国際標準化の進行に関しては大企業のごり押し・要請によるのではなく、国民の便宜に応える形で発展して来た側面があり、大企業が規模拡大・海外展開出来たのはニーズに適応してきた結果ではないでしょうか？
人の移動が活発化したことによって広域化・世界標準化が進んで来た結果、これに適応出来た企業が大規模化出来たと見るべきかも知れません。
商人は自己利益のために共通化を期待して来た面もあるでしょうが、それよりは消費者の広域移動のニーズに適応して来た結果の方が大きいように思います。
（製造業が出て行くと、関連下請けや金融・サービス業も現地進出するのは出て行った企業のニーズに応じるためです）
法律家も海外進出企業の需要に応じられる人だけが国際化出来るのであって、国際化したいから国際化した人がいたとしてもそれは例外です。
世界中で国民の移動拡大が常態化している現在では、製品に限らずいろんな分野で世界標準化が要請されています。
海外でも使える携帯や各種カード類の利用・・スポーツのルール、観光施設も世界標準でないと困りますし、（タオルくらいは最低あると思って行くでしょう）工業製品でも医薬品や食品あるいは公害規制・会計基準や税制その他いろんな分野で規制が画一化する＝国際標準化が期待されています。
（日常的に服薬・所持している医薬品が入国先の許可薬品でないという理由で空港で没収されるのでは困ります）
商人は域内で成功すると域外に進出したい欲望が強いことも事実ですが、それだけではなく、消費者のニーズに報いたい欲求もまた本質的にもっていて、この本能こそがが商売成功の秘訣です。
農家基準で言えば、「自分たちは田舎者でお人好しだが、都会の人は信用出来ない」という言い方を子どもの頃に耳にタコが出来るほど聞かされましたが、実は逆です。
商人・・商工業の基礎をなす職人・特に我が国の職人は人のためになること・・良いもの物を作るのを生き甲斐・誇りにしている人が多いことを、日米半導体協定によって腕の振るい場がなくなって優秀な職人が韓国台湾へ逃げてしまった事例を2013/03/06「円安効果の限界3（アメリカの場合１）」で紹介しました。
職人に基礎を置く商工業者はいつも消費者の便利を考えて役立ちたいと思って、日夜商品開発努力をしています。
その努力の結果、海外に行っても使える携帯や金融商品カード類の開発に繋がっています。
ニーズのあるところに新商品やサービスが生まれるのですから、これを国ごとに違う規制を主権の名の下に墨守して国際商品化するのを妨害するのは感心しません。
明治維新・日本列島統一によって３００諸候の領域内の警察権や統治権が失われましたが、これによって国民は移動の自由その他すごく便利になりました。
３００諸侯時代には各地の方言や固有文化が今よりも色濃く残っていましたが、国語として次第に統一化され、各地の芸能などは保存対象になっていて、現役色がなくなっています。
主権維持・固有文化の維持の主張は尤もな主張のようですが、今でも３００諸候ごとに別の法律や交通法規で生きて行く方がよかったとは、殆ど誰も思っていないでしょう。
各藩が、廃藩置県で県となり、更に統廃合されて今の地方自治体になったのですが、地方自治体に格下げされてもどこも文句を言いませんでした。
各大名家でどのような政治をしようとも自由であったとは言っても、事実上徳川家の決めた基準に準じて政治をしていたので、幕末ころには今の地方自治体程度の裁量行政しかしていなかったことによります。
吉宗が命じて大岡越前守が編纂した判例集積集である「御定書」については12/16/03「公事方御定書１（刑法４）（江戸時代の裁判機構１）」以下で連載をしたことがありますが、これは元々徳川家の内規で外部秘だったのですが、いつの間にか各藩に写しが出回るようになってこれを参考に各地で裁判していたことをどこかで書いたと思います。
この実績があったので、明治新政府が各地に裁判所を設けても直ぐにきちんと運用出来たのです。
人の移動・交流が交通・通信機関の発達もあって広域化・頻繁化する一方ですし、（民族混在を望みませんが）交流や広域移動・海外の商品が簡単に手に入ること自体は人が豊かに生きるには良いことです。
主権維持・固有文化を守れという超保守の情緒的訴えや観念的要求で、あるいは強者の論理は許せないという進歩的知識人の好きなスローガンで、広域化に伴う世界標準化の進展をぶちこわそうとするのは、産業革命時に起きたラッダイト（機械ブチこわし）運動同様に時代錯誤の恐れはないでしょうか？
新自由主義反対や超保守行動は、根を同じくする左翼右翼共通の行動形態のように見ます。
労働需要減少と就労者増
在日外国人労働者数としては正規と不法滞在を合計するとここ数年間１年当たり５〜６万人以上の減少が続いていると言えるでしょう。
私が年来主張しているように、労働力の供給過剰が生じて、これに敏感な外国人労働者が減って・・・一種の社会減が生じているのです。
１月９日の日経朝刊第１面ではリーマンショック後１年間で「外国人労働者が１４％、４万５０００人減少した」と書かれていて、上記人口統計（では年に正規登録者数で２〜３万人減・・しかも妻子を伴って帰る人もいるのでこの減少がすべて労働者とは限りません）とは少し違いますが、出典明示していないので根拠不明ですが、企業等からの集計かも知れません。
根を生やしていない外国人（に限らず国内でも転勤族は同じです）は仕事がないとなれば逃げ足が早い（非正規雇用が多いことも大きな原因）のです。
外国人労働者がものすごい勢いで減少しているのは、結果として国内労働需給・・雇用の場が縮小していることの反映です。
日経新聞１月１０日朝刊１面では、「昨年１１月時点の建設業就業者数は４８８万人で１９９７年よりも２００万人少ない」「工場の海外シフトが進み、０９年の製造業の就業者数は９２年に比べ５００万人減った」（出典不明）と書かれています。
（１９９０年からだともっと減っているでしょう）
このシリーズで繰り返し書いているように製造業に限らずその他業種でも事務処理の電子化等によって、銀行・証券・保険その他一般業種でも大幅に就業者数が減っていますから、実数では１０００万人単位の減にのぼるでしょう。
この建設・製造合計７００万人の労働者減だけで考えてもこれに匹敵する人口を減らすには、（労働者７００万人のバックには赤ちゃんや老人、病人・これを世話する保育士や教育関係者・医療・介護・美容・食料等のサービス業従事者・公務員等不要になる分を含めると）数千万人以上の人口減が必要です。
仮に当時の就労人口が約４５００万人だったとすれば、その６〜７分の１の減少ですから、人口の６〜７分の１が減少して均衡します。
統計局ホームページでの昭和２８年からの就業者数の時系列データによると、平成元年には男子約２８９１万人、女子１７１４万人の合計４６０５万でしたが、その後男子は徐々に増えて平成２年１０月に３０００万台になってから平成２２年１１月男性３１２６万人の微増に対して、女性が平成１５年１２月に２２００万人を超えてから一進一退で平成２２年１１月まで微増の２３２９万人・・男女合計５４５６万人となって８００万人も増えています。
この外完全失業者が３００万あまりです。
７００万〜１０００万の雇用減に対して、逆にじりじりと就労者が増えて来たのは、失業したままでいられない・・・青森県のように域外＝国外に流出出来ないので、リストラ中途退職者の多くが非正規雇用者として再就職して働き続けた外に（定年延長等による労働者増とあわせて、）男性就労者が増え続け、男性の非正規雇用化による生活維持のために主婦層が新たに働きに出て行くようになった経過が読み取れます。
統計によると高齢化による滞在人口の増加によって就労者が増え続けているのであって、年金赤字は少子高齢化による就労者減によるものではないことが明らかとなります。
世上、少子化の結果少ない労働者が高齢者を支えることになるので大変だと言われていますが、実際には支える働き手が増え続けていたのに赤字が進行しているのです。
需要減＝総収入減ですから、労働者だけ増やしても減少した収入をシェアーするだけ・・一人一人は貧しくなり、国家全体の労賃収入は増えません。
給与天引きに頼る年金や保険が軒並み赤字になっているのはこの原理によるのです。
以下就労人口統計の一部紹介します。
男女計 男子 女子
平成元年 1月 Jan. 4605 2891 1714
1989 2月 Feb. 4636 2909 1727
3月 Mar. 4645 2914 1731
4月 Apr. 4658 2915 1744
5月 May 4672 2923 1748
6月 June 4682 2928 1754
7月 July 4692 2939 1753
8月 Aug. 4701 2945 1756
9月 Sept. 4689 2936 1753
10月 Oct. 4698 2935 1763
11月 Nov. 4721 2949 1772
12月 Dec. 4739 2964 1776
平成10年 1月 Jan. 5397 3245 2152
1998 2月 Feb. 5397 3251 2146
平成22年 1月 Jan. 5489 3156 2333
2010 2月 Feb. 5474 3135 2339
3月 Mar. 5485 3144 2343
4月 Apr. 5442 3132 2310
5月 May 5417 3115 2301
6月 June 5418 3131 2287
7月 July 5446 3131 2315
8月 Aug. 5451 3127 2326
9月 Sept. 5510 3139 2371
10月 Oct. 5493 3135 2360
11月 Nov. 5456 3126 2329
12月 Dec. … … …
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