社会の合理化としてすべての分野で系列・終身的安定関係が切り離されて、（親戚の店だからと言う義理で商品を買うのではなく）その時々の価格合理性の良い店から商品を買う時代です。
労働力も経済現象としてみれば商品取引の一種ですから、終身雇用制の崩壊→短時間労働の普遍化は、先祖代々の主従関係から切り離されて労働力＝商品取引合理化の一環として一代限りとなっていたのが、更に短期化して来た終着点としてみるべきです。
これに関連して01/09/10「６０台世代の活躍11（４０歳定年制3）」等で若年定年制を提唱したことがありますが、終身雇用からイキナリ不安定な短期間労働契約・非正規雇用に行くのではなく、当面は終身雇用から２０年単位の中期雇用化に段階的に進めて行くのが合理的です。
何時の時代にも日雇い労務者等不安定職種は存在するのですが、中間層の多くが没落してこの不安定職種に組み込まれてしまったことが現在の問題です。
とは言え、労働需給がタイトなときには非正規雇用が減り、緩めば増える関係ですから、労働市場の需給を無視して非正規雇用さえ禁止すれば解決出来るものではありません。
「非正規雇用と高齢者雇用」February 1, 2011 その他で書いて来たように、ここ２０年ばかり長寿化による労働市場に対する供給過剰が、労働者の地位を不安定にしているのですから、トータル人口が減少して労働市場が均衡するまでは、高齢者の就労抑制こそが当面の課題であるべきです。
労働者が減ってくれば、企業は奪い合いになって法で強制しなくともこぞって正規雇用を打ち出すでしょう。
労働者供給過剰の状態で、法で非正規雇用を禁止しても「それなら雇わない」と言う方向になるので効き目がありません。
週何時間以上連続勤務した場合は、保険加入その他待遇改善を強制しても、そうなると雇用側は数時間単位の小刻みなパート雇用に走ります。
いずれにせよ労働力過剰下ではいろんな形の非正規雇用が増えるしかないとすれば、労働力過剰状態の解消政策こそが政治に求められます。
（「生活が苦しいならもっと働け・・」と言う（雇用助成金制度とセットで）高齢者や女性の就労拡大策や「子をもっと生め」（出産助成制度）では逆になります）
学校での勉強では、キャベツが暴落すれば農家がキャベツの植え付けを減らすので、自然に需給が均衡すると習うのですが、労働需給は放置すると却って生活の足しにするために女性や高齢者などの参入者が増えてしまう傾向があります。
ですからここには政治の関与・・市場経済に任せずに失業手当を拡充するなど福祉政策が養成されるのであって「もっと働け・・」と言うのは逆効果です。
どんな政策をとってもも直ぐには過剰が解消しないことも明らかですから、過剰が解消出来るまでの間その状態を受け入れながら、ひずみ是正策を工夫することが必要です。
ところで、非正規雇用は主として都市労働者の問題ですが、デフレ下では都市の底辺層内で出身階層による格差が個人の努力・・残業や休日出勤時間を増やす程度では埋めきれないほど拡大していることが問題です。
マスコミでは昔から地域格差是正・・国内散在居住形態復活に熱心ですし、その発想の延長で中国に関しても内陸部と沿海部の地域格差をいつもテーマに取り上げていますが、中国での本当の問題は、地域格差よりは出身地による差別・・農民工と元からの都市住民との制度上の格差問題の方が、実は大きな問題ではないでしょうか？

プラザ合意以降度重なる国際協調・協議の結果、我が国はこれ以上の海外需要には海外工場進出で対応することになったのです。
我が国では・・労働需要の拡大が止まったどころか、日経新聞１月１０日朝刊記載のようにこれまでの約１０年だけでも７００万人（日経記載の・・建設・製造業以外の銀行証券保険その他各種事務系などでも正規雇用は大幅に減っていますので、７００万ではきかないでしょう）も減少しているのですから、労働力供給の適正化・縮小を図るのは待ったなしの段階に来ていました。
人口減縮小の必要性を封印・・タブーとしたまま議論して来た過去・現在の人口政策では、供給過剰になった若者の就職難・入口での滞留が進むばかりです。
労働者供給過剰は労働者全般に不利ですが、実際には既得権のある既就職者には大して不利に作用せずに、（前年採用し過ぎた分を解雇せずに次年度採用を抑制するのが普通です）新規参入者・・若者や新規参入を始める女性に不利に作用します。
平成のバブル崩壊以降失われた１０年とか２０年と言われますが、元々国際経済・政治上の関係で、際限のない国内生産増＝輸出増＝黒字蓄積（赤字・失業の輸出）が限界に来ていて、今後は海外工場進出しかない・・国内生産は良くても現状維持・・高原状態で行くしかないと決まった以上は、成長が鈍化するのは言わば目的達成・・政策転換の成功状態と評価すべきであって、これを失望し、成長率の鈍化をいかにも国の破滅のように宣伝するマスコミの論調は誤りです。
「日本はもう駄目だ駄目だ」と言う悲観論（マスコミが宣伝しているだけですが・・・）が多いのは、成長率が無限に上がることを前提にした誤った議論に過ぎません。
成長率と言うものは何時か鈍化するのはどんな分野でも同じで、（勉強であれスポーツであれ初めは勢いが良くても一定のレベルに達すれば上達が鈍化し何時か停止〜下降に移る）すべてに共通する原理です。
高原状態に至ればその後は飽くなき収入増を求めて徹夜・残業をしなくとも豊かな生活を享受すれば良いことです。
我々弁護士個人で見ても、あるいは野球のイチローの場合も同じですが、最初はすごい勢いで打率や安打数・収入が伸びますが、後は高原状態で隠退まで行けば良いのです。
際限なく前年比ヒット数が伸びたり収入が伸びる必要がないばかりか・・原理的に無理です・・・そういうことに最後までこだわる弁護士や医師、野球選手がいたとしたら、人の生き方としても問題です。
ただし、株式投資の基準・・配当よりも値上がりを楽しみにする人（短期売買で儲けを求めるプロ）向けには、高原状態か否かではなく成長性に関心を持つのは当然です。
本来の株式制度から言っても短期のさや抜きを求めるためだけに参加するのは邪道であって、投資家でなく投機屋と言われます・・不動産屋でも土地転がしは卑しまれるのが普通です。
このような病理現象的存在に過ぎない（値上がり期待だけの）特殊プロ向けの基準はあくまで特殊向けに過ぎないのに、この投機屋基準の受け売りでマスコミが国民一般に対して「もう日本は駄目だ」と宣伝するのは間違いです。
確かに一定水準に達した日本経済の上昇率は新興国より低い・・安定成長ですが、これこそが、諸外国世界中の国民の憧れる経済状態に外なりません。
個人の生き方で見ても寝ないで働く急激な出世競争中よりはその結果得た高い地位・・高原状態の安定した中高年を夢見て若い時にしゃにむに努力しているのではないでしょうか？
成長率の絶えざる上昇は可能なことなことか、そもそも必要かの議論が先になければなりません。
前提を誤った宣伝の結果、何も（事実を）知らない筈の１５歳以上子供まで連合の調査の結果、今の日本が良くなるのは後３０年後などとアンケートに答えているようですが、これはもろにマスコミの受け売りでしかないことが明らかです。
殆どのサラリーマンがマスコミの宣伝そのままに「今の閉塞感がどうの、若者が元気ない」などと言いますが、殆どの人は自分の目を持っていないのです。
ムードを刷り込むマスコミの責任は重大です。
マスコミは先ず事実を伝えることが責務であって、その上での判断は読者に委ねるのを基本とすべきです。
意見を書くならば、ムードでごまかすのではなく、具体的な事実に基づくきっちりした意見として書くべきでしょう。

生産性向上による雇用縮小分と増えて行く一方の労働人口の受け皿として、輸出増に活路を求める生産拡大＝貿易黒字の拡大政策に対して、昭和末頃から失業の輸出として日本叩きが激しくなって来たので、海外工場立地しかなくなり、日本の一人勝ち・・これ以上の国内生産拡大が国際政治的に許容されなくなりました。
そこで韓国・台湾更には東南アジアあるいは中国等への順次の進出で日本製部品を使った組み立てによって、迂回輸出で稼ぐ構図にして行ったのが、その後の展開です。
いまさら製造業等の分野で国内雇用が減ったと騒いでも、上記経過によれば国際・国内・政治上の公約とも言うべきですから、何の解決にもなりません。
（後に紹介しますが、今でも膨大な国際収支黒字が続いていますが、中国躍進の陰に隠れて文句言われていないだけです）
ところでバブル崩壊後の雇用減は、従来のように生産性向上分を絶えざる国内生産拡大で解決しないで生産増分を海外立地に移しただけで、国内生産縮小による部分はそれほど多くはありません。
たとえば、代表的な産業である製鉄であれ車であれ、現状維持どころかじりじりと生産を増加しているので、国内雇用減少の原因は技術革新による分が多いでしょう。
www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html – キャッシュによると以下のとおりです。
２００８〜９年だけは減少していますが、これは日本だけではなくリーマンショックによる例外です。

他方車の方は、opyright (C)2009 株式会社 自動車情報センター All Rights Reservedによると、（この分は表の紹介を省略しします）

「国内乗用車の生産台数は1998年の 805万台から
2008年の 992万台へと増加した。車種別に見ると 普通乗用車は

2001年に小型乗用車を抜き2005年以降は大きく伸張する。」

これは国内需要の増加もあるが それ以上に

海外需要の拡大が大きく影響している。

と記載されています。

上記の通り、バブル崩壊後も日本は製鉄・自動車等の基幹産業では、海外進出しながらも国内生産を減らしていなかった（ジリジリと増やしていた）ことが分ります。
それでも「労働需要減少と就労者増」Posted on January 12, 2011で紹介したように製造業で大幅な労働者減になったのは、ひとえに生産性の上昇・・合理化によるものでしょう。
事務系労働者縮小も、ファックス・パソコン・携帯の普及に代表される事務系技術進歩によるものです。
バブル直前までは合理化によって労働者が余ると、その分生産拡大・輸出増・・規模拡大（事務間接部門も増えます）によって吸収していたのですが、これが許されなくなったので若者の就職が難しくなったことが上記統計で分ります。
１月４日の例・・飲食店で言えば、来店客数と滞在時間増加にテーブルの追加（厨房能力拡大）・生産設備の拡張（輸出）でごまかせなくなったので、余ったエネルギ（資金）を土地等の非生産的資産に向けて平成のバブルになってしまったのです。