社民党の体質(鳩山内閣離脱)

学生運動に話題が逸れましたが、旧社会党は60年安保騒動が終わった後・国論(国民総意)として日米基軸体制の選択が確定した後においてもなお民主的国民選択に従わない行動が続いた・・このために旧社会党の政治目標が不明化して結果的に「なんでも反対」するしかなくなったと見るべきでしょう。
旧社会党の行動は自分の主張を勝手に市民の声と称して「国民大多数の気持ちを踏みにじる行為」などというスローガンで毎回選挙結果無視の運動を展開してきました。
この運動方式は「議論によって決まったことに従う」という民主主義理念放棄である以上、国会では牛歩戦術という民主主義手続きの乱用を衆人環視のもとで行い、国会で決まった政策実現には現場工事がほぼ伴うのを悪用して現場となる地方自治体での問題蒸し返し・・地元民反対運動の盛り上げや訴訟戦術の乱発で時間稼ぎして最後の工事段階では違法な実力行使での妨害=現場闘争部隊・・違法集団を養う方向にならざるを得なくなったように見えます。
その暴発手段として別働隊(これが一人歩きして内ゲバ過激化)との一体感イメージが一般人に定着してしまったのが、長期低落の主原因だったと総括できそうです。
今の社民党は事実上の顔である福島氏自身が違法行動に参加して排除されるなどを見ると、党自体は違法行為に関与しないという限度の自己抑制すらなくなったような印象を受けます。
いわゆる嫌韓運動に対抗組織として活躍していた「しばき隊隊長」が激しい暴力的活動で却って在日社会から危険視されるようになったからか?いつの間にか嫌韓運動の対抗組織としての活動をやめて沖縄辺野古基地反対闘争に参加し社民党と共闘していると報じられるようになりました。
共闘というと唯一の指揮命令系統に所属して参加する場合が基本形でしょうが、そこまで意思統一しなくとも特定街頭活動が行われている現場で、敵対的デモをする場合と協調的デモをする場合とがあり、一定闘争?現場で協調的デモを繰り返している場合外から見れば共闘関係に見えます。
一般人は闇の人間関係まで知る方法がないので、外部での協調行動から窺い知るしかありません。
ただし、しばき隊の名で沖縄基地反対運動に参加しているのではなく、しばき隊元?隊長が個人で参加しているようです。
旧社会党は安保騒動の頃に社青同という関連団体を育成しましたが、これが昭和40年代には過激派学生運動の一翼を担う組織の一つとなり過激派が国民支持から離れる過程で(私には)消息不明となっていましたが、その焼き直しかな?関係不明のしばき隊とかシールズなど新規活動集団に頼るようになったイメージです。
共産党が暴力革命路線を放棄・修正後、全学連の跳ねっ返り街頭活動を批判し続けてきたのに対し社会党系は共産党の穴を埋めるかのように学生の過激な活動を期待するかのような傾向を続けてきました。
過激な学生運動とこれを背後で煽る社会党が世論支持を失って来た歴史があるにも拘らず、社民党は今なお新たな別働隊期待を続ける時代錯誤性は抜けないようです。
一旦出来上がった強固なDNA(教条主義=過激活動主義は変えようがないので、)旧社会党から大部分の議員が先を競って逃げ出して新党結成に参加したのは正しかったことになりそうです。
旧社会党に居残って社民党と改名した後を継承している福島氏が、民主党連立政権参加時に、沖縄の辺野古基地移設に断固反対して当時の鳩山首相から解任されて閣外に出た・連立政権離脱を選択したのは、政権に参加した場合でも(従来は責任のない野党だったので・・という理解可能でしたが)従来型・・結果無視・筋を通しさえすれば良いとする硬直政党の体質を示した事件でした。
現実政策能力の無さというか、原理論に凝り固まった(選挙の洗礼を受けない頑迷な?)党員の意向に抗することのできない旧来体質を明らかにしたものでした。
福島瑞穂氏に関するウイキペデイアの記事です。

普天間基地移設問題では一貫して沖縄県外、日本国外への移設を主張。2010年5月28日に辺野古地区への移設で日米が合意したためこれに反発し、閣議了解の書類に署名しないと宣言する。鳩山の説得にも応じなかったため、同日中に罷免された[4]。日本国憲法下での閣僚罷免は5例目で、政党の党首職にある閣僚の罷免は初めてであった。
2010年5月30日に開いた社民党全国幹事長会議で、最終的に連立を解消することを決定した。

鳩山民主党は普天間基地移設先を「少なくとも県外へ」の選挙公約で政権獲得したものの政権担当後どこの都道府県への移設展望もない空論であったことが判明し、上記公約で政権獲得した鳩山内閣自身が恥を忍んで辺野古移設について日米合意するしかない状態に追い詰められた現実を内閣の一員として理解していながら、現実をみとめず「筋を通す・党内意見を優先する」しかない旧社会党の体質がそのままだったことを満天下に示した事件でした。
民主主義とは、議論の結果決まった国民意思に従うことであって民主主義国家の政党もこの原理に従うべきです。
現実政治に参加している与党の一員であり、有効な対案がないことを認めていながら要党内協議に従わず、合理的理由なく閣議で反対する・・日頃からのなんでも反対の本性が出た事件でした。
合理的対話の結果を無視・党内意見以外認めないのは、民主主義・議論結果相手の意見も認めることを否定する党の唯我独尊体質を明らかにしたもので、中国共産党の一党独裁のようです。
現実がどうしょうもないことが分かっている・合理的対案を出せないにも拘らず、現実を踏まえた内閣の決定を受け入れない宣言・・解任するならしてみろ!→社会孤立しても結果を認めない態度→民主的に決まった政策を受け入れない意思表示→受け入れるくらいなら解任されても良いし連立離脱も受け入れるというのは消極抵抗でしかないのですが、この種の意思表示は積極抵抗の一歩手前の覚悟を示したことになります。
党としては積極抵抗=違法行為実行の意思を示さずとも血気盛んな支持者は勇み足で積極抵抗に走ることが多いものです。
明治維新初期に下野した西郷隆盛にその意思がなくとも終焉いかつがれt西南の役になった故事を知るべきでしょう。
国策行為は法令の施行という形をとる以上・・これに対する積極抵抗は違法性を帯びる行動になりがちです。
これが沖縄での工事妨害に向けた違法行為誘発の原因でしょうか。

英国EU離脱2

製造業の雄である日系企業は米国に無理難題を言われても、報復関税や農産物輸入規制の報復能力がない・この点は第二次世界前の大恐慌の時に報復関税を掛け合うのは米欧であって日本は一歩引いていましたし、繊維〜電気〜鉄鋼交渉等の挙句のプラザ合意以降貿易黒字拡大はまずいとなって相手の懐に飛び込む戦略に徹してきました。
この戦略のよって米国への工場進出で地盤を築いてきましたが、海洋民族そのものである日本人にとって大陸系移民中心の気質の合わない北部へは進出しないで、南部から中部程度しか行かない点が南北戦争時との違いでしょうか?
表向き労組が強すぎるなど合理化して説明されますが、実態は気質が合わないからです・・この辺は欧州進出の足がかりの工場として大陸へ直接進出しないで英国を選んでいるのも同じです。
この点でトランプ政策によって農業が大きな犠牲になっていても今回は南部諸州が日系工場進出で潤っているのでもう一度反乱(南北戦争)を起こす必要がないようです。
「夢よもう一度」といっても北部製造業の復活可能性がないのではないでしょうか?
トランプ政策にラストベルト地帯が反応してトランプ氏当選原動力になったようですが、約2年余り経過して(国内に製造業誘致しても中南部に行くので)期待外れに終わりラストベルト地帯では民主党の勢いが増しているような報道も散見されます。
異民族移住の簡略化の功罪に戻します。
友人に「今度お立ち寄り下さい」と日を決めて招待した友人が遊びにくるのは良いとしても、招待しないのに勝手にしょっちゅう遊びに来られると困ります。
シェンゲン協定だったかで、EU加盟国間で国境を超えて自由に移動できるし就業制限もないようですが、ポーランド等からイギリス国民の意向にお構い無しにどんどん労働者が入ってくるのが気に入らないようです。
観光客でも多すぎると観光公害と言われる時代ですが、自由に入ってきて自由に国内就業までできるのでは、個人間交際で言えば自由に他人の家にズカズカと入って勝手に寝ているようなイメージです。
英国民のEU離脱決定は劇的変化の多いフランスと違い、着実な前進を好むと言われてきたイギリス国民性からすれば思い切りすぎた点で世界を驚かせましたが、それほど異民族との共存に対する不満を我慢してきたということでしょうか?
漸進的改革か撃発的改革の違いは、国民の不満が爆発するまで我慢を強いるか否かで決まることで民族性によるものではないでしょう。
フランス革命もロシア革命も暴発的であった分に比例してその後の混乱は大きいものがありました。
EU離脱の国民投票後ブレグジットが一向に進まないのは、旧来型価値観の教養人集団である議会が、手順を決めない乱暴な離脱方向決定後どういう手順で離脱するかの議論に入っている・・手順が逆になっている咎めによるとも言えそうです。
結婚式場も決めないで結婚式の日程を発表したあとでドタバタしているようなものです。
離脱手順を決めるのに四苦八苦したメイ首相が辞任せざるを得なくなり、従来からの(手順などどうでもいい?)強硬離脱論者の代表的人物であるジョンソン氏が首相に就任しました。
軟着陸目指す・・詳細取り決めにこだわる議会の抵抗を封じ、ジョンソン首相はなんらの譲歩もせずに=無協定期限切れを狙う・ともかくまず離婚してからその後のことは考えるという乱暴な離脱?実現を目指しているように見えます。
そのために対EU交渉期間と重複する期間中の大幅な議会閉会を決定したのは、議会に縛られる度合いの少ないアメリカ大統領のような権限を行使するための奇策だったでしょうが、この奇策はうまくかわされて、議会閉会前に交渉期限延期要求を義務付ける法案が可決されてしまいました。
ジョンソン首相はこれにも屈せずに、彼は交渉期限が来るまで事実上なんの提案もせずに交渉期限が過ぎるのを待つ・・無秩序離脱強行戦略のようでしたが、ついに提案したようです。
報道によると関税同盟を残さない離脱と言うらしいですが、公表されたばかりで私には内容不明ですが、焦点の北アイルランド問題解決の具体論が見えない主張に留まるようです。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49917979

解説】 ジョンソン英首相の新提案、バックストップとどう違う? ブレグジット情勢
2019年10月3日
イギリス政府は2日夜、欧州連合(EU)離脱に向けた新しい協定案を発表した。メイ前政権による協定で懸念材料となっていた、アイルランドと北アイルランドの国境に関わる「バックストップ条項」に代わる案も盛り込まれている。

離脱実現後の混乱を防ぐためにどういう戦略がジョンソン首相にあるのか不明ですが、いずれせよ激動の予兆があちこちで噴出してきました。
19世紀型政治原理を完成したのが20世紀とすれば、これを激変させる予兆があちこちで見られます。
これらを極右政党の台頭とか、異端行為の頻発などと否定的評価さえしてれば、済むものではありません。
こうした変化にどう対応していくべきかを個人もいつも考えておくべきことでしょうし、これに対する発言も自由ですが政治論は政治の場で、文化論は文化の場で決めるべきであって民意によって選ばれていないシステム・訴訟のテーマにすべきではありません。
司法機関は政治論争の結果政治の場で決まったことをきちっと守っているかの判定機関すぎません。
訴訟の場で政治、文化論を戦わせようとするのは場違いでしょう。
職人は黙々と自分が満足できるまで精魂詰めてモノを作る・.絵描きは描いた絵で勝負し、音楽家は音楽で、料理人は作った料理で勝負すべきです。
作品を社会あるいは後世評価されたら良いのであって、所属社会が認めてくれないからと所属社会と喧嘩し、これを世間に広げる運動を自分でする必要はありません。

19〜20世紀型価値観の揺らぎと英国EU離脱

19〜20世紀型価値観の揺らぎ・・パラダイム変更の動きに戻ります。
2016年アメリカ大統領選でトランプ旋風によりトランプ氏が当選して翌17年から大統領になると旧習・前例無視の政治が始まり、ほぼ同時に英国では国民投票でEU離脱方針が決まりました。
その後米中高関税課税競争など20世紀に確立した国際関係のあり方に対する異議申し立て・変化を求める動きがあちこちで表面化してきました。
イギリスのEU離脱協議がどうなるか不明ですが、トランプ氏の予測不可能性・・異例の行動は個別問題の単発的行動中心ですが、イギリスの場合は自国の国家体制自体の変革ではないものの、EU参加によって事実上主権の多くが制限されていた状態の回復を目指すものですから国のあり方・一種の国体変更を目指すものでしょう。
トランプ氏のように単体ごとの既存ルール無視の積み重ねではなく、EUとの間で築きあげた濃密な関係の同時瞬間的ぶち切りと再構築作業ですので、国家枠組み革命的変更に近いやり方です。
いわば夫婦関係をいきなり解体すればそれまでの多方面の関係がブチ切れるのと似ていますが、夫婦関係の場合、縁が切れればその後の生活に関係がなくなるので新たな交際方法を決める必要が滅多に(子供の養育関連を除けば)ないのが普通ですが、経済共同体の場合、いわゆるサプライチェーンが網の目(毛細血管)のように構築されているので、簡単にぶち切って再構築するのは容易ではありません。
英国民の意思表示は、特にどこかと喧嘩したわけでもないのに離婚で言えば「性格の不一致」をいうだけです。
20世紀価値観で作られたEUの枠組自体に拒否感を示したいと言う感情論?です。
深く複雑な関係解消による大混乱を予測しながらもEUから飛び出したいと言うのですから、半端でない不満・・合理的説明ができないだけで皮膚感覚的に何かが合わないのでしょう。離婚同様に嫌なものはイヤッ!と言うべき皮膚感の違い・・・我慢できなくなった・・不満がたまり過ぎて後先見ずに爆発したということでしょうか。
国家と国家の間に障壁のある近所付き合いをこえて障壁のない濃密な付き合いになると、まさ憶測でしかないですが、大陸系と海洋系の生活気質の本質的違いに我慢できなくなったのかもしれません。
米国でも大陸系気質のドイツ系移民と海洋系の英国系移民とではまるで気質が違う・・こういうことを論じるのはアメリカでは合衆国の一枚岩維持の理念に水を差すのでこの種の表面化はタブーらしく、そう言う意見は外国に出てきませんが、何かのテーマで南部系と北部系が議論するとすぐにつかみ合いの喧嘩でもしそうなくらいの険悪関係になりやすいようです。
故なくヒスパニック系を揶揄し蔑む傾向があるのは、南北戦争で英国系をうち負かしたものの本家英国系を侮蔑することができないし、これをすると南北分裂になるので、代償作用・ともかく海洋系をバカにしたい持ちの発露・印象を受けます。
国際的常識?一般的になっているドイツ人気質とフロリダ等の南部アメリカ人のヤンキーなイメージとを比較想像すれば、民族性気質の違いは明らかでしょう。
嗜好で言えばデズニーの分布で見れば、南部にあっても北部にはないのでないでしょうか?
これだけ民族性が違うのです。
こういうドイツ系(といってもいろんな民族を含むようですが要は大陸系)と海洋国英国やイタリア等の海岸線出身系との気質の違いを論じるのはアメリカ分裂につながるので大手メデイアや、正統教育では表面に出ていないようですが、民族別に見ると民族ヘゲモニー争いに決着をつけた内戦がアメリカの南北戦争の精神的側面であり、この内戦にドイツ系(大陸系移民)が全面勝利した側面がありそうです。
この戦争の結果、真の米国統一が完成したようです。
日本人にはピンときませんが、南北戦争はアメリカは対英独立戦争を戦いとったのちの国内統一戦争の掉尾を飾った聖戦?になるようです。
だから、南北戦争の背景にある民族対立を持ち出すと国家分裂につながるのでこの点はタブーになっているのでしょう。
南北戦争は、我が国で言えば古代の壬申の乱のようなエポックになる戦いだったようですが、我が国では壬申の乱の敗者と勝者の怨恨が地域の怨念として残っていない・文字通りの日本国が建国され、列島民の一体感が始まったのは、民族別に別れた戦いではなかったからでしょう。
南北戦争はアメリカとっては国家統一の重要な決戦でしたが、負けた方の南部諸州の住民はいつかはリベンジ戦をしたい屈辱として記憶し続けているようですが、今や南部の復権が囁かれているようです。
南部が経済的に自信を持つようになったので、昔の恨み・南部諸州と北部に住むドイツ系/大陸系とは気が合わないのだというような気分が表に出てくるようになったのではないでしょうか?
トランプ氏はドイツ系なのに一見ドイツに厳しいようなイメージですが、実は今回の貿易戦争では製造業の復活スローガン=北部工業地帯の復興=製造業の保護貿易主義であり、この点ではドイツを筆頭とする欧州や中国など工業製品輸出国と表面上対立しますが、その代償として農業系諸州→中南部諸州の農業輸出を犠牲にする構図です。
すでに中国からの報復関税で南部諸州の農業系が打撃を受けている構図が明白です。
エアバスの輸出で対立する欧州とも高関税競争に入りそうですが、欧州も農産物輸入規制の報復に動くでしょう。
南北戦争の経済利害の背景は独立後勃興したしたばかりの米国製造業がまだ欧州との競争では負けていたので、輸入制限して北米地域の工業製品市場を独占したい北部諸州の保護貿易政策と、奴隷労働による安価な綿花大量輸出で潤っていた南部が関税競争→欧州の報復関税→綿花輸出できなくなる危機感を背景にしていたのと経済関係は同じです。
日本では農業票=保護主義ですので、ついうっかりしますが、米国農業は初めから輸出産業・自由貿易主義であり今も同じです。
習近平氏の過去の栄華をもう一度という夢同様に、トランプ氏も(無意識かもしれませんが)南部経済を犠牲にして北部工業地帯(ラストベルトはドイツ系移民中心でしょうか?)が勃興して経済大国に踊り出た歴史を再現したいのでしょう。
今回は製造業勃興期ではなく衰退を止めるだけのステージですので、高関税やファーウエイ等中国製品に対する輸入禁止等の保護主義政策(過去の日本叩きの焼き直し)では北部諸州の製造等を守り、育てられません。

韓国移民熱と経済外指標2

一般的に行われている経済面からのアプローチの基礎になるべき韓国経済の推移は世界ネタ帳によれば以下の通りです

経済成長が上記のように右肩上がりで生活水準が上がる一方の国では、物質的側面だけで自殺率や脱出熱を測る基準でいえば、活気に満ち溢れて自殺者や国外脱出願望が上がる筈がないのですが、自殺増加や失業者増加や自営業者の大量廃業など暗いニュースが多くて、何が本当か真相を理解しにくい国です。
韓国が特殊なのではなく、なんでも経済側面中心に論じる現在の評論傾向に無理があるのでしょう。
経済関連のデータは重要な指標ですが、それは第一歩の指標に過ぎないでしょうから、例えば、部屋が寒過ぎれば、極寒の地か?とも言えますが、冷房がきつすぎる場合もあります。
最近連続した事象では、元次官が不肖の息子が世間に迷惑をかけないうちに・・息子を殺した事件、大手企業役員の息子が吹田市の交番の巡査を襲って拳銃を奪った事件など、経済政策の失敗によるとか親の育て方でどうなるものでもなく、こういう政治や不況が原因とか誰かの責任にして済むことではありません。
左翼系ならラバ、こう言う答えであるべきと言うような、何事も図式化してあんちょこに済ませる時代は終わっていると言うべきでしょう。
いまの時代には、経済データを前提にした報道や意見で終わりにしないで、さらに掘り下げた情報提供が必要です。
韓国の場合昨日紹介した地獄の?徴兵制逃れが、国民にとって重要関心事ですから、この要因を軽視できません。
この辺は一人っ子政策の結果子供が大事になってきた中国でも同じような問題が起きているようです。
まずは韓国で兵役逃れに知恵を絞る事情の一端を紹介しましょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10955.php

2018年9月13日(木)18時00分
肥満になって兵役逃れ 兵役で人生を無駄にしたくない若者の増加に手を焼く韓国
<徴兵制を敷く韓国では兵役に就きたくない男性たちがあの手この手で兵役逃れを画策>
韓国兵務庁は9月11日、兵役義務を逃れるために意図的に体重を増やした大学生12人に対して厳しい処分を下す方針を明らかにした。
CNNは「兵務庁は兵役逃れの犯罪を根絶するために徹底した調査を実施する構えだ。公平かつ公正な兵役文化が根づくよう、兵役逃れをした者には見せしめとして厳しい処罰を科す所存だ」という当局者の発言を報じている。
問題の12人はいずれもソウル市内の同じ大学に通う音楽専攻の学生。兵役によってキャリアが中断されるのが嫌で、体重オーバーを理由に兵役検査で不合格になるために、急激に体重を増やす方法についてメッセージアプリで情報交換をしていたという。
肉やピザの食事を1日5回摂るほか、体重を増やすためのプロテインパウダーを摂取したり、アロエを含むジュースを飲んだりした。アロエは粒があるので水より排泄されにくいから、と本人たちは言っているという。最終的に、半年で30~100キロも体重を増やして入隊検査で不合格になることに成功。兵役の代わりに公的機関での任務を与えられていた。

北の思想統制に入るのが怖いという移住動機も経済面の客観データだけから推し量れないマイナス要因でしょうが、北の浸透度に関する公式データがないので憶測の域を出ません。
国外移住が不自由になる前に逃げておこうという・・香港の中国返還直前にブームになったような動機も無視できません。
自分の国がダメならば良くするために努力するのが普通ですが、韓国では逃げ出したい人の方が多いのが不思議・・工作員が浸透しているのでやる気をなくしているのでしょうか。
みんなで自分たちの社会を良くするために前向きに頑張ろうと言う雰囲気があって競争するのは楽しいしやりがいがあるでしょうが、ガンバって成功しても財閥オーナーの親族が贅沢するだけで国民みんなのためになるわけではなし、工作員の工作で冤罪をでっち上げられるリスクがあるとすればやる気を失うでしょう。
そんな危険を冒すくらいならば逃げた方が良いという人が増えます。
老朽化マンション修繕や建て替えに骨折るくらいなら、近隣新築マンションに移り住む方が簡単というのが今の風潮です。
店舗で苦情受けつけが整備されても苦情を言うよりサービスの良いすぐ近くの店に買い物に行く方が簡単でしょう。
ナチス台頭になぜ抵抗しなかったのだと批判は容易いですが、恐怖政治が確立してしまうと亡命(国外逃亡・任意団体の場合脱退してしまう)か権力への迎合しかないのが現実です。

韓国移民熱と経済外指標1

在日に対する徴兵可能性について念のためにネット検索してみました。
http://www.office246.com/kika/column/kika-110525.htm

在日韓国人の徴兵義務について
最近インターネットを見ていると、「2012年から法律が変わって、在日韓国人の徴兵制度が義務化されるらしい」とか、「強制徴兵の召集に従わなければ財産を没収されるなどの厳しい罰則があるらしい」とか色々噂になっていますね。
例えば、ほとんどが日本生まれ・日本育ちの、言語も文化も思想も日本人寄りの人が多い在日の「特別永住者」を韓国軍に入隊させている映像を想像してみて、かなり違和感があるのは私だけでしょうか?
韓国国内で徴兵制度を逃れようとする人が多いようで、その対応策での法改正と言われています。
以下、簡単にまとめてみました。

【原則】
韓国の成人男性(18~35歳)は、兵役の義務が課せられます。

【例外】
次の条件を満たす人は、兵役を免除されます。
① 韓国以外の国で生まれた人
② 韓国国内で生まれたが、6歳~18歳まで国外で成長した人
(韓国での修学は3年以内なら許される)
③ 本人が18歳になるまで、家族全員が永住権を取得している人

上記の通りですので、日本生まれ・日本育ちの特別永住者の方は通常ですと徴兵に怯える必要はないというのが当事務所の見解です。

上記にいう当事務所とは私の事務所という意味ではなく、上記引用元の意見です念のため
韓国政府は、韓国から徴兵逃れのために海外移住する自国民が増えてきたので、少なくとも徴兵義務未履行のママの国外移住・・食い逃げを許さないための法整備をしただけ・・もちろん徴兵回避目的移住を阻止する名目による青年期の海外移住や留学抑制目的も隠れた意図があり得るでしょう。
逆からいえば、幼児期から母親同行による英語圏留学熱は徴兵回避目的が含まれている可能性があります。
https://eigohiroba.jp/t/19

「雁パパ」留学費用を送金するため、ひとり韓国に残って働く父親たち
韓国では、1989年の海外旅行解禁後に留学ブームが訪れました。もともと留学は上流階級がするものとの意識が強かったようですが、2000年頃以降は中産階級にまでその波が広がり、早期留学者数も劇的に増加しました。
2002年にはその数が1万人を越え、ピーク時の2006年には3万人近くまでに膨れ上がりました。
その際、幼い子供にひとりで海外生活を送らせることを心配した母親が子供の留学先に付き添い、父親が単身で韓国に残るケースが多く発生しました。
子供の教育のため、単身生活に耐えながら必死に働いて子供の留学費用(と現地での妻子の生活費)を稼ぎ、留学先に送金する父親たち。
雁は韓国において生涯伴侶の象徴であり、遠い距離を旅して雛たちの餌を求めてくることから、そういった父親たちは「雁パパ」と呼ばれるようになりました。

公式経済データが悪くなっていないのに国外脱出願望がどんどん強くなっているのが不思議ですから、韓国の海外移住希望者増加背景には、経済要因だけではわからない・・中長期的には北の支配下に入る恐怖があるのでその前に逃げてしまいたいという気持ちも一部あるでしょうか?
もちろん世論調査でそう言う質問項目がないし、進んで自分から言えないので推し量るしかないことですが・・・。
似たような話に海外移住先希望ランキングがありますが、日本移住希望はありません。
よほど嫌われているとみて安堵している嫌韓派日本人が多いようですが、実際に日本企業への就職希望が多いことや訪日観光客の多さと矛盾します。
これについて在日専門家の意見によれば、無記名とはいえ、日本に対する憧れや移住希望があるなど、おくびにも出せない・うっかり表明すると親日清算・積弊清算政策実行中の現在、有名人であればメデイアで袋叩きにあうなどの国内雰囲気?があるようです。
このように本音を出せない窮屈な特殊事情を理解する必要がありそうです。
日本で考えている以上に現地では北の工作員の浸透が激しくなってきた危機感から一刻も早目に国外に逃げておこうとする人が増えているのでしょうか?
工作員が怖いとはいえないので公式統計には出ませんので、この種の意見は「ユダヤの陰謀論」同様に揣摩臆測の扱いされるのは仕方のないことです。
意味不明の「ヘル朝鮮」などと移住の理由を表現しているようですが、公式データが正しければ本来経済状態も着実に上がっているのに、国外脱出願望が何故多いのか理解不能です。
韓国の徴兵事情・入営すると自殺等が絶えないと言われる徹底的パワハラ天国で、母親の心配が最高潮という実態もあり、なんとか兵役回避したい需要が高い点を無視できません。
https://matome.naver.jp/odai/2146298451469953701には想像を絶するひどいいじめの数々が紹介されています。
https://matome.naver.jp/odai/2146298451469953701
更新日: 2019年05月30日

【ジングルベル】韓国軍いじめの実態が想像を絶する!!こりゃ兵役行く奴は地獄だわww

には想像を絶するひどいいじめの数々が紹介されていますが表題のみで引用省略します。
真偽不明としてもこのような情報に接する親は何とかして息子の兵役回避を図たくなるのは人情です。
その一環としての「雁パパ」現象でもあるでしょう。
韓国の自殺や国外移住熱の高さの原因については、このような諸事情を総合しないで安易に断定するのは危険です。

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