犯罪者や嫌われ行為をする人が他民族で１％しかいないのに対して、ある民族が数％多くいた場合、その比率の高さが目立ってしまいます。
悪いことをしていない人も一緒くたに非難するのは間違い・・一緒に非難されるのは可哀相ですが、犯罪行為をしている人だけを非難すべきだと言えば、解決出来る話ではありません。
ヘイトスピーチと言う新語を利用すれば何となく有り難い印象ですが、集団や民族全体評価（どの組織に所属しているか、どこの出身かなど）が重要であることは、今も昔も変わりがありません。
犯罪率や不義理をする率の高い集団では、これを許容する周辺人・民族風土・・犯罪〜不快行為（汚い）予備軍が周辺に一杯いる印象になっています。
目の前でみんなが駐車違反しないで有料パーキングに止める習慣があると日常一緒にいる人も駐車違反しなくなります。
周辺で多くの人が無料ダウンロードしていると自分だけお金を払うのがバカらしくなって来るでしょう。
もちろんむやみに道路でゴミを棄てる人と一緒にいると自分も棄てることに罪悪感が薄くなるでしょうし、（当初中国人に貸すと汚くて困ると言われていたのも今はあまり言われませんが・・その一例です）日頃からきちんとした人と一緒にいると自分だけゴミを散らかすのが恥ずかしくなります。
このようにある集団から検挙される人の比率が高いとその仲間も運悪く？検挙こそされなかったものの似たような考えや行動をしていると推定される傾向があります。
２０年ほど前までは、交通切符を切られた違反者が「みんながやってるのに・・」と自分だけが運が悪かったと言う言い訳が多かったのは、まさに似たもの同士で生活していることを表します。
一家に嫌われ者が一人いれば、その家族全体がその村に居辛くなくなる・・親兄弟の肩身が狭くなる原理の基礎です。
犯人以外には、何の責任もないと言うのが法律家や知識人の意見ですし、法的責任はそのとおりですが、法的責任と政治・道義責任は違います。
息子が同じ村の人を何人も殺傷した場合、「息子は成人しているので親兄弟には関係がありません」と言って知らん顔をして、殺された人の家に従来どおりに遊びに行ける人がいるでしょうか？
法律家や知識人の主張は、人間の道義心＝社会での人間関係のあり方からかけ離れた架空の意見を述べていることになります。
問題点は、道義的責任の有無・どうやって道義責任を果たすべきかなのに、法律家や文化人は法的責任がないから「謝ってもらうのを期待したり、謝らないことを非難するのは間違い」と言う変なすり替えをしていることになります。
「いや、そんなことを気にする人は時代遅れの馬鹿なんだ」と言うならば、自分の息子や娘が近所で事件を起こしたとき「関係がない」と平然としていられるかと言うことです。
たぶん（自分の身内にはそんな人はいないから・・）と強気で発言しているのでしょうが・・実際と乖離した空理空論の典型です。
こう言う文化人？が、マスコミで偉そうに発言して国民がそのまま行動していたのでは国家が滅びますが、国民は裸の王様の寓話同様で、実際に誰も信用していないから国が成り立っているのです。
６月１８日以来書いているように反日に特化している在日朝鮮人は実は少ないのではないかと思いますが、これを公然と運動させて（背後で応援して）いる周辺在日の神経・・その道義的責任論に結びつくのが、一般社会心理です。
・・民族教育と反日教育と同じではないでしょうが、民族教育を強調する朝鮮人学校があちこちで成り立っているのは、資金援助だけではなくそこに通わせる・思想共鳴している在日父兄が多いことを示しています。
海外日本人学校もありますが、日本人の場合、数年〜４〜５年の海外の駐在期間が終わって日本へ帰ったときの必要性から（帰国後日本の教育課程に合うように）やっていることですが、在日子弟は帰国する予定もない点が違います。
勿論海外の日本人学校では、日本で日常着ていない民族衣装で通学させるような（バカな）ことはしません。
生活習慣が汚いからと言って刑事処罰はありませんが、道義責任を果たさないグループがあれば、道義的非難を受ける・・おつきあいお断り（汚い集団にアパートを貸すのをお断りなど自衛・・その人の家には遊びに行かない）となるのが次の流れです。
生活習慣が汚いからと言って刑事処罰はありませんが、道義責任を果たさないグループがあれば、道義的非難を受ける・・おつきあいお断り（汚い集団にアパートを貸すのをお断りなど自衛・・その人の家には遊びに行かない）となるのが次の流れです。
個人的に綺麗な人もいるとしても、その人が綺麗どうか、貸してみないと分りませんので、中国人お断りとなるのが普通です。
この結果時間の経過で、今は中国人も日本では、（郷に入りては郷に従えと言う気持ちになって）綺麗に生活するようになって来たようです。
汚い人だけ批判すれば良いのだと遠慮しているよりは、集団的な対応をした方が全体への教育効果が出る事例です。
汚い人だけ批判すれば良いのだと遠慮していると、「借りるときだけ誤摩化せば良い」という輩が増えますが、集団的な対応をした方が全体への」育効果が出る事例です。
工場製品、農産品その他も同じで個別検査によって摘発した分だけ輸入停止や処分する方式では「検査さえ誤摩化せば良い」「通関さえ通れば良い」と言う抜け穴探しに走るようになりますが、１つでもあれば同一商品全部のキャンセルが出来るとか同一業界の信用がなくなる等の集団処理の方が合理的です。
何かがあると、一般中国製品信用批判が広がって全体の信用をなくす方が、不正行為等の抑止にとって大きな効果があります。
最近の事例で言えば、日本マクドナルドの中国工場の非衛生さが大問題になると、全面的に仕入れ先を東南アジア工場に変更するしかなかったように、別の中国工場は綺麗だとって言っても消費者が納得しないことが証明されています。

何でもユダヤの陰謀とかコミンテルンの陰謀などに結びつける議論があります。
農協法を見ると一見民主的組織にしているものの、基本は中央による指導体制の貫徹・締め付けにあることが分ります。
中国やソ連の制度は一見民主的ですが、（今の学説がどうなっているか知りませんが、私の司法試験受験科目当時の政治学では、独裁も民主主義の一形態と習いました）実質は中央による「指導体制の確立」になるように仕組まれていたことが重要です。
ソ連や今の中国（全人代等）北朝鮮では、いつも１００％の圧倒的多数による信任・決議・・満場一致が常だと言われています。
（ただし今年の全人代は予算案に対して１３％もの批判票があったと伝えられています）
下部組織が上部組織を選ぶと言っても、実際には中央に指導されるだけで異を唱えると指導に反した廉で下部組織で出世出来ない（どころか反党行動として粛清される）仕組みですから、いつも拍手するだけの会議になります。
ソ連・中国の法制度を直接知りませんが、農協法による中央の下部組織への「指導」権が法的に強制されているところに、共産圏の独裁体制の法的仕組みをかいま見ることが出来ます。
戦中戦後にかけてアメリカの大統領以下中枢政治家が、コミンテルンの影響下にあったと言う論説が最近頻りに紹介されています。
その反動で赤狩り・マッカーシー旋風（・・我が国ではレッドパージ）が起きたと言う時代の流れらしいです。
我が国で親中韓であった民主党政権の反動で、嫌韓嫌中勢力が台頭したのと似ています。
コミンテルン影響の真偽は私には分りませんが、農協法を見ると（コミンテルン思想下にあった）アメリカの指導で、ソ連の組織・制度を持ち込んだ印象を受ける１事例と言えそうです。
農地法では農業委員会が最終権限を持ち、その他教育委員会など最終権限を委員会に委ねる委員会方式がその頃創設されています。
委員会方式はある程度中立性保障等の意味がありますが、行政目的実現よりは、第三者的に判断する場合に用いられる準司法的制度ですから、これが行政組織に持ち込まれると（評論家的意見で実際の政治が出来ません）主体的な行政目的実現機能を果たせず、現状維持的にならざるをを得ません。
朝日新聞の第三者委員会「見解」を紹介しましたが、「委員会」制度の本質は一般的に過去の事実検証とこれに対する見解を表明することが主たる目的です。
共産圏の１党独裁体制の法的仕組み（ロシア語や中国語が読めないので実際は良く知りません）が、農協法や農地法の農業委員会あるいは教育委員会制度からある程度窺い知れます。
漢方医が脈だけで病名を推測しているよりも、もっと遠い想像かも知れませんが・・。
フランス革命等西欧の市民革命では、農地解放が行なわれていませんが、ロシアではロマノフ王朝時代末期から、革命前後を通じて農奴解放が大きなテーマでした。
ロシア革命後すぐに「労農評議会」が出来ているように、コミンテルン本部のあるロシアの経験では農民の処遇が最重要課題でした。
米軍占領後直ぐに農地解放から占領政治が始まったことと、農地解放後の農政がイキナリ協同組合方式で、農政の基本は政治から独立した農業委員会方式を採用し、しかも中央の指導体制が強固に規定されたのも自由主義に価値に置く米国的価値観による政治としては異例のことです。
アメリカ流の農業近代化・合理化であれば、規模拡大と自由競争が基本的な考え方になるべきで、細分化や中央の指導強制はアメリカの基本姿勢と合致していませんが、農民解放と集団農場化・組合方式による中央からの指導と言う図式徹底は何故かロシア革命の図式に符節します。
（私はソ連や中国の条文を知らないし、アクセスする方法も知りませんし、農協法とソ連制度との関連に関する学問的文献を読んでいないので漏れ伝わる集団農場や国有農場形態のうろ覚えを前提にしていますので、私の飛躍した？想像としてお読み下さい）
自民党は保守党とは言いながら、実は自由な活動を党の方針とする漸進主義政党であって革新と言われる社会党その他は実は超保守政党であることを大分前から・・例えば・最近では「証拠法則と科学技術２（自白重視２）」December 6, 2014などで書いてきました。
自民党の本質は自助努力して国際競争をする気のある業界や企業を応援したいし、旧社会党その他革新系？野党・文化人？は新しい技術利用に先ずは反対してみたい・・いろんな分野の変化を嫌い、防犯カメラが発達すると肖像権を守れとかプライバシー侵害と主張し、「◯◯を守れ」「改悪反対」と言うのが基本的姿勢です。
3月１３日まで紹介したように、上からの指令で動く農協組織は、自由な発想を求め絶えざる変化を求める自由主義政党とは、本来は水と油の関係です。

話を私の疎開時代の農村社会に戻します。
・・と言うより空襲を受け、丸焼けになってからの東京脱出ですから、正式には疎開ではありません・・母は焼け出されて来たと言っていました。
私が米軍空襲の被害を受けて中学卒業まで田舎に暮らしていたトキの経験では、田舎では村役場と農協事務所・小中学校は隣接していましたし、直ぐ近くには農協の醤油製造工場（大豆の焦げる良い匂いがしていたのを記憶しています）もありました。
子供心には農協と役場の区別も分らない（・・村の中枢と言う印象？）ような印象で暮らしていました。
意外にこの子供心の印象が、実態にあっていたのかも知れません。
ソ連や中国の集団農場が病院から学校まで全て包摂していたと言われる状態を彷彿させる・・農業関係者・農協の重鎮中心に回ってる社会構造でした。
一般の業界団体では加入業者の自主性が基本で、同業者間で共通課題が生じているときに業界一丸で勉強会を開いたりして対処しましょうと言う方向ですが、農協法では上（中央）からの指導と助け合い（共済事業）が中心コンセプトの印象で、業界団体とは本質が異なっています。
単位組合の上に君臨するのが中央会と言う別組織でこれが指導から監督までみんなやる仕組みになっています。
今朝の日経新聞朝刊第一面に、タマタマ農協の営農指導員不足を大きく書いています。
日経では、指導不足こそが農業が発展しないどころかお荷物になっている原因と言わんばかりです。
私の意見は自己啓発努力しないで、中央に頼り切るシステム・精神こそが、自発性を育てない結果長期低落傾向になったと言う意見ですから日経とは視点が違います。
マスコミ系は人権や民主主義を声高に言う割に、何かあると中央の監督責任ばかり追及する傾向があること・・結果的に、中央の権限強化を促進する傾向があるとこのコラムで繰り返し批判してきました。
指導力強化ばかり・・末端は指導を待っていればいいと言う状態では、その分野は却って駄目になると言うのが私の持論です。
指導は効果が出易いですし失敗もありませんが、どこかで成功した事例を別の地域に持って行って真似させるだけでは（効率はいいでしょうが）発展性がありません。
地方自治体も同様で、どこかの先進自治体の成功例があると見学者が引きも来らずと言うありさまで、結果的に日本中同じような地方起こし企画ばかりになっています。
こんな指導員ばかり育てても仕方がないでしょう。
他所で成功していると言う早耳情報に頼っていたことが、自分で考えない農業にしてしまい、ひいては農家が構成主体になっている地方自治体（地方役人の実家が農家と言うのが圧倒的です）も同様に中央の指導や先進事例の収集に精出す結果になってしまったのだと思います。
折角地方立地・誘致した工場が景気動向その他の事情で出て行くと、・・何故その後単なる元の荒廃地に戻ってしまうのか、地元に産業の芽が残らないのか疑問に思っていましたが、７０年（数世代）にわたって後進国並みに指導を受けるだけで自主性放棄して来た結果、地元農民出身の従業員が意欲や能力のない国民性になってしまったことによるのではないでしょうか？
中国、韓国、台湾でもタイでも、日本企業が進出して数十年もすると現地人経営の工場やサービス業（日本並みのスーパー）等が生まれて来て、日本企業が現地企業に負けて追い出されて行くのが普通です。
日本の地方は、折角先端企業を誘致してもこれに触発されて自前の新規創業が出来ないのでは、結果から見ると中国や韓国、台湾、タイ等以下の国民レベルになっていることになります。
地方発の新規産業がなかなか生まれなくなって久しいのは、基礎になる人材が中央からの指導待ち人材になってしまったことによると思われます。
地方の基幹産業である農業が衰退したから地方の元気がなくなったように一見見えますが、自発性のない人材が同じ（地方公務員その他公共事業経営者も実家が農業と言う人が圧倒的）ですから、自発性・発展性がなくなっている結果と見る方が正しいでしょう。
以前優秀な人材が出るとその都度中央に吸い上げられてしまうから、この繰り返しで地方の人材は痩せてしまう・・と言う意見を10/02/03（２００３年です）「地方自治と人材３(憲法３８）」その他で書いたことがあります。
それにしても同じ親から生まれた兄妹の中で地元に残った長男の家系（に限らず、残るような人は元々進取の気性に乏しい傾向もあるでしょうが）だけが自発性が格段に乏しくなるのは、制度的仕掛けの影響がかなりあったのではないかと言うのが今回の意見です。