コロナ禍による行動監視や歩行禁止は、個人の意向など無視できるほどの社会防衛の必要性があるのでしょうか？
昔の言い方で言えば、法定伝染病に罹患していれば公共の福祉・・社会防衛のために強制入院を命じられるのは元々の法原理ですが、感染している証拠がなくとも

a「感染させる恐れ」
b「感染する恐れ」

だけで道路を歩いたり人混みに行くのを禁止できるかの疑問です。
上記bの場合、本人がリスクを取ればいいだけで国家が直接強制する必要がないでしょう。
多量の飲酒や喫煙が健康に害があるとしても、政府がキャンペインや増税したり歩行中喫煙や公共空間での喫煙禁止などの間接的抑制を図るのは別として、飲酒や喫煙自体を直接処罰するのは行きすぎです。
上記aの場合、検査しても陽性でなく発症もしていないが、まだ「潜伏期間」かも知れないから危険だという思想でしょうが、いわゆる濃厚接触者・・感染者が多数出ている艦船の同乗者、あるいは、感染拡大中の地域から来た人や帰って来た人に対する相応の嫌疑をかけて潜伏期間とされる２週間ほどホテル等指定箇所で外部接触を絶っていただくのは一応の合理性があります。
前後の状況、挙動不審等の相応の嫌疑根拠があれば警察〜検察が一応の証拠で令状によって、合計約２２日間逮捕〜勾留できるのと似たような機能です。
ホテル等と留置場とでは待遇がまるで違う点があって許容性が高まるでしょうが、現状は「陽性反応もないので自宅に帰る」と頑張られると強制できない運用です。
軽症または未発症の陽性反応者でさえ、隔離ために自治体がホテル等を大量に確保したのに、（入院の必要がないならば陽性反応者でさえ）ホテルへの移動に大多数が応じていない現状が国民意識を物語っています。
法で強制する方向の議論は起きていません。
陽性反応どころかなんら感染の疑いもない人をある地域に住んでいるといいうだけで政府が一定期間自宅やホテル等へ強制軟禁するのは憲法違反の人権侵害でないか？というのが現在日本人の大方の意識ではないでしょうか？
半径１００〜２００メートルまで自由なら良いと言えるでしょうか？
出歩かないように協力お願いが限界というのが国民意識ではないでしょうか？
お願い程度にすべきという意見は、根底に国民の大方が自主判断でやるだろうとの信頼があるからでしょう。
欧米では非常事態宣言が出て特定人目的でなく、その地域住民全員に対する客観指標による強制の場合、恣意的に行わないので公平だという考えでしょうが、よほどの必要性とのバランスでしょうが、日本ではそれも許容範囲外です。
まず自粛でやってみて、それでどうにもならなければ一段の強化を考えるという順序です。
欧米では一足飛びの刑事罰のある外出禁止ですが、人権人権という割に、国民に対する信頼感が低い証左です・というか、もともと国民の権力に対する信頼感がないから人権人権と騒ぐ必要がることも何回も書いてきました。
監視社会に戻します。
本人の意思に関わらず日常的に細大漏らさずデータが蓄積される社会になっていてコロナ禍等の特別なときだけ権力支配ができるとしても、サイバーテロのようにちょっとした能力さえあれば侵入して特定人物の行動を監視できる社会になるのはおぞましい限りです。
個人特定情報拡散防止規制があっても、国際スパイ網はこれへの侵入を試みるでしょうし、権力闘争者も与野党を問わず裏情報としてこれを利用する誘惑にかられるでしょう。
個人情報保護規則を如何に精密にしても「盾と矛」の矛盾関係で精密な防御技術を作る能力のある人はそれを破る能力もあるのが原則で、１００点の技術者が一人で２番手が９０点以下のように突出した能力がある場合破るのが難しいとしても１００点代の技術者が１０００〜１万人いる場合、全部を権力・体制内に囲い込めないのでそのうち数人でもアウトロー側に回れば、簡単に防御陣が破られる原理です。
剣の達人で言えば、ど素人が不意を襲っても達人に負けるとしても、甲乙付け難い能力者同士の戦いでは正面からの正式試合でさえも、当日の体調や事前練習の仕上がり次第で勝ったり負けたりの３勝２敗等で勝敗が決まっていくものです。
テロ・攻撃側は密かに相手の隙を狙う点で、剣の達人が寝ている隙を狙って、あるいは背後からいきなり切り掛かるようなものですから、１００点対８０点程度の実力差があっても勝てるような関係ですから攻撃可能な人材の裾野はものすごく広くなります。
だからこそ、情報収集自体を許さないという「のほほんとした」個人情報保護規制が発達してきたのですが、そういう「のほほんとした」時代が終わりつつあることが白日の下に晒されたということでしょう。
防犯カメラはそれ自体では事件が起きてから時間をかけて巻き戻して見るしかなかったので、（千葉県弁護士会館でも防犯カメラが設置されていて事務局の奥に映像が常時流れていますが、誰も映像を見ている暇がなく、日常的監視不能でそれほどの被害がなかったのです。
現在ではコンビニその他でのカード利用と結びつけてそこでの防犯カメラの膨大な映像によって、（Aに対する縦横斜めの立体映像が完成していて）スマホ等の位置情報と紐付けたうえで、AI駆使によって瞬時に・・ある事件現場のお店の防犯カメラに片足しか写っていない人物特定が可能になってもおかしくない現状です。
権力者やスパイ等が、Aの日々のリアルタイムの情報が欲しければ現在どこの高速道路上で、どこに向けて走っている・車中から誰に電話中か、メール中か、どの動画視聴中かも分かる・・３日〜１年前に遡ってBと会話していないか・・同席していないかも分かる時代が目前にきているかもしれません。
日本の場合、全て忖度、自粛・自主判断に委ねる社会であって、守らなくとも処罰される社会ではありません。
メデイアはしきりに忖度を批判しますが、周りの空気を読んでこのように動くべきと自主的判断で行動する社会・魚群のような無意識で一体行動のとれる社会と上からの指示命令に反しない限り何をしても良い・・自主的に気配・・価値観を察知する訓練のない社会とどちらが良いかです。
自粛・自主判断重視社会では処罰がない分、基準もファジーで済みますので厳格な監視社会に繋がりにくいでしょう。

常識でしょ！と言われるほど情報氾濫してくると却って大元の発信者がぼやけてきますが、バラバラ大量発信破片の基礎になる兵役法改正内容と在日帰化要件・外国人登録から住民登録への変更プラス犯罪人引き渡し条約をリンクさせたネット記事見つかりました。
これを見た限りでは、この記事が（今まで見た限り）一番詳細で現在一般化している図式の骨格を提示していてしかも早い段階の紹介・意見のようで、この種ネット意見のバイブル的印象を受けましたのでこれを紹介しておきます。
ただし、ネット発信している人々は他の情報や自己独自の情報源を加味して自分の意見にして発信しているのでしょうから、以下引用記事が仮に原始的発信者であったとしてもすべての情報源や意見であるという意味ではありません。
書き方から見ると、すでに一般化している意見紹介というより自分の独自入手情報の紹介とこれを前提にした意見表明が多いように見えますが、もしかしたらすでに流布している意見に自己の意見を追加しただけかもしれません。
下記意見は兵役改正法自体を見たような記述がなく民団での説明を前提にしているような記述があるので、これまで私が紹介してきたのと同じ民団情報を基礎にした紹介や意見のように見えます。
ただし韓国国籍法の紹介がありますが、条文そのものの紹介ではなく筆者の意見を書いたものですので引用省略します。
以下の引用は全部引用すると長すぎるので一部引用ですのでもしかして、解りにくい点があるかもしれませんが、その場合以下に入って全文を直接お読みください。
題名からするともっと前から書いているのがありそうですが、以前発表意見まで読む暇がないので以下は差しあたり発見した部分だけです。
http://www.osint-japan.com/index.php?514%E3%80%80%在日韓国人と改正韓国国籍法②

新版・余命三年時事日記第６部その２

・・・韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
・・・在日同胞は現在、兵役法の（在外国民２世）という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、2012年から施行されている兵役法令により、１９９４年以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
これまでは（在外国民２世）制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。
海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。 ９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74374&thread=04
前置きが長くなったが、今回の兵務行政の説明会では、韓国人として生きるか、日本人として生きるか、それともこのまま在日韓国人として生きるかを問うているのである。
・・・つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。
在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。

．．．．まとめると
22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。