民団神奈川の兵役法改正解説つづきです
昨日引用３要件３行目です。

③　３行めの要件
7歳から17歳までの期間中に、１年に通算して90日を越えて韓国内に滞在したことがある場合
これは一読して要件が明白ですが、これが本当とすれば深刻です。
なぜこの条件に94.1.1以降出生者のカッコ書きがないか疑問ですが、文字通り遡及適用とすれば在日にとっては法改正を知っても対処の方法がない・・青天の霹靂でしょう。
例えば、法施行時２０歳で日本国内で働いている人に「あなたは１６歳の時に９０日以上韓国の祖父母の家に世話になっていましたね！という理由でいきなり兵役呼び出し通知が来た場合、どうにもなならないのは不合理です。
２行めは自己判断でこの要件に当たって兵役義務が生じても良いから韓国で働くか？など選択判断して行動すれば済むことですが、法施行後に過去約１０年間の行動を問題にされたのでは身の守りようがありません。
まして７歳以降１７歳までの間は親や祖父母の意向で祖父母方で養育されることが多いので個人責任問題ではありません。
しかも１８歳以降は通算３年を超えたのちにさらに年間６ヶ月なのに１８歳未満は３年プラスという下駄がなく単純に年間９０日とは少なすぎます。
遡及効は法制定の基本原理に反している上に遡及させる特別な必要性も想定しにくいので（子供の頃のことは大目に見るのが社会原則なのにこの要件は逆です）この要件が本当にあるのか？あるいは「法施行後」の文言記載漏れか？
３行目の要件は「法施行後」という文字が冒頭についてれば合理的理解可能ですが記載ミスでしょうか？
２行目の解釈で問題になったのと同様ですが、（いつまで生まれた者などややこしいことを書かずに）すべての項目共通に「「本法施行後」という頭書きが付いていれば簡明で合理的な印象です。
法形式としては、改正法附則にこの種の時限的効力範囲を書くのが普通ですが、その部分を読み落として議論しているのかも知れません。
改正後兵役法の条文自体を見たいものです。
韓国系組織にとっては韓国法令のコピペ簡単なのになぜ条文がついていないのでしょうか？
以下民団本部新聞のネット配信です。
https://www.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=6&page=192&number=18861&keyfield=&keyfield1=&key=

掲載日 : [2014-04-23 14:55:10] 照会数 : 19335
94年以降出生者が矢面に
「在外国民2世」として兵役の義務を留保できる在日同胞でも、94年以降の出生者は法改正に伴い、本人の意思にかかわらず兵役につかねばならないケースが出てきたことに対して、18日、韓国中央会館で開催された14年度前半期全国事務局長会議でも懸念する声が相次いだ。
「特別永住者の父親と韓国から嫁いできた新定住の母親の間で子どもが生まれたとしよう。母親が本国の空気に触れさせよう、あるいは祖父母に会わせようと韓国に連れて行くことが考えられる。滞在日数を超えたために、子どもが成人してからいきなり兵役の義務があると言われたら戸惑うだろう」。
母国修学生への影響も大きいと見られている。17歳以前であれば通算3年以内は初・中・高で修学することは可能だが、4年制大学では24歳以内、同6年制では26歳までしか滞在できない。
会場の鄭幸廣さん（東京・渋谷支部事務部長）からは、「94年以降の出生者が日本で大学受験に失敗し、2浪、3浪あるいは5浪したうえで韓国の大学に入学しようとしたら、年齢制限はどうなるのか」という質問が出た。これに対して、兵務庁の当局者は、「母国修学制度の年齢制限などは兵務庁内部でも問題点が指摘されている。しかし、短期間で変更できる問題ではない。ご理解を賜りたい」と述べるにとどまった。
改定兵役法
20〜37歳までの韓国籍者は原則、国民として兵役の義務を負う。ただし、海外で出生するか、国内で出生しても6歳以前に海外に出国し、17歳まで本人と父母が海外に居住したケースは「在外国民2世」として認められ、兵役期間が終わる37歳まで兵役の義務を留保することができる。
ただし、94年1月1日以降の出生者で
1,　海外移住法によって永住帰国した人
2,　7歳から17歳までの間に1年で6カ月以上（183日以上）国内に滞在した人
3,　国内就業などの営利活動を行った人は
「在外国民2世」ではなく一般永住者として扱われ、兵役の義務を置う。これは12年1月1日から施行された改定兵役法に基づく。
（2014.4.23　民団新聞）

⑴　　昨日から見ている民団神奈川の要件と似ていますが、ここでは94.1.1以降出生者の要件が、３要件全部にかかっているので、全要件に遡及効のないことが明白化しました。（メデタしめでたし！）
⑵　２号の要件が神奈川では９０日だったのが１８３日以上となり
⑶　３号では神奈川と全く違っています。
神奈川では単純に滞在期間だけだったのに民団本部では「就業などの営利活動をおこなったもの」だけの要件になって期間要件がありません。
期間プラス営利活動をおこなったと両方の要件があった方が合理的な感じですから、本部と神奈川では一部づつ書き漏らした可能性があります。
（期間要件がないと例えば国際取引の契約のために半日程度訪韓して署名後すぐに日本へ帰っても営利活動したことになって、兵役義務復活というのは非合理なルールでしょう）

今回の反日不買騒動・・訪日観光ボイコットのおかげで対馬にあふれていた韓国資本のホテルや土産物店が経営不振・維持できなくなりそうで、このまま続けば韓国資本が赤字でやっていけなくなりそう・・撤退するのかな？それならば慶賀すべき結果です。
このままさらに１０年も続いていたら大変なことになっていたかもしれません。
対馬に限れば、自治体参政権だけでも認めろと韓国系の政治家が主張しているとしてもおかしくないですが・・。
中国にやり方を教えられてその通り先行実験させれているのかもしれません。
日本人は郷に入りては郷に従えで、ハワイ日系人は米国批判せずにヨーロッパ戦線に従軍して活躍したことが知られています。
「日本人は皆同胞意識」ですので外国に渡っても同胞が米国でいじめられないように、日本側の論陣を張ることを求めなかったのです。
中韓の場合、人民は捨て駒でしかないので外国に捨てた？人民などどんなに困ろうと構わないので、使えるだけ使い切ろう言う姿勢との違いです。
この後に人民という単語の古代から現在までの使用例を紹介しますが、リンカーンのゲチスバーグ演説以来、人民は政治の主役であるべきという思想が広がりましたが実態は今でも古代からの定義通り、政治の対象・客体であって政治の主役でないのが人民です。
中華人民共和国や北朝鮮人民共和国の人民の置かれた立場を見ればリンカーンのいう「人民の人民による人民のための政府」という掛け声と縁遠い古代の使用例そのまま使われているのが理解できるでしょう。
韓国は江沢民の反日政策採用後中国に倣って韓国も棄てたはずの（元）人民再利用をした世論工作をする旨味を知ったようです。
日韓対立が激しくなると中国のように国外に出た人民に対する恐怖支配のために、兵役義務を果たさない外国移住者に国籍離脱を認めないように国籍条項を変更して在日にも兵役義務を強制→応じないと懲役刑処罰できるようにしたというネット記事（もちろん真偽不明です）が流布していましたが・・。
韓国にとっての国民は、犯罪者の強制送還受け入れ拒否をするなど国家構成の仲間でなく、搾取対象としての「人民」として使い捨てにしてきた歴史ですが、今になると日本に蒔いたタネを利用できるという中国指導に従うつもりになってきたのでしょうか。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#

【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。
拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。
外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
（2009年2月12日00時03分 読売新聞）

上記によればこれまで日本で違法こうして強制送還対象になっても本国でこれを受け入れない状態で来たのが事実のようです。
ところが、韓国では兵役義務を果たさない在外国民に対して国籍離脱を認めない→本国のいう通り動かないといろんな方向で取締できるような総合的制度を２０００年に入った頃から着々と準備してきて１２年についに完成したとのネット記事が一般に流布しています。
（ただしネット意見の受け売りイメージでしかなく、一通りこういう意見が流布していると紹介した後でネット意見に書いている国内法チェックでわかる限度でチェックして見ますが、それまで当面ネット意見を前提にした受け売り意見です。）
その一つ・・例えば、在日の住民登録一本化制度の完成がその一つらしいです。
日本では従来外国人は住民登録制度対象ではなく外国人登録（個人の身分証明的なカード）制度でしたので、各人がどこに住んでいるかの一元的把握が事実上困難でした。
指名も通名など好き勝手に変更できて一般人には同一性が不明で複数氏名の保険証取得など不正利用が一般化していました。
我々弁護士業務の場合、事件当事者の住所特定のために住民票取り寄せを行う必要がありますが、住民票制度がない外国人の場合、特定に難渋する事があります。
私の経験では例えば死亡事故等でフィリッピン人等の被害者遺族の特定や、在日韓国人に対する明け渡し訴訟後、執行段階で死亡したのでその相続人特定など・提起に当たってその遺族特定などでてこずったことがありますが、日韓経済関係が緊密化して行き、住民票制度が共通化すると相互にこの取り寄せ手続きをできるようにすることになったのではないのでしょうか？
一般的には近隣国との人の往来が増えるといろんな制度の共通化、ノービザ化など障壁を低くして行くのは合理的ですが、韓国の場合それまで棄民状態で在日がどうしているかに関心がありませんでした。
一般的には近隣国との人の往来が増えるといろんな制度の共通化、ノービザ化など障壁を低くして行くのは合理的ですが、韓国の場合それまで棄民状態で在日がどうしているかに関心がなかったようです。
日韓文化交流であれ何であれ相互利用に韓国は消極的であったのに、中国江沢民の反日姿勢明確化の頃から偶然の一致かも知れませんが、情報等の日韓相互利用に積極的になったように見えます。
韓国で在日利用意図が高まったからか時期的には中国の反日教育許可とほぼ同時期になります。
日本は韓国要望の通り近隣関係スムース化・合理化に資すると応じてきましたが、今になってうがった見方をすれば、韓国としては兵役法改正による在日締め上げ方針を決めてこれを実施するには、犯罪人引き渡し条約が必要→実効性確保のためには在日管理が必須と気づいて、在日の住民登録制度・在日管理を日本政府に下請け的にやらせてこれをデータ化する隠れた意図があったということでしょうか。
前置きが長くなりましたが、施行期間を経て０１２年に外国人登録から住民登録制度に移行しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156363.pdf

外国人住民の. 住民基本台帳制度. がスタートします!! 2012年7月. 012年7月. 施行予定. 《外国人登録法は廃止になります》 … 外国人登録制度から住民基本台・・・

上記総務省データはPDFですので部分引用に適さないので引用しませんが、住民登録化したこと自体は今や公知の事実でしょう。

出稼ぎ当初出身同族から侮蔑の目で見られてきた彼らとしては、出身との間で巨大な経済格差・生活水準格差を確立し、出身地の人たちを見返したい潜在的目的を達した上に、中国への香港返還により中国人民になっても、自分たちは中国人と違う・日本に来ても中国人とは言わず香港から・・と胸を張って答えて来ました。
一種の特権の誇示・一国二制度で自由が保障されている優越感に浸っている面があるのでしょうか？
日本企業進出の場合地元貢献に気を配っていると書いたように都市国家の場合、周辺土着民への気配りがより一層重要ですが、香港の場合、西側経済繁栄を宣伝する役割があったために必要以上に自由や格差を誇示し対潜在意識があったかも知れません。
鉄のカーテン・・往来不自由な時に優越感を持っていてもメデイアを通じた印象しか伝わらないので大した悪影響がないですが、中国領土となって草の根の往来が激しくなる・・日々数十万単位の人々が香港と往来し具体的格差を（香港人に差別されなくとも）体験するようになるとその影響は甚大です。
本土の多くの人が、香港の自由で繁栄した豊かな生活を具体的に見ると自分らも自由が欲しい欲求が高まると同時に嫉妬心が根深くなっていて心情は複雑になります。
朝鮮関係では日本で豊かな（２〜３０年ほど前には人件費が日本の約１０分の１前後だった記憶です）生活をしている在日が韓国に帰るとひどい目に遭う社会として知られているのと同じ構造です。
反日運動激化に比例して日本では在日の肩身が狭くなる傾向がありますが、韓国人はそれは全く困らない・逆に「いい気味だ」と思う関係らしいです。
数年前ですが、在日にも兵役義務を課し、この義務を果たしていないものには国籍離脱を認めない・・要は日本の国籍取得を阻止することにしたらしいネット報道（すなわち根拠不明）を見た記憶です。
韓国の若者が徴兵で入営するとものすごいじめが待っているとの評判ですが、日本で生まれ育った在日が帰国して兵役に就くと韓国の習慣を知らない言葉も通じないなどに加えてやっかみもあって最大限のいじめに遭うそうです。
https://matome.naver.jp/odai/2146298451469953701

【ジングルベル】韓国軍いじめの実態が想像を絶する！！こりゃ兵役行く奴は地獄だわｗｗ
更新日: 2019年05月30日

真偽不明ですがこういう情報がだいぶ前から溢れていた記憶です。
韓国の経済力がついたので祖国に戻ろうか？という２〜３世もいるようですが、先発組の情報によると、激しいいやがらせの情報が流布していて・・怖くて帰国できない・在日に対する本国の嫌がらせが厳しくなる一方の背景には、在日に対する国民の強いやっかみがあることがわかります。
日韓関係が悪化すると、在日は日本国内では肩身が狭い上に祖国からは法的規制・嫌がらせが強くなる一方のようなネット記事もあります。
在日が母国の人を見下してはいないでしょうが、それでもこういう歪んだ関係になっているのが不思議です。