韓国の国民の生き方・・は、相手が自分より上ならばぺこぺこする、相手が弱いとなれば徹底的に叩く、まず感情・暴力から入って行き、しかも執念深い（ハン・恨み）性質は、法制度改正とは違い、数百年単位で・・朴現大統領の主張によれば千年単位で変わらないのではないでしょうか？
昨年あたりからアップルとサムソスンが世界中の裁判所で特許裁判をお互いにやり合っていますが、最近事務所に来た東京地裁の判決を読んでみるとサムスンが標準特許を持っていて、それを合理的価格での使用許諾に応じない一種の権利の濫用（正確にはFRAND条宣言違反というのですが）ということで、日本の裁判ではサムスンが負けていました。
一旦標準特許を獲得するとどんな無茶・法外な出方でも許されるとする韓国基準の行動様式が良く出ていて、これを日本の裁判所が許さなかった判例です。
中国では自分が勝てば相手の腸でも取り出して見せびらかす、あるいは相手の武将の肉をその母親（その逆だったかな？）に食わせるなど何でもしてきた国ですし、韓国も勝てば何をするか分らない恐ろしい国であることが、（今まで勝ったことがないので知られていないだけです）今回の特許訴訟の争点を見てその一端が明らかにされました。
自分がこれと言った特許や技術のないときには日本から技術移転しろとやかましく言っているのですが、ひとたび自分が特許をとると鬼の首を取ったようにこうした極端な出方をする国です。
日韓関係の比較論文を調べると日本の学者はまるで関心が低いらしくって研究している人が少なく・・ネットでは見当たらないのに、韓国人による日韓比較の論文ばかり目につきます。
韓国では日本に対する劣等意識の裏返しで日本との比較意識がもの凄く強いからでしょう。
日本の研究者は遅れて追いついて来る国の社会意識を研究しても、日本が今後進んで行くべき参考にならないのでやりたい人は少ないでしょう。
刑事民事その他韓国の法改正の動きを見ると日本に比べと思い切りが良くて驚くばかりですが、（産業界では決断が早いとマスコミが賞讃します）これは大統領独裁制だから出来るだけではないことが、この論文を読んでいると行間から分ります。
韓国では、日本を追い越すことに最優先価値を置く社会ですから、日本で刑事訴訟や民事訴訟などの制度改正があると直ぐにそれを追いかけて日本の少し先を行った改正案を作る傾向があります。
日本での議論の進展を見ていて，その少し先を行くとなれば，国内反対勢力など・・社会実情にお構いなしに「日本を追い越すのだ！」と言うだけで簡単に改正が出来るような印象です。
ところが、医療訴訟に関してみると、日本の制度改正の先を行くのではない・・外の先進国にも暴力事件などは例がないので模倣するべき法律がない・・韓国特有の集団暴力事情の合理化策ですから、簡単に法改正が進みません。
医療機関側は、医療機関に対する集団暴力・破壊活動に対する特別処罰規定を求めたり乱訴防止のために調停前置を求めます。
（日本では集団暴力・抗議事件などないので比較するべき日本の法律がないので）日本を追い越せるか否かの基準がない結果、国内利害対立が表に出ます。
８月１７日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の論文での説明では、反対勢力は集団暴力や医療施設の破壊は普通の刑法で処罰出来るから特に重くする必要がないと言うものらしいですが、実際に警察が処罰しないから医療機関からの特別法制定要求が繰り返し出るのでしょう。
被害にかこつければどんな暴力事件を起こしても許される・社会全体の意識が、ある集団や個人が被害者であると言い出せば、何をしても容認する社会になっているからではないでしょうか。
被害者と称して集団で押し掛けて医師を殴ったりその場の備品等を投げつけたり踏みつぶしたりしても「被害者ならある程度仕方がないか」と言うことで警察も簡単に逮捕しません。
アシアナ航空機事故直後での機長に対する集団暴力行為の模様を「韓国民の行動様式５（紛争解決発展段階４）」Published August 21, 2013で書きましたが、被害者ととしての地位を得れば何をしても許されるような傾向・国民意識があります。

中韓両国で秦の始皇帝以来２０００年間に及ぶ専制政治下で権力闘争を経て来た「したたかさ」とは、正論を主張する交渉術が優れているのではなく、裏で讒言や賄賂等で相手の足をすくう意味のしたたかさ・狡さ競争です。
日本語で言えば「したたか」ではなく、「卑劣なやり方にたけている」「不公正な人が多い」「卑劣な手段を労することを恥ずかしいと思わない・・これを正義と心得ている社会」という程度の意味になります。
こう言う社会では裁判で負けても相手が政府筋に自分より多く賄賂を使ったから負けたという程度の意識が優先し、道理や裁判に従う意識が育ちません。
判決に対しても・・（相手が裏で賄賂を使ったのではないかなどと・・疑うばかりで）心から納得する心の準備が出来ていません。
実際日本の国宝をお寺から盗んだ事件の判決でも，あるいは日韓条約で解決済みの徴用工の補償問題でも、最近の韓国裁判所の判決は法律家の判決とはほど遠いものがあるように思われます。
韓国の裁判では、今でも論理が正しいかどうかではなく政治的立場に引きずられて判決が出ることを世界中に証明しているのですから、専制君主制下の裁判と同じ状態が今でも続いていることになります。
この辺は薄煕来事件の裁判が、共産党幹部の意向によって前もって答えが決まっていると報道されているの同レベルになります。
（戦士政治下での身の処し方に慣れ親しんでいるということですから，中韓両国は気心が合うでしょう。）
ココで韓国と日本の医療訴訟和解率の話題に戻ります。
2013/08/24韓国民の行動様式８（紛争解決能力２）の続きになります。
医療訴訟での和解率は８月２０日に紹介したように、日本の方が韓国よりは圧倒的に高いのですが、これも、５〜６割・・高裁に行って更に３〜４割も和解出来ていると言うべきかこれしか出来ていないと言うべきかです。
先端医療技術の場合どのような治療すれば、どのような過失があるかについて判決を貰いたい・・先例を作りたい意欲が強くなる場合などに絞り込んだ事件が多く提起されていることも影響します。
８月２１日に書いた①の事例が多くなっている結果、和解率６割・高裁でも３〜４割も和解するので１〜２審併せて８〜９割前後になっている可能性を考慮する必要があります。
ちなみに高裁で一応の判断が内示されると、ココでの和解率は韓国よりも高くなっています。
８月１７日以来紹介している「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」　李庸吉氏の論文で紹介されている控訴審の統計によると、日本の２００６年の既済事件２６０中９６件の和解成立ですから約３６％ですが、韓国では２４５件中３２件で１３％です。
（統計表は場所をとるので引用しませんが、表自体をご覧になりたい方は引用先にご自分で入ってみて下さい）
和解に調停を加えると日本とほぼ同率ですが、高裁まで行ってもまだ裁判所の説得に耳を貸す人が少ないので、根気よく説得してくれる調停に強制的に回付して漸く話し合いが成立する社会レベルだと分ります。
日本のような話し合い社会でも一定率まで判決になる原因を考えると医療は先端技術化と陳腐化の繰り返しですから、一定割合で最新のリーデイングケースが要請される事件があるからです。
先端分野の事件まで全てが和解で終わっていると、内容が公表されないことと、和解条項にはどこがどうという論理的記載をしないのが原則ですから、ブラックボックス化してしまい透明なルール化が進みません。
ですから日本のように互譲の盛んな国でも、一定率の判決の存在は仕方のない到達点と言えます。
先端技術に関連する事件だけではなく、保険の介在も判決率を一定に保つ原因になり易いようです。
日本の医療機関では韓国とは逆にほぼ１００％保険加入していますので、保険会社相手になると和解率が当事者の意向よりも低くなる傾向があります。

日本が征韓論を退けて自重していると更に図に乗って江華島沖事件が発生し、日本の抗議に驚いて初めて今度はぺこぺこ外交に転じました。
ぺこぺこ外交の鬱憤晴らしに、名目上の属国から実行支配政策に転じた清朝派遣軍閥の袁世凱と組んだクーデター事件・・壬午事変（１８８２）がおきます。
江華島沖事件とその後の壬午事変については「日本対中朝対立の始まり２と根深さ」
Published June 20, 2013」以下で書きました。
朝鮮族は昔から相手が強いかどうかだけが基準の国ですから、武力で叶わないと知るとぺこぺこし始めますが、韓国旧勢力は民度向上→国力充実よりは北朝鮮が将軍様の地位保全が最重要課題であるのと同様に自己保身が主要目的でした。
日本の主張するように民主化して国力が充実して王権が弱まるよりは、清朝であれ、ロシアであれどこかの属国に入っても地位を保障さえしてくれれば良いというの（事大主義）が基本精神でした。
それまでは、清朝の名目的な属国に過ぎませんでしたが、江華島事件後日本の近代化要求に対抗するため当初は清朝・袁世凱と組み袁世凱の軍を引き入れ直接支配下に入ります。
このクーデター事件では日本の大使館か公使館を襲撃したので，もしも清朝の支配下にあるとすれば清朝自身の賠償責任や責任者処罰など国際法上の責任追及が必要でした。
袁世凱は責任者処罰しないと実効支配の国際的責任を果たせないことから、壬午事変の朝鮮側の首謀者・国王の父の大院君を清朝領土に名目上拉致し、そこで客死させますが、自ら清朝の直接支配下に入った以上は王の父であろうとも上官である袁世凱による身柄拘束・譴責処分を受けるのは仕方がないことです。
こうした影での反日行動の繰り返しが日清戦争の切っ掛けとなり、日清戦争で清朝が敗北後は裏では今度はミンピがロシアと通じてロシアを引き入れてその属国になろうとしていたのが日露戦争の原因でした。
独立国である限り守旧派の抵抗が続きいつまでも埒があかないので、民度向上を目指す韓国内の愛国者の要望で、直接統治しない限り効果がないとなった・・日韓併合論に発展した経緯があります。
日本は韓国内愛国者の応援要望が強いので仕方なしに介入するようになったのですが、日国内でもそこまで肩入れすることに反対論がありました。
・・暗殺された伊藤博文は反対論者の中心でした・・業績不振企業の買収にはリスクがつきものです。
併合反対論はもちろん韓国内の旧体制護持派でしたので、伊藤博文暗殺者・安重根は、旧体制派の向けた刺客となるのか・・せっかく日本国内の併合反対派の中心人物の暗殺を計るのは、むしろ併合推進派の刺客だったのかよく分りません。
旧体制派の不安を除くために日本政府は，併合後も李氏王朝の王族を日本皇族並み待遇として、特権を失わないようにします。
併合後は周知のように日本は国内投資資金を朝鮮半島に優先して振り向け来たので順次の設立中の旧帝大も国内は一旦中止して先に朝鮮半島に作るなど日本国内の帝大設置が遅れます。
ちなみに旧帝大の設立順序は以下のとおりです。
1886年 東京　1897年 京都　1907年 東北　1911年 九州　1918年 北海道
1924年 京城　1928年 台北　1931年 大阪　1939年 名古屋
日本第二の大都会である大阪の帝大設置の方が植民地支配と非難されているソウルや台北より後になっているのには驚きませんか？
同様に各種資本投資に関してもその後は朝鮮半島優先政策が続きました。
この結果、敗戦当時は朝鮮半島に対する投資の方が国内投資よりは先端的なものが多くなっていたのです。
これほど資本や人材を入れ込んで来た日本に対して、日本が負けたとなると手のひらを返したように日本を何が何でも恨むばかりです。
・・真実は恨んでいるのではなく日本が戦争で負けて弱い立場になったと分れば「恨んでいる」と言えば何をしても何を要求しても日本が受入れるべきだと思っている国・民族です。
韓国にとっては日本が敗戦国になったという１点だけが言いがかりを着け続けるよりどころですので，戦争の当事者でもないのに靖国参拝に目の色変えて騒ぐし軍旗にもケチをつけるのです。
彼らの言う歴史認識というのも、この一点の認識・・敗戦国であることを忘れるなという１点にかかっています。
連合国／アメリカの対日怒りを如何に引き出すかに・・８月２０日まで連載した「米軍占領政策１（虎の威を借る狐４）」トラの威を借る点に韓国の関心が集中しています。