上で以下の論考が出ていますので、以下一部引用紹介します。
http://repository.kyusan-u.ac.jp/dspace/bitstream/11178/309/1/01_Ahn.pdf
『経営学論集』第28巻第1号，1‐25頁，2017年8月KYUSHU SANGYO UNIVERSITY,KEIEIGAKU RONSHU（BUSINESS REVIEW）Vol.28，No. 1，1‐25，2017

韓国における労働運動の歴史的展開　　安熙卓
．第2次大戦直後の米軍政期（1945－1948年）
「日本植民地統治から解放された後，米ソの信託統治決議を経て，韓国は米軍政が主導する資本主義体制に編入された。
1945年9月，韓国に進駐した米軍政は終戦直後の政治・経済・社会の混乱を収拾するために，1945年10月30日に軍政法令第19号の国家緊急事態宣言の中で，「過去40年間存続してきた絶対的奴隷状態から労働者を救出しなければならない」と強調し，労働組合の結成と罷業，怠業，職場閉鎖などの争議行為を保障した。
「全評」の労働運動は，経済的闘争というより政治的闘争に集中していた。「全評」は，政治的課題を革新的民主主義国家の建設であると主張し，植民地時代の親日派・民族反役者が所有していた一切の企業を工場委員会が管理する権利を獲得すべきだと主張した。また，「全評」は米軍政の韓国の統治反対，民族統一など，政治的問題を掲げ，労働闘争を展開した6。
中略
8．盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003－2007年）
労働弁護士出身の盧武鉉政権の誕生とともに，経済危機と構造調整の中で蓄積された不満とこの政権に対する高い期待感は一連の労働者闘争として現れた。たとえば，斗山重工業の労組弾圧抵抗闘争，全教組の教育行政情報システム（NEIS）57拒否闘争，貨物連帯の労働3権認定闘争，地下鉄労組の連帯罷業，鉄道労組の4．20合意履行闘争，現代自動車をはじめとする大規模事業場での団体交渉関連闘争，民主労総の総罷業などが全国的に展開された。
・・・労働運動が激しさを増すにつれて政府も公権力行使で対応した。そのため，労政・労使関係は葛藤が深まった。労働運動過程において，韓国労総幹部の死亡や組合員の焼身自殺事件も起き，大混乱の時代であった。韓国労総と民主労総は，労働部長官の退陣を求めるとともに，労使政委員会と各種委員会からの脱退と政府に対する全面闘争を宣言した。
以下中略
III．むすび
・・・・・戦後から今日に至るまで不安定な労使関係あるいは労政関係は続いており，特に深刻な問題は，非合法的かつ過激な労働運動が継続的に展開されてきたことである。
たとえば，労働争議の方法として鉄パイプや火炎瓶などを用いることがその一例である。韓国の急速な経済成長は，政府主導による経済優先と労働運動の弾圧の成果であるといえる。
特に，韓国の労働運動の歴史の中で，最も重要なのは，労働運動の政治勢力化である。その理由は，労働運動そのものが労働者の権益を代弁することにとどまらず，韓国社会の民主化の過程と密接な関係をもっていたからである。
解放後，軍事政権下の経済開発計画を進める中で，労働者の権利や労働組合活動は厳しく統制されてきたが，1987年の民主化宣言を契機にそれまで抑圧されてきた労働運動が活発化するとともに，政治的闘争も展開してきた。

上記論文冒頭に米国軍政が、日本統治否定のために急進的・・前のめりな政策が急進派を生み出した経緯が上記論文に書かれています。
その後の展開を見ると自分たち労働者の応援で成立した盧武鉉大統領の時でも自分たちに都合の悪い点には少しも妥協できないで、徹底抗戦しかない・・国家社会のためにこの辺で妥協しましょう・・という知恵が労働側には全くないことがわかります。
上記論文は１７年時点のもので、今の文政権との関係は生々しすぎるので？書いていませんが、盧武鉉政権時以上に労働者が押した政権なので遠慮いらないという押せ押せムードによるスト乱発状態で経済疲弊が進んできました。
以上の経緯を見ると韓国では力による解決しかない・話し合いによる納得など不可能な国民性・・「まだ万人の万人に対する闘争」・・野蛮社会の域を脱していないことを如実に表しています。
蒙昧な人民＝牛馬に理を説いても仕方ないのでムチで制御するしかないという段階のままであることがわかります。
日本軍の次に米軍がきてその米軍も撤退ムードになって来たので今や怖いもの無し・
アメリカ軍政時代に黙って善政を布くのではなく、日本支配が最悪だったという憎しみを植え付ける教育をしてきたことによって、朝鮮人は不都合なことがあると外部に責任を求める習慣がつき、心も持ち方が腐ってしまったように見えます。
日本軍や米軍等の強いものには巻かれるが、それがなくなると自制能力がない民度のまま、対立に対立を重ねて相互憎しみ合いのエスカレートが進みますので韓国国内は今後どうなって行くのでしょうか？
引用した韓国労働運動歴史の論文は、１７年時点までですが、韓国労組の自己満足行為に対して、経済面では諸外国は相手にしないという態度の敬遠策で対処できます。
日本政府の韓国特別扱い中止・ホワイト国除外・・反日運動激化による企業の韓国離れも同じ流れに乗っていることになりますし、韓国が世界で相手にされなくなってきたとすれば長年やってきたことを反省すべき自己責任です。

１１月２日紹介する韓国労働運動に関する論文の構成が、米国占領政治開始時の政策宣言から始まっていて、当初の基本姿勢が労働者意識・国民意識に大きな影響を与えたという認識を前提にしているようで、私の関心同様です。
これによって米軍の朝鮮「信託統治」は対日誹謗・反日意識洗脳目的で始まっていたことが裏付けられます。
１０月２９日紹介したカイロ宣言は戦争中の敵愾心もあり、戦略戦の一種でしょうからある程度の言い過ぎ・フェイクもあるでしょうが、（日本でも「鬼畜米英」と言っていました）戦争終了後の民政段階でもこの程度のことを公式表明するとは米國民度・・政治経験の底の浅さをあらわしたものです。
戦後７０年もアメリカの譲れない戦後秩序は、日本がいかに酷い植民地支配をし、東南アジア諸国の人権侵害してきたかを宣伝し、これの批判を許さない姿勢でした。
米国流の単純政治に反応した朝鮮人は言うまでもなく同類レベルですが、米国の日本批判に安易に同調したことが朝鮮人の不幸拡大・・自殺増加や火病に象徴される精神の葛藤し深刻化の原因だったのではないでしょうか？
韓国民は米国宣伝のお先棒を担げば、米国や韓国政府の覚えがめでたいから率先実行してきました。
アメリカが自分の政治に自信があれば、日本的価値観からすれば「黙って良い政治をすれば良い」のであって前政権の政治を露骨に誹謗するようなやり方で・・政治がうまく行く訳がありません。
日本の場合、総理や社長交代でも全てそうですが前任者をたたえながら、やり残したしごとを発展させていくと抱負を語るのが普通で前任者批判から始める人はいないでしょう。
中国何千年の歴史といいますが、王朝崩壊の都度前王朝を全否定し全王朝の優れた文物を百％破壊す尽くし何も残っていない（日本に唐宋の文物が残っている状態です）と言われる行動原理・拙劣政治が中朝の歴史です。
我が国ではちょっとした民俗行事でも各地村落で何百年単位でそのまま引き継いで子孫に残していくのが我が国の伝統で、その代表格が正倉院御物であり法隆寺の宝物でしょう。
先日正倉院展で５弦の琵琶を（法隆寺宝物は、東博の法隆寺館に・・入れ替えがありますが常設されているので日頃見慣れておりますが）拝観してきましたが、螺鈿細工のきらびやかさには驚嘆したばかりです。
信長が切り取ったことで有名な蘭奢待実物を拝観して、信長が目の前にいるような気持ちになりました。
（もちろん信長が自分で正倉院へ行って切り取るわけがないので時代雰囲気を書いています）
明治天皇が切り取ったのを見ると、５〜６百年〜千年に一人の傑物しか許されない行為という私の勝手な価値観からすると自己評価が甘いお方だったか？と明治天皇の評価が内心グット下がった印象で帰ってきました。
（明治維新は歴史上の一大エポックですが、「王政復古クーデター」と言われる小御所会議は、慶応3年12月9日（1868年1月3日）で、1852年11月3日生まれの明治天皇（在位:1867年2月13日〈慶応3年1月9日〉- 1912年〈明治45年／大正元年〉7月30日）は当時まだ１５歳で天皇に即位したばかりです）
韓国も中国同様で前時代の良かった点を残すという考え方がないらしく、李氏朝鮮時代の統治が良くて日本支配が悪かったならば日本がいなくなれば、李氏王朝を復活させれば良いのにそれもしないで、ただ日本支配がひどかったと言うだけです。
日本では李氏朝鮮王族は日本の華族様より上の皇室に次ぐ格式を与えられて厚遇されて存続していましたのでいつでも再興出来明日紹介する韓国労働運動に関する論文のたのです。
李王家に関するウイキペデイアの解説です。

1910年（明治43年）の韓国併合ニ関スル条約は、その第3条で「日本国皇帝陛下は韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其の后妃及後裔をして各其の地位に応し相当なる尊称威厳及名誉を享有せしめ且之を保持するに十分なる歳費を供給すへきことを約す」（片仮名を平仮名に改める）として、韓国皇帝以下韓国皇族に対し、相応の待遇や称号付与をすることを定めていた。
また第4条ではそれ以外の韓国皇族についての類似の規定をしていた。この条約に基づき、王公族として李王家が立てられ、日本の皇族に準じる待遇を受けた[1]。「王」「王世子」「公」等の身位と、殿下の敬称が与えられた。

自国民の意思で（フランコ政権によって）廃されたスペイン王室でさえフランコ政権終了後復活しているのに、仇敵のごとく忌み嫌う？はずの日本によって廃止された旧王朝復活運動が起きたともきかないところを見ると、日韓併合によって朝鮮王朝がなくなったことを国民の多くが良かったと思っていると言うことでしょう。
ちなみに敗戦後李承晩政権が李王家の帰国を拒んだために帰国できなかった・朝廷の復活を求めるどころではなかったことも上記に出ています。
ウィキペデイアの続きです。

李垠（イ・ウン、り・ぎん）は、1897年に高宗と純献貴妃厳氏との間に生まれた。純宗の異母弟。英親王に冊封される。1907年（明治40年）の純宗即位と同時に韓国最後の皇太子となったが、幼少時より日本で教育を受けた。韓国併合と同時に日本の王公族として「王世子」に封じられた。
1917年（大正6年）に日本の陸軍士官学校を卒業（第29期）、翌年日本の皇族梨本宮守正王の第一女子である方子女王と婚約、1920年（大正9年）に結婚した。純宗が薨去した1926年（大正15年）には李王家当主を正式に継承し、「王」（李王）となった。李垠は日本の軍人として宇都宮連隊長などを経て、終戦時には中将にまで昇進した。
日本の敗戦後、1947年（昭和22年）の日本国憲法制定により李垠夫妻は王公族の身分と日本国籍も喪失した。しかし、李承晩政権時代には彼らの大韓民国への帰国は許されず、夫妻が帰国できたのは朴正煕政権が成立した1963年（昭和38年）のことだった。1970年（昭和45年）に死去。

弊履のごとく捨て去るという言葉がありますが、朝鮮人にとっては権力を失った以上なんの価値も認めないということでしょう。
任期制大統領制度は、議院内閣制と違いその間の身分保障があるのでその間民意を気にしないで法の範囲内で好きな政治をできる・一種の期間限定独裁制という後進国向けの制度だと説明をしてきましたが、任期で守られている分に比例して蓄積された不満が頂点に達した時点での退任となります。

韓国の場合、経済力学上対日技術移転強制力がないので閣僚の靖国参拝や閣僚発言などコトあるごとに戦後秩序違反・・・米国戦後秩序否定だ！と騒ぎ米国の注意を引いては、日本が折れる（裏取引で収束する）のが戦後基本パターンでした。
安倍政権発足時に国際的に流布していたのは「歴史修正主義者」というレッテルでした。
この系譜を今でも引くのがいわゆる戦犯旗とか戦犯企業という批判の嵐です。
米国がこの手のご注進・・ゆすり手法に取り合わなくなったので、新規に始まったのが植民地被害の発掘でしょうか？
これは日本の米国支配挑戦という米国頼みを脱却して人権問題にすり替えたもので騒ぎを広範化できるし、国内訴訟で済むのでやりたい放題・・無限の可能性があります。
まさに「千年」でも使い続けるツールを手にしたので、交渉の都度これを持ち出せば日本は韓国に対して謝り続けるしかない優位性を確立したという自信を得た結果、この数十年上から目線外交に転じた根拠でしょう。
日本メデイアや人権活動家は韓国の対日姿勢を正当化するために慰安婦問題を史実のように報道宣伝に努めて世界中に日本軍蛮行を広めるのに協力する一方で韓国は日本をすでに追い越しているから威張るようになったと正当化してきましたが、これまで見てきたように韓国経済はまだ経済的に自立できていない状態です。
結果から見れば対日ゆすりツールを入手したので、これに頼ってきた咎めが出てきた印象です。
ゆすりに安住してきたのでダメになったのか？中進国の罠に陥りそうになたのでゆすりを始めたのか？ですが、私は、中進国の罠から脱出するための悪あがきだと思っています。
子供が勉学スポーツ等で友達の進歩についていけなくなって、何かと級友同僚の悪口を言い振らすようになったのに似ています。
今回の慰安婦合意の事実上の破棄や徴用工問題も同様ですが、文化人・メデイアはしきりに大人の対応を求めて安易に韓国への（裏取引で？）果実を与えるように世論を誘導する姿勢が顕著です
この数十年間、大騒ぎの都度鎮静化のために日本は相応の果実を引き出されて来たのですが、韓国は果実を得てしまえば「国民が納得していない」謝罪が足りないという国民感情論を持ち出しては再燃を繰り返してきました。
戦後の韓国の対日外交はいわゆるイチャモン外交にどっぷり浸かっている、と言うイメージが定着してきました。
世に言う被害者ビジネス横行論です。
リーマンショック時に第二次金融危機を逃れるために時の麻生総理に慰安婦騒動を沈静化させる内々の約束によって日本がスワップに応じたので韓国市場での投機筋の売り浴びせが遠のいたという解説がありますが、金融危機を逃れると流石にスワップ懇願した同じ李大統領が慰安婦騒動を起こしかねたのか？テーマを変えて竹島上陸と天皇侮辱発言で反日機運に火を付けました。
次のパク大統領はスワップ懇願して慰安婦騒動沈静化約束したのは前大統領であって自分でないということから再び大々的に慰安婦騒動を激化させた流れのようです。
当然のことながらいろんな歴史の見方がありますので、上記は一つの見方です。
繰り返された結果から見れば裏で果実を得て鎮静化させてはすぐに焼け棒杭に火が付くように、前回以上の激しい反日運動が再燃する流れが数十年繰り替えされた歴史を踏まえて、日本としては解決したいが韓国との合意は意味がないことが多かったので米国立会いでの「不可逆的合意」となったものです。
そこまでやっても大統領が変わるとすぐに文政権は自分のした合意でないので道義的に？拘束されないので全面否定したいと言う基本姿勢で政権が始まりました。
法治国家の外見利用して、韓国は民主国家なので「市民運動自由」の建前論で再び日本領事館の前で慰安婦像設置に動き並行して国際活動を再活発化させ、結果的に不可逆合意に基づく財団を一方的に解散してしまいました。
文政権誕生後徴用工判決に消極的な意見の最高裁判事を罷免？したばかりか刑事責任追求までしている報道ですから、韓国の司法権は政府の意向そのもので動く体制構築が進んでいると見るのが普通でしょう。
政権の方向に従わない最高裁長官を罷免するとすぐに検挙してしまう韓国の実態で司法権の独立がある先進国の仲間入りしていると胸を張れるのか？
政府が前言に反しているのでできないことを市民運動や司法を利用して、二枚舌外交をしている印象を受ける人が多くなったのがこの１〜２年の流れでしょう。
https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html

韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24 08:24
韓国最高裁が朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は２４日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者（７０）を逮捕した。

裁判所の内部固めが進み政権の意向のままの判決になりそうな完成段階を表すのが、以下の法相親族に対する逮捕状が却下された報道です。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012118781000.html

チョ法相の弟の逮捕状 裁判所が請求棄却 韓国メディア伝える
2019年10月9日 10時40分

韓国内では従北派の浸透が激しく、ちょっとした発言すら憚られる重苦しい雰囲気のようですが、裁判所だけでなくその先行段階である検察にも従北派の勢力扶植を目指すのが検察改革？らしい印象（本当のところは不明）を受けますが、この総仕上げのために腹心を法相に送り込もうとしてつまづいたのが以下の事件です。
流石にそこまでやられると、国民も怖いので法相就任反対運動が盛りがったのですが大統領は就任強行したばかりでした。
裁判所は政権意向におもねて？法相批判前提の親族逮捕を認めなかったので政権はホッとしたのでしょうが、かえって支持率急低下に負けて就任したばかりの法相の辞任になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191014/k10012130901000.html

韓国チョ法相 辞任を発表 ムン大統領の政権運営に打撃か
2019年10月14日 16時21分

このような経過を見ると司法権の独立が本当にあるのかが疑われる外見的民主主義国家であるのに、反日行動に限って司法の判断であって、政府は関与できないという民主国家論の建前論で、文政府は国際合意に違反していないという屁理屈で押し通そうとしています。