マスメデイアでは中国バブル崩壊を懸念する声が漸く大きくなってきましたが、韓国の場合世界経済や日本への影響が小さいからか殆ど注目されていません。
以下はhttp://seoul123.seesaa.net/article/121402277.htmlからの引用です。
「6月13日韓国銀行によると、韓国人の個人負債は、昨年末基準で1650万ウォン、アメリカは5795万ウォン、日本は3626万ヲン(260万円)、オーストラリアは5150万ウォンと集計されました。
一方、個人金融財産はアメリカ1億6557万ウォン、韓国3451万ウォン、日本1億5617万ウォン(1120万円)で、韓国と経済規模が同じオーストラリアは8254万ウォンです。
韓国銀行は、個人の負債を判断する時、単純に負債の増加だけを注視するのではなく、金融財産の増加を含めて考え、個人の財産健全性と負債償還能力を判断しなければならない。また、個人の負債が増えるのは経済成長に伴う自然な現象なので、それ自体を否定的に見てはいけないと指摘しています。
金融財産を金融負債で割った比率で見ると、昨年末の時点で、日本が一番高く4.31、アメリカ2.86、韓国2.09、オーストラリア1.60になり、日本が一番安定した経済状況にあることが解ります。」
（ただし何年のことか分らない書き方です・・２００９年頃に書いたものかも？・・韓国の個人負債激増が問題になり始めたのはここ数年のことですから今のテーマとしてはちょっとモノ頼りないですが・・・。）
上記のとおり急激な個人負債の膨張の心配に対して金融資産も増えているから心配するな？と韓国銀行が言い訳しています。
しかし、GDP比の増加率を昨日紹介した「日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬（在日経歴20年）」の記事（これは新しいデータです）から見れば以下のとおりです。
「韓国の家計負債は、2015年末に1,200兆ウォンに達していて、負債の規模もさることながら、増加スピードが速いことで懸念されている。韓国の家計負債は04年に494兆ウォンであったが、15年には1,200兆ウォンに膨らんでおり、年平均８％ほどで増加をしたという計算になる。同じ期間中に、韓国の経済の実質成長率が3.6％前後であったことを考えると、経済成長に比べて負債は２倍以上のペースで増加したことがわかる。」
これによればGDPの拡大の２倍のスピードで個人負債が増加していることが分り、韓国銀行の説明に無理があることが分ります。
上記記事は全国民をごっちゃにした統計数字で見た場合でも負債率が２倍にふえていると言う指摘ですが、韓国の場合、いわゆる財閥一族に富みが集中し・勤労者も大手企業・公務員とその他零細企業従業員との二極化が激しい・・ヤンパン支配再現のような同様の大きな格差があると言われている社会構造を直視すべきです。
アメリカの格差拡大不満同様に財閥オーナーとその周辺だけがGDP拡大の恩恵を受けている不満が大きい・・これがイギリスのEU離脱論の根底にある世界の潮流ですが、財閥社会の韓国ではその矛盾がもっと大きくなっている筈です。
ただ韓国は前近代意識が強いと言うか庶民が弱い社会ですから、どんなに不満があっても意思表示出来ない・・精々移民や売春婦になって海外に逃げる算段しか出来ない点（北朝鮮でもあれだけ貧困で苦しんでいても誰も反抗しません）が欧米との大きな違いです。
格差の大きい社会では国全体の統計を平均するのでは意味をなさない・・末端庶民の苦しみを見るには、負債比率をGDPで割るとしても、その何倍かの倍率をかけないと本当の意味が分からない状態です。
消費者金融が拡大し続ける社会構造＝庶民の方は金融資産など殆ど持っていない・・老後資金がないばかりか国レベルでも年金制度が充実していない現実こそが重要です。
金融資産を持っている人・・例えば５００万の預金を持っている人がサラ金やヤクザから１０〜３０万借りることはあり得ない・・あるいは借りても預金を崩せば返せるのに娘の身売り・・海外売春に追い込まれる人はいない筈です。
借りる人は金融資産など元々持っていない・・（サラ金の顧客も通信料金など引き落とし用に預金口座を持っていますが）金融資産といえるほどのものを持っている人と持っていない人に厳然と別れているのが普通です。
（いつも書きますが一定の例外はありますが原則で書いています）
国民の苦しみ・程度を見るのに、財閥の持つ巨額資産＋消費者金融を全く利用していない中間層（年収数千万円以上の階層）の金融資産合計と負債の比率を見ても意味がないことは確かです。
金融資産とのバランス論は、対外でフォルト可能性・・国内資金で賄えているかが分る程度・・国家のデフォルトリスクが多いか少ないかの基準にはなりますが、２極化された国民不満・・国内治安リスクは読めません。
日本の財政赤字リスクの判断には、国内金融資産残高と国債残高の関係が重要ですが、財政赤字の議論になると何故かエコノミスト・マスコミは個人金融資産残高との比較を報道したがりません。
いつも書いていますが統計はどの場面で切り出すかが重要です。
以下はhttp://www.sankei.com/west/news/141118/wst1411180004-n1.htmlからの引用です。
１０００兆！ アジア最悪の個人負債 2014.12.31 17:00
リーマンショック以降、金融危機の恐ろしさが身に染みた多くの国では、金融機関が個人向け融資に慎重になっているが、韓国ではむしろ国内総生産（ＧdＰ）に占める個人負債の割合が増す現象が起きているのだ。
韓国メディアの毎日経済新聞（電子版）が伝えたドイツ金融会社アリアンツが発表したデータによると、昨年末時点の世界主要５３カ国のＧＤＰの個人負債比率は６５・１％で、０９年に比べて６・４ポイント下落した。
ところが、韓国はアジアで最も高い９２・９％で０８年比で１０％上昇。負債規模は０８年からの５年間で、１・４倍に急増したという。」
金融政策の限界５（韓国のミニバブル１）
まだ中国韓国人には、近代的モラル・ルールが国民の心の芯に定着し切れていないことを７月２８日に書きましたが、人民の価値観にとっては金利が安いならば今のうちに借りられるだけ借りてしまおう・・最後に払い切れなくなれば、踏み倒せば良いと言う魂胆でしょうか。
７月２８日に書いたように中国や韓国では、借りたら返す必要があると言う近代法意識が未成熟（・・韓国では何回も借金棒引き令が行なわれて来たと言われています）だから1昨日紹介したような野放図な金融緩和政策が大手を振っていられると思われます。
現在中国の野放図な借金拡大傾向については、ちょっと日付が遡りますが勝又氏経済時評５月９日からの引用です。
「「フィナンシャル・タイムズ』（４月２８日付）は、社説で「経済改革に苦闘」と題して、次のように論じた。・・・
（２）「巨額の債務がもたらすリスクは明らかだ。負債総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約２４０％に相当し、大半の新興国の比率をはるかに上回る。赤字の国有企業がかなりの債務を抱えているため、この数字が長期的に持続可能であるはずがない。さらに懸念されるのは債務増加の速度である。もっとも、現在では深刻な金融危機のリスクは限定的だろう。閉ざされた資本市場、高い家計貯蓄率、潜在的経済成長力を考えると、中国の全体的な負債水準は警戒レベルを下回るだろう。また、政府には企業債務（実際には国有企業や地方政府関連が多い）を国庫のバランスシートに移し替える余裕がある。政府の財務内容は依然、巨額の公的準備に裏付けられ、健全である」。
以下は勝又氏の意見です。
「中国の抱える債務総額は、この記事では対ＧＤＰ比で２４０％としている。だが、マッキンゼー国際研究所の調べでは、２８２％（昨年４～６月現在）である。その後の債務増加を勘案すれば、３００％超えも間近であろう。決して、安心できる水準ではない。「政府には企業債務（実際には国有企業や地方政府関連が多い）を国庫のバランスシートに移し替える余裕がある」と指摘しているが本当だろうか。」
（３）「不良債権処理の包括計画をまとめないうちは、問題の先送りにすぎない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告したように、政治的に微妙な分野を含めて産業の再編に取り組まなければ、（債務の株式化や証券化を通じて処理する）現政府案は逆効果ともなりかねない。中国経済のリバランス（消費主導型への再均衡化）は極めて難題で、当局は予見しうる将来、刺激策を続けなければなるまい。これまではゾンビ企業にあまりにも肩入れしてきた。重要なことは保健、教育、都市の住宅、輸送、大規模な環境浄化など、より社会的に有益な分野に支出することだ。最も衝撃の小さいシナリオでも、債務負担の軽減にまだ１０年近くはかかるだろう。その間、世界各国は中国の改革の遅れのあおりを覚悟することになる」。
この勝又氏の引用するリポートによって債務の合理的再編に取り組んでも（先送りをしていればもっとかかります・・）今では、中国の病人状態脱出には、10年以上かかると言うのが常識になっているようです。
まして中国の場合、統計さえ正確な発表が出来ない・・不正確な状態ですから文字どおり合理的対応出来る筈がない・・その場しのぎになるのは目に見えています。
今年２月２６日のG20で鉄鋼石炭などの過剰生産を整理すると発言したのに、その直ぐに金融緩和した結果、休止したばかりの設備が再稼働始めたりマンションバブルが再発生している状態です。
上記記事では、「債務の株式化を図る」となっていますが、要は（株式化すれば返済義務がないから）返済を免れようとする方向へすり替えて行く魂胆であることが明らかです。
その後の経過はを見れば合理的再編・起業淘汰を計るどころか1昨日紹介したとおり、ゾンビ企業延命のために社会融資総量の激増になっているのですから大変です。
韓国も、ここ数年の成長率鈍化打開のための金融緩和が模索され少しずつ実行されていますが、金融緩和すると国民の反応が良過ぎて？債務が増え過ぎる・将来へのリスク拡大が心配される状態・・日本の国民のように金融緩和しても返す当てもないのにお金を借りない自律性が低い点が懸念されています・・中国同様に借りられるなら借りておこうとする点では同じ体質でしょう。
以下は、http://www.data-max.co.jp/280218_ry02からの引用です。
日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬（在日経歴20年）
「日本のようにローンを組むことによって金融機関の審査を通るのではなく、契約金だけを用意できれば、まず住宅購入ができるようになっているため、これが後で負債として負担になるケースも多い。現代は、昔のように一斉に不動産が上がるような時代ではなくなったので、値上がりを見込んで無理して購入した住宅が値下がりし、融資残額にも満たないことでハウスプアになったりしている。
とくに現在の朴謹恵大統領時代になって、不動産を活性化させて、内需活性化の呼び水にしようという狙いで金利を下げ、不動産の規制を緩和したところ、政府の予想を上回る急激な不動産過熱が発生し、その期間中に家計負債は急増してしまった。政府では「お金を借りてでも住宅を買いなさい」と奨励した覚えはないと否定しているが、いずれにせよ、家計負債が膨大に膨らんだことは紛れもない事実である。」
政府が煽ったかどうかは別として国民が簡単に借金に飛びつく体質である点では日本との大違いです。
国民をたぶらかして大儲けする中韓の企業や政府と国民の方がしたたかな日本社会との違いでしょうか？
日本のバブル崩壊を大騒ぎしていますが、急上昇した高値で売り抜けた農民や旧地主が不動産屋等が大幅値下がりで損をしたのと同額を儲けている・・国内での資金移動に過ぎないとう意見を連載したことがあります。
中国の場合企業家（日本からの投資家を含めて）から地方政府（共産党幹部）に所得移転したことになります。
個人金融資産の重要性２（韓国個人負債増加）
ネット情報では韓国の個人金融負債が年々増え続けている状況が報じられています。
金融負債がドンドン増えている状況については「一般人の生活水準１（韓国」）Published July 27, 2014で紹介しました。
現役世代にとっては、大手企業従業員が高度成長期待・・マンション値上がり期待に乗って高額ローンを組んで転売目的でソウル近郊の高層マンションを次々と買っていた場合値下がりが始まると売るに売れなくなります。
資金力のある人はこの先もっと値下がりすると思えば損切りしてでも処分できますが、資金力のない・・目一杯ローンで買った人は、1割値下がりしただけでも損切りして処分することが出来ません。
困って仕方なしに給与全部使い切るような高額ローンを払っているうちにもっと下がってしまい、どうにもならなくなってしまいます。
売ることも出来ず、ローンを給与等では支払い切れずに銀行以外からの借金が増え続けると言うお先真っ暗の状態になってから５〜６年経過していますから、年老いた両親の面倒を見るどころの余裕がない状態です。
韓国におけるここ数年の個人負債の増加傾向は、マンション下落が続く中で、５〜６年家計を切り詰めて払って来たが遂に負債を払えなくなって来て借り増しが始まっている状況が見て取れます。
転売が出来ず借金だけ残っていて無理して払って来たが、資金力の弱い順に年数経過で支払に困るようになって（銀行が貸してくれなくなって）町金・ヤミ金に頼ったり借り換えによる負債増加が始まります。
ヤミ金に頼るようになると→金がないでは済まないので返済が出来なくなった家庭（世代的に５０台）の娘の売春婦世界進出や高齢者自殺が増え始めたと見るべきでしょう。
企業の場合業績不振になるとすぐに経営危機→金融危機の連鎖で社会が大騒ぎしますが、その分解決・効果が早くなります。
個人にバブル後遺症を押し付けた場合、（お腹の調子が悪いのに荒療治しないで先送りしているようなもので）個々人は普通（一家の主が病気しても）５〜６年持ちこたえられるようになっています。
韓国でこの５〜６年個人金融負債が増加し続けているのは、バブルの後始末を個人に押し付けて来た咎めがじんわりと出て来たからではないしょうか？
韓国では実物資産中心で、金融資産が少ない特徴が言われていますが、要は少しでもお金が入ると投機（金儲けに走る）につぎ込んでしまう社会性・・民族性を表しています。
明後日のコラムで韓国の金融資産を紹介しますが、その割に多いじゃないかと思う方が多いでしょうが、韓国の場合財閥社会ですので、金融資産の多くが財閥系オーナーに属していて庶民比率がめちゃに少ない内実が重要です。
先ずは韓国の個人負債増加率を紹介しておきましょう。
韓国の大手中央日報の発行しているハンギョレ新聞日本向け電子版である以下の記事からの引用です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/12917.html
「李明博政権で家計資産格差5.7倍に拡大」の題名です
原文入力:2012/09/27 20:54 修正:2012/09/27 20:55(688字)
「2006年から2011年の間、所得下位20%(第１分位) 家計の純資産は1億1571万ウォンから9401万ウォンへと2170万ウォン(18.8％)に減少した一方で、上位20%(第５分位) 家計の純資産は５億1913万ウォンから5億3258万ウォンへと1345万ウォン(2.6％)増加した。第５分位純資産増加率は全家計の増加率(1.6％)を上回った。
また、全家計の負債増加率は資産増加率よりはるかに高かった。5年間の家計の資産総額は5.9％の増加に留まったが、負債総額は31.8％も急増した。」
上記は１１年までの統計ですが、更に負債が増加して最近の報道では１３年末には日本円で１００兆円に迫るとか、越えたとか大きく（増加率アップ）報道されています。
韓国の個人債務が大変な状況と言うあちこちのネット報道に触発されて、私もこのシリーズを書いているのですが、客観データ（朝日新聞の慰安婦報道と同じで、３０年ほどしたら誤報でしたと言うことになるかもしれないですが、一応韓国大手の中央日報の報道ですから信用して引用しておきます）は上記のとおり１１年までの分しか私には分りませんでした。
これによると債務増加がココ1〜２年のことではなく、５〜６年間ずっと債務が増え続けて来たことが却って分りました。
一般人の生活水準５（韓国）
ストックの大きい国では、フロー収入だけで社会構造を見ていると、金融資本その他ストック格差による修正がある点を無視する議論になってしまい、実態を直視しない・・ずれた意見になります。
要はストックのある社会か、ない社会かによって統計の意味を変える必要があると言うことでしょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101124/217255/?rt=nocntの（日経新聞電子版）「韓国は「非正規大国」って本当？
高安 雄一
＞＞バックナンバー2010年11月29日（月）1／4ページ
「雇用者の非正規化によるコスト削減が成長の理由か」
の意見では、日韓共に非正規雇用率は大差ない・・どちらも３０％台後半で統計の取り方の違いだという趣旨を書いています。
現在ではどこの国でも社会構造が似ていますので、どこの国もホワイトカラーや正規社員は減り、非正規雇用が増えて行く・・似たような構成率になる趨勢です。
とすれば、意外にこの日経電子版の意見が正しくて、韓国庶民・・・非正規雇用労働者や老人の苦しみは、非正規雇用率の差ではなく、親世代の蓄積差である可能性が高いように思われます。
以前都市住民２〜３世と地方から出て来たばかりの1世とでは、同じ２０万円の収入でも（親の家から通える場合と自分でアパートを借りる場合）生活格差が半端ではないと言う意見をOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」前後で書いたことがあります。
日本の若者は親世代の巨大な蓄積があって、２〜３０万円の非正規収入でも、親の家に住んでいる場合、食費程度入れれば残りは全部小遣いに使えるので、豊かな生活が出来るから幸せです。
高齢化すれば少子化の結果、親の家や金融資産を少人数で相続できるので老後の心配もありません。
少子化で次世代の負担が大きいとマスコミが煽りますが、少子の方が相続で得るものが多くなります。
日本の老人は自分の働いていたときの蓄積が大きい・・１６００兆円の個人金融資産の大方を老人が持っていますので、老後の不安どころか、非正規率が上がって生活力のない現役世代を助けてやっているのが実情です。
この実態を直視して、孫の教育費や子供世代の自宅取得等に対する贈与税等を次から次へと非課税化する政策が進んでいます。
政府負債の相続よりは１６００兆円の金融資産と自宅との資産を相続できる方が大きいのに、マスコミが次世代が損すると長年キャンペインを張っていますが、誰も呼応しないのはマスコミが実態に反した主張をしているからです。
韓国では、若者も老人も苦しいのは、日本のように長年の蓄積（年金積み立て）がないうちにフロー収入の少ない非正規雇用時代や高齢化時代が来てしまったからであって、非正規雇用によって格差社会が進んでいるからではありません。
韓国は中国よりもっと近代化＝高度成長期に入るのが早かったのですが、通貨危機で一旦ご破算になったので、このとき社会の蓄積がほぼゼロになってしまい、蓄積が２０００年ころから始まった点は中国とほぼ同じです。
中国の場合当時まさに高度成長真っ盛りでしたが、韓国の場合は通貨危機以降高度成長が終わって中成長になっていましたので、フロー収入アップ率（蓄積できる儲け）が中国よりも低かったし、国の基幹産業を外資に抑えられている点では、基幹産業を国有企業としている中国より基盤が脆弱かも知れません。
我が国の外貨準備がほぼ真水であることを書こうとしていて、２５日以来韓国の個人金融資産にそれてしまいました。
ストックの重要性と言う意味で中国の外貨準備に戻りますと、我が国と違い外貨準備の内実は外資の付け替え部分が大きいので、経済失速して外資の資金流出が始まると外貨準備の水マシ部分がはげ落ちます。
賃金上昇で競争力低下が始まると一人っ子政策を改めたり、金融引き締めでバブル拡大を防ぐかと思えば無駄な工事を再開して、だぶついている鉄鋼在庫に困っている業界を救済したりするなど、客観的に見れば「場当たり政策の典型」・・政府の体をなしていない・・（軍の統制を含めて）収拾不能な状態に陥っていると解釈することも可能です。
逆に中国贔屓スジから見れば、深謀遠慮・柔軟対応で素晴らしい国とも言えます。
一般人の生活水準３（韓国）
貧乏人が（高金利等で）生活に苦しくなると満期で預けた保証金が帰って来る資金に手を着けざるを得なくなって全部をそのまま次の契約に流用できなくなります。
次は何分の1または半金程度で済む「ウォルセ」形式に流れます。
その次に満期になって戻って来た半金ほどの「ウォルセ」・保証金を生活苦のためにまた手を付けるとそのまま流用できなくなるので、更に劣悪な条件に流れて行きます。
この繰り返しの結果、最後に殆ど保証金を作れなくなるとスラム街に流れて行く社会システムになっているので、韓国では多くの庶民が最後に行き着くべき受け皿としてスラム街が形成されている原因でしょう。
韓国政府は公営住宅整備をしてスラム街をなくそうと言う意識・・必要性の意見があるようです。
高齢者自殺問題は、年金積み立てが殆どない・・制度整備が遅れているだけではなく、住居その他全般的に最低保障をするための社会資本整備が遅れていることによります。
韓国では社会保険や年金等の（労働者の自己負担も）企業負担率が日本などに比べて低いと言われています。
船舶沈没事故対のお粗末さも含めて安全コストその他、目先の儲けにならない分野へのコスト・時間をかけない・・低負担低保障社会です。
中韓共に環境保護や社会保障整備よりは、追いつき追い越せの背伸びばかりして来たツケが漸く回って来たのです。
アパートの高額保証金の慣行が韓国庶民を苦しめている・・貧困連鎖の原因になっているのですが、これをなくすには、公営住宅普及ばかりではなく、高利でまわせばぼろ儲け出来る仕組み・・高金利社会をなくすことが先決でしょう。
高金利社会とは資金不足社会ですから、結局は自己資本不足＝外資によって社会が成り立っている国家の基本を改めない限り解決できないことになります。
韓国も将来我が国のように低金利社会になれば、大家が高額保証金を預かっても大して儲けられない・・せいぜい家賃滞納に対する保障と言う純粋な意味しかなくなる・・そうなれば我が国のように家賃保証会社の保証制度などへ移行する・・合理化が進むと思われます。
収入と金融資産保有関係に戻ります。
毎月１０００万円単位の収入のある人は、月収２０万円の人の貯蓄率より高くなるなど、収入と貯蓄率は比例しません。
この結果、セーフテイネットの貧弱な韓国では、豊かな人は更に豊かになり、貧しい人はギリギリの生活・・トキには高利で借金せざるを得なくなる人が多いから、高利貸しが大量に存在できる社会になっていますので、この返済に追われながらの生活をしている人が大量にいることになります。
個人金融資産を階層別に見れば、1％の富裕層がその半分以上を占めていてもおかしくありません。
韓国の資本収入・・配当益の内大株主への配当が８０％一般人への配当が２０％に過ぎないと言われています。
（勝又寿良氏のい７月２４日付きブログ）
大株主とは財閥系オーナーや外資等でしょうから、企業収益の２割しか一般国民に恩恵が及んでいないことになります。
ある国の国民一般の豊かさを見るには、個人金融資産保有者の分布を見る必要がありますが、この種の統計はネットではなかなか見つかりません。
金融資産の合計は各金融機関（保険や証券など各種業界）の個人名義の集計で簡単にできるでしょうが、金融資産保有者の属性を分類するのは容易ではないでしょうから無理があるでしょう。
国民総背番号制（マイナンバー法）は、既に成立しましたが今はまだ施行準備段階ですが、完全施行によって、名寄せできるようになれば簡単でしょう。
マイナンバー法は情報漏洩が心配ですが、この点のリスクを除けば、いろんなデータの加工によって国内のいろんな研究調査ひいては政策決定の基礎資料となります。
千葉市でもマイナンバー法施行に備えた準備が始まります。
まさにビッグデータですが、最近ではベネッセの情報漏洩で世間を騒がせたばかりですが、ビッグデータの活用が始まるとこれに比例して漏洩リスクも高まります。
車は便利だが事故をゼロにすることは不可能であるから車の利用を禁止すると言う意見はないように、リスクを皆無に出来ない以上はこれを利用すべきではないと言う反対論理は合理的でありません。
有用性が高い場合、リスクを如何に最小限にする工夫をするかに智恵を尽くすべきでしょう。
ところで、名寄せ出来るにしても、どこの誰がその種のデータにアクセスして調査研究できるのか、誰が許可するのかなどいろいろなルール整備が必要になります。
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