個別企業債務規模はもちろん重要ですが、これは株式・債権市場等で市場チェックが働く仕組みが整備されています。
のちに触れるように粉飾事件が後を絶ちませんが、それでも発覚すれば相応の解体処理されるのが普通です。
韓国では個人債務規模が半端でない点が、国際的注目を浴びているようです。
韓国の個人債務規模を見ておきましょう。
以下のネット記事が私の見たところでは最新版です。
中央日報の記事では実質的には２６００兆ウオンと見るべきとの主張のようです。
https://japanese.joins.com/article/315/250315.html

韓国経済の信管である家計負債の規模は
2019年02月18日07時56分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
１５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。

の表題で家計が返済義務のある額としてみれば、いわゆる

「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付を考慮した広義の負債だ。

として家計の払うべき負債合計は２６００兆ウオンに達するという意見を書いています。
負債規模の危険性は収入との比較が重要ですから、GDP比でどうなるかを見ておきましょう。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190410003/

韓国の家計債務対GDP比が危険なレベルに？＝韓国ネットに不安広がる
2019年4月10日 06:20
2019年4月7日、韓国・聯合ニュースによると、昨年第4四半期（10～12月）末時点で、韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比率は97．9％を記録し、主要34カ国で最も高かった。
これは国際金融協会が34カ国のデータをまとめたもので、平均値は59．6％だった。記事は「韓国の家計債務はほぼGDPに相当する」と伝えている。

上記は公式債務の対GDP比であって、上記中央日報の記事によれば債務が公式発表の約１、８倍あるのですからGDPの約１、８倍の債務になるのでしょうか？
約１年前の記事・債務状況ですが、以下の通りです。https://japanese.joins.com/article/600/243600.html

韓経：借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば４８万人が信用不良者
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 2018年07月31日10時10分
所得より速く増える負債

原因として、

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた２０１０年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。

３〜４０歳台のリストラと自営開業の関係についてはこれまでも書いてきましたし、この後でも折に触れて別に書く予定です。
以下引用続きです。

・・・ 稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。
統計庁によると、１カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は２０１６年基準で全自営業世帯の４．９％に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合１．７％と比較すると３倍に達する水準だ。
・・・自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年６月末の１８．８％から１２月末には２１．６％に増加した。今年上半期は２５％まで増えたというのが金融圏の分析だ。
金融当局は全自営業借主約１６０万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約４８万人（貸付金３８兆６０００億ウォン）に達するとみている。このうち格付けが７等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約１８万人（貸付金１２兆５０００億ウォン）は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

上記記事から半年後の今年１〜３月期には韓国経済はマイナス成長に陥っていることを紹介しました。
個人営業者の債務はさらに悪化していると思われます。
国内債務（個人に限らず企業負債を含めて）の膨張が行き着くところ、対外決済資金があるかの問題に行き着きます。
韓国の外貨準備発表は、実は大幅に少ないという意見が出ています。
そうなるとその基礎になっている過去順調に拡大してきたと言われていた経常収支や貿易黒字・・あるいはGDP発表は自営業同様の借金経済による実質水増しだったか？の疑問が起きてきます。
貿易黒字を積み上げて豊かなはずの外貨準備の虚偽性がはっきりすれば、リーマンショック以降順調に経済拡大しているという報道と同時的に発生した売春婦輸出の増大あるいは就職難→無就業者の増大や自殺増加の情報との矛盾解明の入り口になるでしょう。
外貨準備は発表だけではなく、（個人の場合、アングラマネー隠匿動機などからタンス預金があるでしょうが、国家の外貨準備をタンスに隠し持つ必要がないので）ドルで言えば米国債購入や銀行に預けるなどの外形性が必要です。
このチェックで誤差を超える巨額不明金があれば（本当にあるの？）怪しいことになります。
不明額が大きいというだけでは怪しいというだけであって事実は不明ですが、この種の問題は投機筋によるウオンの売り浴びせが起きて初めて（しかもとことんやり尽くしたときだけ）はっきりすることでしょう。
A B国の軍事能力差（ミサイル等の制度や兵士の練度）の真偽は実際に戦争が起きない限り、相互発表が本当かどうかの決着がつかないのと似ています。
兵器性能の場合には同盟国への武器売却等の商業ルートの情報が事前に行き渡るしスパイ網の整備も実務では戦争防止に役立つ有用な仕組みですが、外貨準備や国際収支の場合、中国も含めて政府発表を基本に過去の発表との整合性や相手国発表との比較など外形からチェックして行き、最後は総合推測しかない状態です。
アジア通貨危機を経て、チェンマイイニシアチブのように国際的通貨危機（国家間戦争の経済版？）回避手段が整備されてきたので、投機筋の実態を暴く挑戦チャンス・市場による是正機能が事実上なくなりました。

昨日紹介した２つのグラフを比べると同じ小塩氏の作成グラフなのに対日中依存度の同率点、交点のある年次がまるで違います。
対日中の輸出額同額時点で、対日中依存度も同率であるべきと思うのですが、対日中依存度グラフでは交点（同額時点）が１９９２〜３年頃なのに、輸出額では２００１年頃に逆転時期があって、（それまでは対日輸出の方が大きい）その後中国が急激に伸ばしていることがわかります。
素人の悲しさで、日本への輸出額が中国よりも多いときでも韓国では中国依存度が大きかったという意味が不明です。
元宗主国に対する期待値が大きかったという意味かもしれませんが、上記グラフはGDPに関する依存度であって、文化依存度のグラフではありません。
ところで、対日輸出が６％から５、１％に下がった程度で・・韓国中が歓喜に沸くほど？でしょうか？　小塩氏の以下のグラフでは２０１０年を起点に見ると途中で対日輸出が逆に増加していて、最大落ち込んだ１５〜６年頃でも１０年とほぼ同額で１９９０年代と比べて遜色ないレベルです.

対日輸出入額が大幅に変わっていないならば、しかも韓国の輸出総額が「１１年以降全く増えていない」とすれば、なぜ対日依存度が大幅低下するのでしょうか？
結局は、１０年頃からの反日運動激化は、対日依存度が縮小したから・というのはこじつけであって、中国の台頭によって今後は中国の手先になるから「日米など相手にしていられない」という意思表示を後先見ずに表明したのではないでしょうか？
その公式表明に当たるのが、中国が実施した抗日戦勝７０周年記念式典への出席行動だったでしょう。
私は、「日韓の存在感が相互に低下した方がお互い幸せ！」「できるだけ無関係にした方が良い」「あまり日本を気にしないで！」という立場ですから、小塩氏の主張意見に反対しているのではなく、それなら韓国は日本を放っといてくれればいいのです。
お互い存在感を低くしていくのが合理的ですが、（農村では近隣の存在感が大きすぎて住みにくい・都会生活の気楽さの違いです）本当にそのように進んでいるのかの事実をはっきりしてほしいものです。
ここでの関心は小塩氏の主張によれば１１年頃から韓国の輸出が増えなくなって、日本企業（部品輸入等の）依存度が下がったならば「なぜ韓国が躍起になって日本批判を強めているのか？」・・逆に存在感（感情）が強まっている原因は何かの関心で書いています。
慰安婦で不可逆的合意をすれば、今度は徴用工訴訟開始など何かと日本に対する嫌がらせを続けないと気が済まない印象ですが・・。
ですから、輸出が１１年以降増えていないという点については、これまで書いてきたように事実の正確性不明ながらそういう実態がありそう！という点では私は同感しています。
李明博大統領上陸や天皇侮辱発言が１１年だった記憶ですが、５月７日引用グラフでは輸出量が伸びなくなった１１年頃と一致して始まったことがハッキリします。
本当は・・米国が今になって中国の知財剽窃〜強取に対する警戒心を露わにして米中対決になっていますが、日本はもっと早くリーマンショック前頃から技術移転を渋り始めた結果、韓国が中進国の罠にハマるのが遅れて始まったのでは無いか？
日本からの絶えざる技術移転があってこそ「中進国の罠にはまらず」に成長を続けられたのですが、これが止まってみると自国技術は後発の中国に追い上げられて優位性を失う一方で、流通業でいえば仕入れストップになって販売していると在庫がなくなると販売ストップになるような状況になってきたのが１０年前後の状況でなかったか？の素人的推測です。
韓国の貿易拡大によるGDPアップ（外需依存経済）がリーマンショック後に止まったのが１０年頃の状況だったと思われます。
景気穴埋めのために内需刺激による輸出減退分穴埋めに舵を切るしかなくなるとともにこれによる国内ストレスの矛先を日本へ向けるようになったのではないでしょうか？
その頃慰安婦騒動を収めるには、韓国の要求として、「日本はもっと技術移転すべきだ」という要求が時々ニュースで出ていた記憶です。
日本人としては、「反日運動しておいてイケ図々しい要求だ！というのが大方の感想だったと記憶しています。
当時私は、韓国民度はまだ成熟していないので気持ちをソフト表現できない・中高生が親にどうしてほしいかの要望を言うより先に壁を蹴飛ばしているようなレベルと理解していました。
その時の「お願い」姿勢次第では「技術移転に協力しない」とはっきり言うのは難しかったと思うのですが、慰安婦で脅して要求する高圧的態度だったので、かえって日本世論が硬化してしまい、それまで細りながらもある程度進んでいた技術移転のパイプが逆にぎゅっと閉まる方向になり現在に至っています。