２０１４ー１2ー２３の「１２月１４日総選挙と民意３」前後のシリーズ以来、民意無視のマスコミや政治家を批判してきましたが、政党に限らず民意無視の政治家個人も淘汰されて行くべきです。
旧社会党は「民意がどうの」と反対ばかりしていたのに、実際には民意をバカにして来た結果、ジリ貧になって社民党と名称を変えましたが、それでも漸く政党条件を満たす程度がやっとの政党になっています。
今回の総選挙では選挙区では沖縄選挙区で一人しか当選せず、これに九州で比例復活が一人の２人当選しただけでした。
定数４９５人中２人しか当選しないのでは「国民の意思」の代表と言っても、結果が証明しているのではないでしょうか？（前回も２人だけですからこれが実態でしょう）
まして唯一の選挙区当選したのが沖縄と言うのでは、日本民族全体の代表と言うには大分遠い（沖縄地域代表？）主張を長年していると言えませんか。

社民党の今回選挙での公約を社民党のオフィシャルウエブから引用しました。

社民党４つの約束
約束１　アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正します

約束２　「戦争できる国」に向かう集団的自衛権行使は認めず、平和憲法を守ります

約束３　原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現目指し再生可能エネルギーを促進します

約束４　ＴＰＰ参加に反対し、農林水産業と地域社会を守ります

以上が社民党の公約ですが、この支持をしたのが、全国で２人だけとは少な過ぎませんか？
日米安保反対→基地闘争に特化していた結果、反基地闘争意識の残った地盤が沖縄限定になって行ったと見るべきでしょうか？
（列島内に多くの米軍基地がありますが・・何故沖縄だけ反基地の声が大きいのか・・基地の大きさだけでしょうか？）
韓国の要求拡大に堪忍袋の緒が切れて「いい加減にしろ！」となったのが昨今の日韓関係ですが、（中国の後押しを受けた?）沖縄の要求に対する許容枠も限度が見えて来た「・・いい加減にしてくれ・・」と言う国民感情が芽生え始めたのが今回の衆議院選挙とこれに先立つ県知事選の結果です。
数日前、沖縄知事が上京したものの、政府要人との面会すら出来ずに終わったことや、沖縄関連予算の大判振る舞いを見直すニュアンスの政府高官発言が目立って来たことが国民の空気変化を表しています。
韓国が逆ギレして反日運動を世界大に拡大して行った結果、取り返しのつかない嫌韓感情を日本人に定着させてしまったように、沖縄がこの機会に反日闘争→中国寄りにシフトして行くのかを注視して行くことになります。
中国や反日組織にとっては、本土と沖縄の感情もつれの激化は最も望んでいるところでしょうが、沖縄県民が情報操作に惑わされずに自制出来るかの重要な選択が始まろうとしています。
日弁連は、どうでしょうか？
公的活動をしているものの、強制加入団体であって国民による信任を直接必要としていません。
それどころか朝日新聞のような不買運動・市場による矯正に直面することすらもないので、最強の制度下にあります。
大学学生自治会を過激集団が牛耳ったままでも、大学制度全体の地位低下・大学が倒産しない限り、是正作用が働かない現実をNovember 23, 2014「日弁連と政治２」で書いたことがありますが、似たような状況です。
この強さに比例して何をやっていても政党やマスコミのように外部からの是正作用が働かない点は一種の弱点でもあります。
日弁連は国内唯一の強制加入団体・独占団体（・・各地単位会も東京を除いて地域独占ですから似たような傾向）ですから、競合する団体がないことから、朝日から読売〜産経へと乗り換える選択肢すらありません。
国民意見による選択・修正がないので、強固な自治権のもとでは余程自制しないと、却って傷が深くなってしまう危険性があります。
批判が許されない独裁政権は、外見上強く見えますが、その代わり柔軟性に欠けているのである日ぽっきりと折れるか内部から崩壊するのが普通です。
デパートやスーパーの利便性がなくなるとコンビニに負けて行くのですが、弁護士の場合、政治的意見と日常業務処理能力とはまるで関係がないので、市場淘汰のリスクがありません。
外科医がどんな政治意見を持っていても手術の成功率は同じですし、コックであれ何であれ職人系はそう言うものです。
（このことは、逆から言えば弁護士団体が業務に関係のない特定政治意見で頑張る必要がないのに頑張っている・・趣味の世界であることをあらわしています）
学生自治会をどんな過激派が牛耳ろうとも、大学教育レベル・・大学の浮沈に関係がないのと同じような関係です。
国民遊離した政治意見ばかり発表して運動していても、代議士と違って法律を作る権力もなく、何の強制力もないので、国民がこれに取り合わなければ日本にとって何の実害もありませんし、構成員弁護士も日常業務に何らの影響もありません。
影響がなくなれば、今の全学連が何を主張しているか殆どの国民が知らないように日弁連やマスコミが何を言っても国民は気にしなくても良いことです。
ただ国際的反日宣伝運動をされると日本民族にとって不利益なことですから、これをどうするかです。
韓国や中国政府がいくら反日宣伝をやっても「そう言う国」と言う評価が定着していて、今では世界が本気で相手にしなくなっています。
例えば、集団自衛権の前向き検討や靖国参拝を→「軍国主義復活」と言う中国や韓国の主張をまじめに信用している国が世界に１つもないのではないでしょうか？
これをそのまま「アジアで孤立する」と宣伝しているのは、日本マスコミとそこに出たい学者文化人くらいの印象です。
日本マスコミも中韓同類（中韓の宣伝別働隊？）だと世界中が見てくれるようになるのを待つしかないのでしょうし、朝日新聞の度重なるねつ造？誤報道を見ていると、日本マスコミによる日本批判があっても「またか？」とする国際評価がその内定着して行きそうな雰囲気です。
「財政赤字が大変だ」と言う偏った（変な）報道も国際経済市場では相手にされていません。
ただ、マスコミは世界各地に大量の駐在員を置き切れないので、（数人置いたくらいでは独自調査する能力がないので）各地マスコミの意見をそのまま転載または翻訳するだけの仕組みは今後も変わらないでしょうが、購買数が激減して行けば海外の信用も落ちて行くようになるでしょう。
日弁連や単位会がどんな政治運動をしても、弁護士の日常業務には関係がないと言えますが、偏った変な集団と言うレッテルが貼られると新規参入者のレベルがドンドン低下して行くリスクがありますので、やはり社会で尊敬される集団であり続けたいものです。

日弁連が政治運動して良いかの議論を離れて、以下成立してしまった条約履行反対論の合理性を見ておきましょう。
反対論者は、日本をどう言う方向へ持って行きたいのでしょうか？
どう言う世界秩序を目指して・それが日本のためになると言う考えで国際条約を形骸化したいと思っているのか知りませんが、政治運動をする以上は一定の現世的利害のある効果を目指していると言うべきです。
政治運動する集団はすべからく、目指す世界観・・どう言う結果を期待しているのかを国民に提示すべきではないでしょうか？
イスラム国その他テロ組織には相応の正義があって、日本がこの取締りに協力すべきではないと言うのも１つの意見のあり方ですが、それならそれでそう言う主張をし、組織犯罪防止条約反対を訴えれば分りよいです。
（でもそう言う主張は政治目的団体がやるべきことであって、日弁連の仕事ではありません。）
日弁連意見書では、日本にはテロの現実的危険が日本には存在しない・・条約を履行するべき立法事実がないと言う主張ですが、（日本だけ必要性を感じないと言って国際協力しないことが国際政治として成り立つかは別問題ですが・・）北大生によるテロ組織「イスラム国」応募に驚いた人が多いとしても、まだ危険性が低いと同感する人が多いでしょう。
今の日本でこの法律が制定されると直ちに実際の効果を受けるのは、国際テロ組織よりはまさに国内組織暴力団のように思われます。
今あるのは銃刀法所持取締法や「凶器準備集合罪」ですから、凶器等準備した上で、しかも現実に集合しないと検挙出来ませんが、共謀罪の法律が出来ると1~2ヶ月先の何時集合するのかその他の情報が不明でも、「◯◯を暗殺するぞ！」いう命令等が分った（証拠をつかんだ）段階で検挙出来ることになります。
集合計画がなくとも特定ヒットマンを決めてさえなくとも、敵対集団幹部暗殺を組織内で決めた（証拠をつかんだ）段階で検挙出来ます。
もちろん（凶器がなくとも良いのですから）事前に法で決めた特定凶器や毒物を使う予定の情報収集・・証拠集めをする必要もありません。
これが共謀罪があるかないかの大きな違いでしょう。
ただしこの後で書いて行きますが、「共謀した」と言う事実とその裏付けの証拠がいります・・念のため・・。
日弁連の反対意見は・事実と証拠があってもこの段階で検挙するのでは人権侵害になると言うことになるようですが、この論理立ては無理があるように思います。
逮捕の濫用や・・冤罪のリスクは、共謀概念の曖昧さや証拠がないのに検挙されてしまう証拠評価レベルの議論です。
これまでチラチラと書いて来ましたが、安易に共謀の事実認定されない（ジョークに相づちを打った程度で逮捕されるのでは困ります）ように日弁連が努力すべきは、共謀概念の客観化と証拠法則に関する緻密な意見提案ではないかという私の意見につながって行きます。
法律専門家によるすり合わせの結果・・日弁連が納得する共謀概念定義や証拠法則に従って共謀の事実が認定された場合にも、冤罪のリスクがあると主張するのは論理矛盾になります。
そこで近代刑法の精神に反すると言う意味不明のスローガンを表に出さざるを得ないのではないでしょうか？
共謀の事実と証拠だけで検挙されると困るのは今のところ、暴力団や違法なことを計画している集団だけでしょうが、そう言うグループを野放しにしておくために応援することが何故人権擁護になるのか分りません。
このあとで書くように共謀罪が出来ても「共謀」の概念構成と客観証拠がいるので、むやみに検挙される訳ではありません。
殺人行為等具体的被害行為が未だ存在しない共謀だけの証拠確保は、実際には難しいので簡単に検挙出来ません。
しかし偶然計画が分り、証拠までそろっていた場合でも、計画だけでは手も足も出ない・・実際に誘拐や殺人行為等に着手するまで検挙・抑止してはならないのでは、困りませんか？

過去にあった社会現象ならば認識が簡単かと言うと、慰安婦問題、太平洋戦争の原因は何かなど過去の歴史事実だっていろんな意見があるので簡単ではないと言えます。
ただ、歴史論争は、過去にあった大量の資料のうちどれを重視するかの問題ですが、将来の事象になると現存する客観資料の取捨選択だけではなく、将来が到来するまでの間に、相手方も日本の防衛準備を見て変更余地がある分、不確実性が増します）
一般に予測というものには、客観事実を前提にその先を予測するもの・・たとえば東京駅で何時何分発新幹線に乗れば大阪に何時に着くという予測は、いろんな人間の営みに支えられているとは言え関係者の自由意志によって遅れるようなことは滅多にないので、言わば自然現象の予測に似ています。
雨が降りそうだからと傘を持って出たら、雨雲が人間がカサを持っているから雨を降らすのやめようと変更しません。
ところが政治や経済現象の将来予測は、その間に自由な人間の意思力によって相手の出方によって途中の方向転換が可能なので、どんな風にも変わってしまいます。
選挙で優勢の予想が出れば支持者が安心してしまって運動エネルギーが弱まる外、双方から頼まれていた人は絶対優勢の方は大丈夫だろうからきわどい人に投票しようとなって最下位予想の人がトップ当選し、絶対優勢を予想された方が落選するようなことが起きます。
自衛力を充実すれば、相手は方向転換して日本より弱そうなところに勢力を伸ばそうとします。
その他の国も充実すると、どこにも攻めて行けずに平和国家のフリ（養光韜晦）に戻るかも知れません。
日本に攻めて来ずフィリッピン等にも攻めて行かなかったから、無駄な自衛力だったと言えるかと言う議論になります。
集団自衛権の是非の議論に戻りますと、国防に関しては、非嫡出子判例のように過去のある時点の社会実態調査ではなく、現時点の判断である分だけ（情報が充分に行き渡る期間がない結果、前提事実なしの「解釈変更は是か否かという単純質問の場合、）意見も分かれるし難しいところがあります。
国防に関しては、具体的危機が迫ってからの世論変化→与党内擦り合わせに半年〜１年→法改正→同盟国との協議開始→実戦配備の訓練等をやっていたのでは間に合いませんので、５〜１０年先の動向を見据えて今から議論しておく必要があります。
そこで１０年先の動向を踏まえた現状がどうかですが、2014/04/18「無防備平和論と周辺国の実情２」前後で書きましたが、今やアメリカに頼って無防備のままではどうにもならないほど危険な国際情勢になっています。
今朝の日経朝刊では、多数の中国漁船（多分漁船を偽装した軍関係者でしょう）がベトナム漁船を取り囲んで体当たりを繰り返した結果、ついにベトナム漁船が沈没した（別のベトナム漁船に救助された）と報じられています。
相手が抵抗できないとなればどこまでもエスカレートして行くのが中国のやり方です。
同じく日本の哨戒機の何十メートル近くまで中国戦闘機が接近したと１昨日から報道されていますが、日本の抗議に対して「撃墜されなかっただけ有り難いと思え」というのが中国の反応です。
現在〜近い将来はアメリカ一国による安全保障の提供では物足りなくなって来たことが背景にあって、「弱小国同士が相互に助け合いましょう」となって来たのは当然の議論です。
圧倒的武力をもっている国や組織が治安維持してくれるときには、個々人は丸腰・非武装でも安全です。
戦後アメリカが警察官役を果たして来たので、我が国に限らず東南アジア諸国・・フィリッピンあるいは島嶼諸国は、元々国境観念が少なく国単位で隣国と大規模に紛争して興亡した経験がなかったこともあって、国防意識が希薄だった結果外敵の侵攻に対する備えが足りない・・準備不足である分、余計に助け合いが必要になっています。
アフリカの国境線は植民地支配国の勢力範囲の線で決まったものであって、民族や部族の生活圏とは一致していないことが有名ですが、インドネシアやフリッピンも植民地支配の範囲を１つの国にしたと言う点では変わりません。
多数の島々が植民地になる前から一体感を持って行動して来たことがありません。
インドネシアでは島ごとに言語が違って大変だったらしいですが、日本支配のときに日本得意の教育制度を取り入れたことで急速に言語の統一化が進んだと言われています。
ただし、ウイグル人等に対して漢語を強制する中国のように日本語を強制したのではなく、日本のばあい、台湾やフィリッピン、インドネシア等では、現地の多数言語の教育システムを構築しただけです。