集団自衛権の政府解釈変更の是非についての議論は、政府答弁をしたときと現在の国際情勢に変化があるのかないのか？あるとしたらどの部分でどのような変化があって、集団で自衛をしないと（日本一国だけの自衛が可能か）どうにもならない状態になりつつあるのか等について実証的に議論することが必須です。
集団自衛権行使の是非については、強引な中国の領土・領海拡張要求に直面しているアジア諸国における弱者連合の必要性・合理性の有無を議論すべきです。
実態に関する議論をタブー視・無視して、解釈変更をすること自体が違憲になるという議論は、必要性の有無程度に関する実証的な議論に入らせない効果を期待しているのでしょう。
今朝の日経新聞朝刊１面には、世論調査結果が出ていて、議論自体を許さないというマスコミ宣伝が効いたらしく、解釈変更に反対と言う意見が多数であるような報道でした。
国民の多くはプロパガンダ次第というところがありますから、マスコミ支配力は恐るべき効果を発揮します。
解釈変更自体が「議論の余地なく何故許されないか」の掘り下げた議論がマスコミ報道ではどこにも出ていないで「変節は許さない」とか祖父の岸信介の自主憲法制定怨念？を引き継いでいるかのような個人資質を強調するムード報道が目に着きます。
こう言う報道を煽って来た結果
「何十年も守って来た政府解釈の見直しは許されますか？」という問いかけは一見中立的ですが、これだけでは、中立的な人の多くは解釈変更は御都合主義でおかしいと感じてしまうでしょう。
「現状はこうなっていますが、これに対処するための解釈変更をすべきだと思いますか」という質問ですと、答えはかなり変わってきます。
そもそも集団自衛権の是非の前に、解釈変更の是非を第一のテーマとして問うているとした場合、この質問形式自体中立的ではなく、一定の立場で質問していることになります。
マスコミが世論（誘導するつもりがなくて）を知る必要があるのは、集団自衛権を認めるべきか否かの国民意思であって、その必要性があると言う回答の場合、解釈変更をどう思うか、どうすべきかの質問に移るべきでしょう。
解釈変更の是非を集団自衛権行使の必要性以前・・入り口の議論にしているとすれば、世論調査が一定の立場・・内容の議論に入らず変更自体を攻撃している特定の偏った立場で調査していることになります。
（世論調査質問内容・順序を知りませんので仮定の議論ですが、今朝の１面の書き方を見れば、大見出しに「解釈変更反対５１％」と大きく出ていますので、これに焦点を絞った質問をいたと想定されます。）
私は法律論・・公平な議論をするための意見を書いています。
すなわち解釈変更違憲論は、どう言う場合には許されるか許されないか、どこまでの行使なら合憲で、（正月ころにスーダンでのPKO派遣軍だったかで、韓国軍が反政府軍の進撃対象になっている状態下で、小銃の弾薬が不足して自衛隊が緊急事態として弾薬を貸したことがありました・・こうした具体的な事態ごとの議論が必要です）どこまでならば違憲かと言うまじめな議論をすることすらを許さないという立場ですから、戦前で言えば「非国民」というレッテル貼りで言論を圧殺して来たのと同じ論法です。
実態観察の議論を抜きにした頭っからの反対論は、中国の目指す弱者連合打破論（中国にとっては都合の良い理論です）に裏で通じている疑いすら持たれることになり兼ねません。
実務家・法律家である以上は、政府答弁時と現在では立法事実（社会実態・・今回のテーマでは１０年先の国際情勢）の変化があるか否かの実証的論争こそすべきであって、これを回避すべきではありません。
昨日書いたとおり、非嫡出子差別の違憲判断は現時点（と言っても訴え提起した人の相続開始時点ですから、かなり前・・過去の社会実態がどうであったかの判断）で、合理的差別か否かを判断したものですから、将来予測に比べれば簡単です。

韓国では、国を挙げて強迫的心理状態になっているので、反日というテーマが与えられると一方では焼け木杭に火がついたようになり易いし、他方で避雷針が見つかったようなもので、これを言ったり、率先してやりさえすれば自分は苛められなくて済むという魔法にかかるのではないでしょうか？
この点は中国での反日無罪と同様で、（精神・思想の自由のない）圧政下の国民に共通の現象と言えるでしょう。
ただ、中国では政府宣伝のまやかしを国民は良く知っていて、（反日キャンペインや文化大革命も権力争いの都合でやっていることをみんな知っていました・・集団精神障害の結果ではありません）政府の嘘に便乗して現政府に対するはっきりした不満のストレス発散に利用しているだけですから、中国人の場合はまだ余裕があります。
また政府側も実際には政府に対する不満のはけ口として、暴動に参加していると知っているので、あまり反日を盛り上げ過ぎて歯止めがなくなると本来の不満の対象である政府に向かって来るリスクがあるので、いつも程々でやめさせるしかありません。
言わば管理された反日騒動です。
韓国の場合管理されていない・・誰も演出していないのに、自分たちでお互いを信頼出来ない・・朝鮮戦争直後には、北のスパイだという疑いだけで直ぐに処刑されてしまった経験の結果、親兄妹も信用出来ない社会になっていました。
韓国人が現大統領に至るまで自己保身に汲々としている・・強迫神経症のように心底・必死になっているのは誰か（政府や誰かの都合によって出来上がった人工的なムードではない）が煽っているのではない怖さ・・社会全体の強迫神経症的病理を背景にしているからでしょう。
韓国の精神病理的現象は、相互不信社会と社会経験の未成熟・・社会経験のない幼児がイキナリネット社会に放り出された場合に起きる現象に、相互不信が相乗効果をもたらした結果ではないでしょうか？
韓国は自分で独立を勝ち取ったのでもなく、乱世を誰かが統一したものでもありません。
日本の敗戦によってアメリカから棚ぼた的に転がり込んで来たものですから、自己統治の経験がまるでなくて、一人前に社会を運営して行くのには、経験智としては無理があったからでしょう。
現在の凝り固まった韓国政府・社会全体の言動は、朝鮮族の人格レベルによるのではなく、社会の発展段階の問題でないでしょうか？
狂信的・極端な日本批判に関しては背後で「アメリカの唆しがあるから・・」と言う解説もあり得ますが、日々の朝鮮人たち同士での行動・国内デモの激しさ・・何かあるとマスコミやネットを挙げての吊るし上げに遭って自殺する人さえ出るような社会を見るとアメリカによる唆しだけでは理解を超えた反応です。
朝鮮族もも古代以来渡来人として何回にも亘って日本に多く来ていて、今ではそれ以外の日本人と区別が着かないほど同化を遂げているのですから、民族的遺伝子の差ではなさそうです。
実はヤクザ系・右翼活動家あるいは粗暴犯の殆どは在日かあるいは元在日という噂もありますし、実業界で成功しているのはパチンコ屋や風俗系が中心（医師や弁護士なども一定数いますが、ココは大多数の傾向を書いています）と言われていますので、実はうまく同化できていないのかも知れません・・。
我が国における傷害・強盗、殺人・強姦等暴力的粗暴犯罪の大多数は実は在日か中国系または帰化した元在日が占めているとも噂されますが、本当の統計・研究がタブー視されていて存在しないし、（あっても公表しないでしょう）在日に限って犯罪報道でも本名を報道しない扱いが多くて本当のところがよく分りません。
在日系を除けば、我が国の粗暴犯は統計上大幅に少なくなるように思っている人が多くなっています。
ヘイトスピーチあるいは人種差別的発言を批判する人が多いのですが、客観的データ造りを怠ってあるいは敢えて不正に特定人種だけの統計調査を伏せていると、却って国民の憶測が広がります。
偏見除去には、正確なデータ開示・調査研究が先決です。
デマや流言飛語は情報不足で起きることは周知のとおりですし、臭いものに蓋式の政治では却って国民は想像力を逞しくするしかない・・結局は偏見を助長する政策になります。
ヘイトスピーチをなくせと批判さえしていれば、人権尊重派の肩書きを得られると思っているのでは困ります。
データ調査してこれを公開するなど、憶測をなくす努力こそ必要です。
アメリカではドイツ系３世とか、イタリア系，アイルランド系、日系その他はっきり報道していますし、人種系列別にいろんな統計調査をして悪いことはあり得ません。
会社指導者の何％に黒人が進出しているかなど、失業率も全般だけしか日本では報道しませんが、実際には、男女別、年齢別、あるいは黒人で何％、ヒスパニック系で何％、学歴別等々きめ細かなデータがあってこそ、きめ細かな対策がとれるのであって、漠然として統計で対策を決めるのではラフ過ぎます。
実際にアメリカでは、分類した報道に接することは枚挙にイトマがないほどです。
ヘイトスピーチ根絶という抽象的言論封じに精出す前に、先ずは統計的事実を明らかにして実際と違うならば「違うよ！」偏見を打破して行くことこそが要請されているのではないでしょうか？

ところで、最近の朝鮮半島の人を見ると、１２日に書いたように李氏朝鮮も専制君主制でしたので、元々讒言社会であったとしても、中国に比べてその程度が激し過ぎる点や、何かあると直ぐ激昂するように見えるので、落ち着いた話し合い解決に向かない傾向があると思いますが、古代から同じだったのでしょうか？
大多数の人間がそうなのか、あるいは自由な言論が許されないので民族全体が精神病にかかったみたいになって見えるだけなのでしょうか？
国内意見比率がどうであるかは別としても国家の公式発言・行為としては、非常識過ぎる言動を見ると日本人から見るとその低レベルさに驚き呆れる人が多くなっています。
天智天皇のころに朝鮮半島の覇者になっていた高句麗はツングース族といわれているので土着朝鮮族とは違うようで、イギリスのノルマンコンクェラー同様で異民族支配でした。
この後半島では統一政権が出来ませんでしたが、女真族系の高麗の武将であった李成桂が半島を統一して１３９２年に樹立した李氏朝鮮では、ヤンパン階級と庶民に厳しく二分されていました。
李氏朝鮮で階級分化・差別が厳しかった原因・根拠は、高句麗以来異民族の系譜を引く支配階級（李氏朝鮮は女真族か？）と非支配階級にはっきり二分された社会だったからかも知れません。
朝鮮半島では日本の統治（本土並みの皆教育制度を施行しました）が始まるまでは、階級制度が厳しかったので、庶民は教育を受ける機会もなく動物並みの生活で２０世紀まで来たことが、現在朝鮮族の民度の基礎をなしていると思われます。
中国もその地域でのせっかくの長い歴史を活かし切れないうえに、その粗野さに日本人（だけではなく世界中）が驚いていると思います。
中国の場合も士大夫階層とその他に分離されていて、９０数％のその他国民は何らの歴史経験も共有して来なかったことによることを11/18/05「儒教と社会の停滞４（刻苦勉励の日本１）」等で書いたことがあります。
日本の場合、幸い同胞支配の連続なので庶民・乞食に至るまで同一文化水準で来たので、最下層に至るまで政治意見を持っていたし、いつでも下から順次階層が繰り上がれる社会でした。
大黒屋光太夫とかジョン万次郎の漂流譚を見れば分るように、一介の漁民でも海外漂流すればそこでその土地のエリート同様のレベルで直ぐに意見交換出来るようになるのが昔からの我が国の民度でしたし、近代・・戦争前後では街角の乞食でも新聞を読んでいると外国人が驚く社会でした。
こう言う社会では行動基準が正義にあっているか、広く公論の支持が必要ですので、正しい意見かどうかが重要です。
専制制社会では、高級官僚と言っても庶民に支持基盤を持っていないので、讒言や讒訴が幅を利かして粛正という恐怖政治になり易いのはのはこうした違いによります。
日本以外ではノルマン支配のイギリスに始まって世界中どこでも（インドも支配階層はアーリア系で体つきからしてまるで違います）階層分化の厳しい社会でした。
フランスで貴族階級がなお色濃く残っている点については、ココ・シャネルの映画を見て来た印象として、08/10/09「大名の没落と西洋貴族１（所有権の絶対性１）」でも紹介しました。
世界で唯一、日本だけで庶民文化が早くから発達したのは、この違いによるものですし、産業革命以降国際競争力は庶民の勤勉さなど国民総体の道徳レベル競争になって来たので、いろんな分野で日本優位になっている源泉です。
日本以外では世界中で似たような階級分化社会だったのに、世界中で南北併せて朝鮮族だけが何故いつまでも理性化しないまま暴力的・直情的なのか原因がよく分りません。
中国にもしっかりした意見の人が結構いると言われることがありますが、士大夫層の末裔がいるからと言えますが、朝鮮族にもエリート層の末裔がいるのですから、不思議な差です。
現在の朝鮮半島の行動原理を理解するには、中国の文化大革命当時と比較すれば良いのかも知れません。