組織内で能力開発して行く社会と組織に入る前に資格を取得しておく社会との違いは、国民が役に立つように民度向上に努力して行く社会と，国や社会にとって利用出来る技術・資格をピープルが持っていなければ企業から追い出して自分で職業訓練を自費で受けて身につけない限り企業は相手にしない・・国単位で言えば，人民を入れ替えて行く社会・・人を利用するべきコマとしか見ていない社会に対応しています。
関ヶ原後に領地が大幅に減っても家臣を抱え続けた毛利家や上杉家同様に，社内失業を抱える社会では、新規事業に転換しても従来職種の人材を何とか役立てようと社内訓練に必死になります。
人民を商品同様に扱かって来た社会では人民の既存能力を分り易くする・画一商品・・トヨタ車と言うブランドで一定の評価が出来る・・これを商品としての人間に応用したのが資格制です。
日本では底辺労働に一般化しているクルマ修理の一級整備士２級整備士、溶接工、玉掛け，各種◯◯工，運転手などであり，これらの古典的？最高クラスが医師、弁護士と言うところでしょうか？
これら資格制の特徴は，各分野でピラミッド型になっていて近代以前の身分同様の固定化が事実上図られていることが特徴です。
医療関連で言えば白い巨塔で知られるように教授~医師を頂点に各種検査技師や薬剤師、理学療法士、看護師（これも細かい階級があります）歯科の場合，衛生士などピラミッド型で，資格さえ取れば看護師から医師になれるとは言え，資格変更実例が皆無に近いでしょう。
現場系の資格は単純画一的職務が多いので転職しても直ぐ使い物になる・・転職が簡単ですが，その代わり雇用主にとっても簡単に代替可能=社内訓練期間が短くて済むので長期雇用のメリットが少なく非正規化になりやすい・・・バス運転士の過労が問題になっているように、元々医師弁護士などの高給労務を除いては人件費が安いのが特徴・・裁量性の高い中高所得向けの職業ではありません。
弁護士でさえこの約２０年前からの大量合格制度開始の結果、もしかしたら，私が知らないだけでパート的雇用の弁護士になっている人が生まれている可能性があります。
医師の世界では早くからアチコチの病院を時間で掛け持ちのアルバイト・非正規医師がいくらでもいます。
昨年事務所で経験した例では，一級建築士でも非正規・・特定現場終了まで数ヶ月間の期間限定雇用に応募して働いていました。
資格のない総合職・中間管理職の場合，企業文化の違いや裁量の範囲の広さに比例して企業別個性が強いので、同業種間の転職さえ難しいのが普通です。
ピープルの既存能力・有資格利用対象とする欧米型社会の真似をした雇用流動化論は、新卒採用→社内訓練で一人前にして行く日本社会では，企業個性に応じたスキルになっているので，中間層のままでの転職は非常に困難・・結果的に中間層の底辺層への転落誘導政策になり兼ねません。
１〜２週間ほど前に書きましたが，新たな機械装置の導入があっても社内講習の場合，従来機種との変更箇所だけ学べば良いので修得するのは容易ですし実務をやりながら実践的に身に付き易いものです。
いま社会的に必要とされているのは，最先端技術について行けないで振り落とされた人に対する再教育の必要性ですが，一番慣れた職場でちょっとした部分変更について行けない人が職場に関係ない職業訓練校「学校」で習った程度で身につけられる筈がありません。
ダメなものはダメだと言うのではなく，社外に簡単に弾き出さずに先ずは企業内で部分変更の講習会・練習会を開いて・・実際にやっているでしょうが・・新システムや方式について行けるような暖かみのあるやり方が重要です。
我々弁護士会で言えば，しょっ中法令の改廃や運用が変わりますので，この種の講習会がしょっ中ありますが，変化する「講習会について行けない」からと，他の分野・・税理士その他の職業に挑戦すれば良いと言うのは無茶です。
社内講習・変化について行けないで社外にはじき出された人は，同業他社への就職を狙っても少しずつ使っている機械も違って，なお慣れるのが大変ですから，余程ランクを落とすしかないでしょうから、（クルマ組立工でもトヨタ系から日産系に行けば勝手が違います）転職社会・人材流動化を目指すのはアメリカ型・・企業努力をあまりしないで，弾き飛ばし易い社会を作ろうと言うに等しいことになります。
欧米では身分制度がなくなっても、その代わりに企業別ではなく職能別組合が発達するなど，今でも職能・階層別・資格社会ですから転職が簡単な代わりに、階層固定・レベルアップの困難な社会構造です。
資格・与えられた職分・分業にこだわる傾向から職場から資格外に広がる新たな工夫が生まれ難い社会構造になっています。
November 16, 2016「民主主義の基礎４・信頼関係３（governmentとは？１）」以来，ガバメントとピープルとの関係・・支配、被支配の対抗関係を書いて来ましたが，両者が対抗的関係で相互に隔絶して来た・・ひいてはピープルの方は自己防衛のために・・「自分の職分はここまで、それ以上の仕事をする義務はない」という権利強調に走るようになります。
同僚が残業していても，自分の仕事が終わっていれば気にしないでさっさと変えると言う「ドライな」関係がマスコミでもてはやされますが，別に立派なことではなく黙って働けばいくらでも働かされて来た被害の歴史に対する自己防衛意識が強いからでしょう。
日本人が仲間を置いて帰れないのは、「同胞意識・みんなで頑張ろう」と言う意識がある・・日本の場合，集団・組織は元々「家の子郎党」の（血族）集団で成り立っているのでトップと末端とは運命共同体であって，支配と被支配の対抗意識ではないからです。
欧米では，governmentを構成する支配階層とピープルの間には対抗・・緊張関係であって、同胞意識・一体感がありません。
中国や朝鮮で言えば、士大夫・ヤンパン層と庶民との文化・意識の隔絶が普通であったのと同じです。
ピープルのレベルを引き上げて自分たちに近づける工夫をすれば，自分らの支配的地位を危うくするので避けたい意識があります。
これがアジア、アフリカに対する接し方・・日本の場合には現地人が自分でやれるように懇切丁寧に教え込むので喜ばれますが、欧米や中国は「お前らに出来る訳がない」と差を強調する目的で現地インフラ整備してやる？方式との違いです。
日本企業がプラザ合意その他で何やかやとイチャモンをつけられては，欧米市場から閉め出され始めた結果、生産基地として東南アジア展開（迂回輸出）するようになると、パンドラの箱があいたように世界中の新興国の産業勃興が始まりました。
日本が行くまで欧米は何百年も支配していながら現地人には格差の大きさを強調して絶望感を与える努力ばかりで、（この辺はシンガポール元首相が日経新聞連載の「私の履歴書に書いてるとおりです）何らの技術移転もしていなかった・・日本の台湾や朝鮮半島統治との根本的違いです。
欧米では古代から選良とその他(ピープル）とを差別する長年の潜在意識があって）ピープル・中間層のレベルアップさせる努力をするよりはレベルの低い労働者のままでより効率よく働ける方式を考案した・・これがベルトコンベアー方式で始まるアメリカの改革です。

労組幹部は不当労働行為に対する交渉や闘争には慣れているとしても、労働者の中には、実際に怠け者もいればミスばかりする者もいるし、身体の具合が悪い人・・あるいは乳幼児や介護の必要な家族を抱えている人などいいろんな事情の人がいます。
多様な人が働ける社会にする必要があると３月２３日「弱者救済とその方策２」等で書いてきましたが、団体交渉・画一処理体制ではこれに対応出来ません。
こうした場合、会社側もどの程度の処遇をして良いのかよく分っていないし、労組幹部もどうして良いか分らない状態です。
そもそもこの種の解決策を探るには、机を叩いて交渉する古き団体交渉向きではありません。
労組よりは会社から独立したコンサルの出番でしょう。
政治闘争から、多様な問題を抱える弱者？多様なニーズに応じた処遇になって来ると、敵対的な団体交渉や政治闘争で叩き上げて来た労組幹部はどうしてよいか分らないのが現実です。
・・組合に入っている人が組合に相談しても始まらない・・、うつ病その他の弱者は組合を頼らない個人での対応が普通になっていました。
うつ病等で困っているときに労組に相談しても残業時間が多過ぎるのが原因ではないか・・人権侵害だとか闘争的話題に進んでしまって、会社と戦う方向しかないのでは、相談者の意向とミスマッチになります。
子供の保育や介護、ちょっとした怪我や病気で休み休み柔軟に働きたい・・その他で仕事の両立に困っている相談者は、（会社が保育所を作るべきだと言う運動をして欲しいと言うのではなく）会社に責任があるかないかではなく、自分が困っているのでどうしたらよいかの相談に乗って欲しい人が大半でしょう。
会社の方も病気療養者の処遇や介護に困っている人の増加やミスばかりする従業員の処遇などに困っていることが多いのですが、政治闘争の経験しかない労組幹部相手では話になりません。
３月８日以来連載して来た集団指導体制の農協同様に労組の機能が大幅に減退して来ているのです。
これも一種の戦後体制・・ソビエット式集団処理システム崩壊の流れになります。
米軍の強制した戦後レジームは、きめ細かな対応を求める日本民族のレベルに合わないことからあちこちで無理が出ている１場面です。
労組が具体的に困っている労働者の味方になっていない傾向が端的に現れて来たのが、非正規雇用の問題ではないでしょうか？
個々人の困っている状態に応じて心細い弱者のバックになって、組合は個々の雇用条件改善・解決を目指して活動するのが本来の役割です。
その解決の過程で企業内で保育所を作るような解決・柔軟勤務を認める社内制度改正が工夫されても良いのですが、そうした大きな方向へ行くのは積み重ねた話し合いの結果の智恵でよいのであって、最初から政治闘争的になって行くのでは相談者はダシに使われているようでやり切れません。
実際、個人はすぐに（既に始まっている介護など）解決が必要なのですから、数年単位で運動をするから協力してくれと言われても間に合わないでしょう。
労働者のための組合である以上は先ずは、困っている労働者の親身になって相談することが必要ではないでしょうか？
政治的に労働者の味方と言う立場で教条的対応するのは図式的で分りよいですが、具体化に踏み込んで解決しようとすると、きめ細かな理解力がないと、マトモな議論が出来ません。
今日、事務所でタマタマ取り調べの可視化議論を読んでいましたが、公判前証拠開示手続の具体的運用が分らないと弁護士でもなかなか分り難いところがあります。
審議会等では労組代表として委員が選任されていますが、図式的議論ではなく具体的議論ですから、立場によって答えが決まるものではありません。
この意見はお宅の業界に不利ですがどうですか？と聞かれれば反対するでしょうが、今ではそのような分りよい議論はなく、専門分野の個別議論になって来ることが多いので、きめ細かな理解力がないと、議会や連合あるいは婦人団体代表など組織派遣型委員の場合、多くの場合黙って聞いているだけになっています。
プライバシー保護や、人権擁護の必要性のレベルではみんな価値観が同じですから、今ではその先・・このシステム構築をどのようにいじればどうなるのか・・人権擁護とどう関わるかが見え難い議論が増えています。
「人権意識の強い闘士？」として派遣された人では・・これをどうやって守るかなどの具体的議論に付いて行けてない様子です。

株式相場と実体経済の関係について考えてみますと、ある事業についての新製品開発成功・・数年先の展望が明るいとなれば、まだ儲かっていなくとも、将来を見越して、その段階で株価が上がります。
株価は言わば景気・企業業績の先行指標ですから、円安や新製品発表と同時に株は上がっても、企業はその時点で即時に残業や雇用を増やすところまで行きません。
円相場の高下によって即時に株価が上下するのは、半年〜一年先の売上が伸びたり減ったりする期待からであって、その日のうちに輸出品の現地売上が増えたり減ったりするものではありません。
（輸入ブランド品の店頭価格等が、その日の円相場で上下しないのを見ても分るでしょう・・ブランド品の輸入業者の事件では、・・春夏もの仕入れ交渉は前年度中に手当てしていると言うことですから、春先に円が上がってもそのトシの輸入品は安くなりません。）
実体経済に影響を与えるのは、新製品開発発表してもそれが顧客に浸透して売れるようになってからですし、円相場で言えば現地販売相場に影響するのは、半年〜１年単位先の平均値でしかありませんから、時間差があるのは当然です。
円安や画期的新製品発表がその日の国民経済に直接影響がなくとも先に明るい見通しがあることによって、納入関連企業も明るい見通しを持てるし、そのまた先の企業〜そのまた先の企業へと次々と連鎖して行き、最後は雇用増（非正規増の後で新卒採用増）に結びつくことが重要です。
ですから、株式相場が上がることが前向きの始まりであって、国民には影響がないかのようなイメージを振りまき、非正規雇用→格差拡大が進んでいると言うイメージを振りまくのはまちがいです。
景気上昇期には、年収１０００万〜６００万円前後の正規雇用者の給与はすぐにアップしませんし、このクラスの新規雇用は増えません。
（新卒雇用を増やしても新卒の給与は、中堅社員よりも低いのが普通です）
さしあたり一日数時間や週２〜３日勤務だった人の勤務時間・日数増加や残業が始まり、それでも不足すると無職だった主婦や若者が求人増によって１５〜２０万円前後の仕事に就けるようになります。
平成２７年1月２日に書いたように、庶民の家計収入アップ率でみれば、一日数時間勤務が５〜６時間勤務になり、週に数日勤務が毎日勤務になる方がアップ率では大幅な恩恵があることが明らかです。
それでも人手不足気味になると、時間給が上がりますので庶民にはダブルの恩恵があります。（正規雇用の賃金単価は年一回しか変わりません）
まして新規就業者の増加まで行けば、庶民層の家計収入アップ率は半端ではありません。
（ただし夫婦２人で既に働いている人にとっては労働時間増と単価アップになるまで恩恵がありません・・このように経済はマダラに変化して行くものですから、恩恵の届かない人ばかり特集しても社会全体の動向が見えません。）
１月２日紹介した平成２６年１２月２７日付け日経記事によれば４６万人増加＝新たに職についていることになりますから、４６万所帯の家計収入が大幅増になったことになります・・収入ゼロだった場合、生活保護から脱却出来た人もいるでしょう。
・・この面でも増税よりは景気上昇政策の方が税収が上がり社会保障費も少なくて済むと言う意見が正しいことになります。
非正規雇用が増えて「格差拡大」と約半年くらい前から頻りにイメージ宣伝されていましたが、家計収入単位では急激に格差が収縮していることになります。
年収１０００万単位の階層では景気が良くなっても主婦がパート等で働きに出ることが少ないので、庶民層と家計収入格差が縮まったことになります。
景気が良くなると臨時雇用関係から時給単価が上がるのが経済の原理であって、正規雇用の給与は日々変動していません。
ですから正規給与の上昇率が低いと言う批判も、現実的ではありません。
（管理職の勤務時間が増えても残業手当はありません）
上記のとおり景気上昇初期には、底辺層ほど恩恵が先に行き渡るし恩恵比率も高くなるのが普通ですが、非正規雇用が増えたと言う大見出しで・・格差拡大が進んでいるかのような印象を振りまき、大分前の別の記事では非正規雇用が増えたことを言わないで、平均給与を出して景気がいいと言うけれども「平均給与が上がっていない」と主張するなど、マスコミは恣意的なデータのキリ貼り報道している疑いがあります。
（年収１０００万円単位の人材の新規採用は滅多にないでしょうが、新卒給与はその何分の一でしかも数量が多い・・当面非正規・アルバイターから増えれば、一人当たり平均給与が下がるのは当然です・・重要なのは就労率の変動です）