軍国主義破壊のための占領政治がどう言う基準で行なわれていたかについて、アメリカ占領政治の実態に入ります。
占領期間中、軍国主義破壊と称して日本の国体に関する意見、歴史資料の徹底的廃棄処分が実行されました。
全国の書店や図書館資料の廃棄処分が強制されたことが良く知られています。
いわゆる現代の焚書坑儒と言うべき大事件ですが、将来日本が真に独立出来る・・アメリカの鼻息をうかがうような学者ばかりでなくなれば、検証が始まるでしょう。
日本の場合江戸時代から個人向けの出版社会ですし、個人所蔵資料が多いことに気が付かない・・アメリカの民度を前提にしていたので、古文書資料が多く残る幸運がありました。
個人があまり本を読まない・読めない欧米庶民レベルを基準に、占領軍が廃棄を命じたのですが、その延長上で「図書館が日本に少ないから知的レベルが遅れている」と言う文化人の運動が一般的でしたが、国民基礎レベルの違いを知らないか、敢えて無視して、「日本が欧米に比べて如何に劣った民族であるかの宣伝・教育がずっと続いていました。
この種の宣伝・運動が私の子供らが小学生頃にはまだ活動家？が図書館・美術館その他のの公共施設開設署名を求めて回って来ていましたから、昭和５０年代まで活発だったことは確かです。
「フランダースの犬」で有名なところですが、絵画らしいものをみるには教会に行かないとみられない・・庶民はそのチャンスすらなく、タマタマ嵐だったかで偶然みられたと言う感動的な設定です。
日本の田舎のお寺は、ムラ中の人が自由に出入りし地元の寄り合いに使ったり、子供が勉強をしたり遊ぶ場所としていつも自由出入り出来る場所・お寺の本堂を見ても分るように四方八方開けっぴろげです・・西洋の教会は、建物自体が閉鎖的で庶民が寄り付ける場所でなかったのです・・この辺を日本人はつい誤解してしまい勝ちです。
日本の場合には浮世絵は元々庶民向けで、その前の絵双紙などでも絵画や文字に親しんでいる社会でした。
国民の知る権利に関しては、アメリカ軍による歴史ねつ造宣伝を繰り返し（この系譜を引くのが中韓のねつ造歴史宣伝です）報道の自由を規制しアメリカ軍による膨大な強姦・略奪行為を一切報道させませんし検閲されていることすら報道させませんでしたが国民はみんな知っていました。
これが報道の自由を自慢するアメリカの異民族に対する実際の政治です。
このように「◯◯主義を許さない」◯◯主義の意味不明のまま・・銃剣の威力でその基準を決めて行くとなると、その範囲が恣意的になってしまい訳の分らない専制支配が可能です。
アメリカの気に入らない方向の表現は全く認められない・・極東軍事裁判批判が許されないことは言わずもがな・・長期占領期間中にアメリカ批判に連なるような報道を一切しない不文律がマスコミ界や大学等教育界を支配してしまいました。
学者・思想・マスコミ界に対するアメリカの支配確立によって将来的にアメリカ批判が起きないと安心したのか、この時点で漸く（６年以上に及ぶ）占領解除・サンフランシスコ講和条約（１９５１年９月８日 ）になりました。
ルーズベルトが仮にまだ生きていたらその頃には日本男子は大部分殺されていた可能性があり・・何しろ米兵による殺人や強姦は全く報道されないヤミの状態が続いていました・・。
多分国際機関には、日本を保護国にしないと２千年単位で劣った人種なので自分で政治をする能力がないと言う名目で占領政治の継続・・奴隷化作戦がドンドン進行するばかり・・完全骨抜きには、まだ５０年かかると言う説明だったでしょう。
現実に戻りますと、（アメリカをうまく騙せた結果？マッカ−サ−の遺族は天皇訪米時に墓参りてくれると期待していたくらいです・・）兎も角日本はアメリカのお墨付きを貰って５１年になってやっと独立が出来ました。
（戦時条約によれば負けても主権を奪われないルールですから、それまで独立出来なかったこと自体がアメリカによるルール違反です）
それでもなお睨みを聞かすために占領軍と言う名称を駐留軍に変えて米軍がそのまま駐留することになり今なお続いていますし、日本は独立するとすぐに手のひら返しをするような子供っぽい国ではありません。
今でも言論の自由を守り平和主義・・非核３原則堅持などでアメリカを安心させています。
この安心の上でトランプ氏が日本を試すように「日本が自分で核を持つべき」だと放言しています。
日本がアメリカに従属し切っているのは、駐留米軍が怖いからではなく、又警戒されて苛めの標的されるのが怖い・・「過ちは繰り返しません」と言う教訓によるものです。
うっかり日本が喜んで核を持とうと言うとアメリカの対日猜疑心に火をつけて戦前同様に対日敵視政策が始まるリスクが高まります。
日本人は無理無体なことを言われて対米戦に引きずり込まれた経験にこりごりしています。
半端な戦力を持ってもアメリカには対抗出来ないのは明らかですので、アメリカに警戒させないことが戦後政治の優先課題になっています。
アメリカの主張する「軍国主義破壊」とは、「アメリカの国益に反するコト」「アメリカに挑戦するのは許さない」と言うだけの単純基準だと日本人は良く理解しています。
深い考えもいらない・・単純な基準です。
山賊・強盗がが押し入ったときに暴力支配するのとさして変わらない基準だったのです。

最高権力者アメリカの都合が変わるとアメリカの後押しで再軍備が始まり、これに反対の旧ソ連系左翼の憲法違反論・・軍国主義復活反対が盛んになって安保騒動が起きました。
（占領政治は左翼系思想育成と民族精神破壊目的の双子・・共存共栄関係でしたが、朝鮮戦争によってアメリカに反抗しない程度の再軍備容認方針に変わった結果、ねじれ現象になって現在に至っていることをこの後で書いて行きます）
軍国主義か否かの基準による占領支配の恣意性に戻しますと「軍国主義」かどうかの判定権をアメリカが今も事実上握っている関係で、６５年安保騒動以来「軍国主義復活反対論」による政権攻撃は徐々に下火になっています。
今でも何かコトが起きる都度中韓が「軍国主義復活への懸念を抱く」とマスコミが宣伝しますが殆どの国民はそう言うレッテル張りに反応しなくなっています。
これらをみれば軍国主義破壊まで占領支配を続けるとするポツダム宣言は、気に入らない行動や考えがあれば何でも軍国主義者、偏狭なナショナリズムだと断定する運用が続いて来た惰性が分かり、こういう習慣がマスコミに残っていることから見ても、占領支配が恣意的に行なわれていたことを表しています。
・・いつでもどこの国でも、思想統制を始めるとトキの権力者の意向次第で決まる危険があることが明らかで、このために民主国家では司法権の独立が要請されているし思想表現の自由があるのです・・ポツダム宣言の占領基準は自由な言論を国是とするアメリカの基本政策に反した要求です。
これまで書いているように「異教徒には人権など認められない」と言うアメリカの基本姿勢がルーズベルトにあり、一般国民意識にもあったからでしょうか？
アメリカは、自国内で黒人差別をやっていて黒人に法的公民権が認められたのは漸く１９６４年のことで、以後法的差別が許されなくなっただけです。
法で黒人も学校やレストランに平等に行けるようになっても実際の差別がなくなる訳でないので、２０世紀一杯掛けて徐々に平等化が進んで行ったに過ぎません。
法律でやっと平等になっても、人権の最大発言場面での犯罪対応・・犯罪検挙現場では、黒人ばかり焼けに射殺される事例が多く、この不満による黒人の抗議・暴動が毎月のように報道されていることからも欧米の人権思想の欺瞞性・・二重基準性が明らかです。
いずれにせよ、個人レベルを超えた国家の方針としてアメリカの気に入った思想になるまで異教徒の国である日本を占領し支配する宣言が歴史に残っている点が重要です。
ヒットラーの日本とユダヤの関係に関する意見を借りれば、恣意的基準による日本占領目的は、ユダヤの進出に唯一応じないニッポン民族精神の根本を崩壊させる目的だったとみれば整合的に理解出来ます。
アメリカの大統領や支配層が、何故ニッポン民族根絶やしに燃えていたのかについて、１つの手がかりとして以下ヒットラーが生前残していた発言記録等を参考に紹介します。
http://inri.client.jp/hexagon/floorB1F_hss/b1fha506.html
『ヒトラーのテーブル・トーク』（三交社）には、次のようなヒトラーの言葉が記されている。
「『ユダヤ菌』の発見は世界の一大革命だ。今日我々が戦っている戦争は、実は前世紀のパスツールやコッホの闘いと同種のものなのだ。いったいどれほ どの病気が『ユダヤ菌』によって引き起こされていることやら。日本はユダヤ人を受け入れなかったので、菌に汚染されずにすんだのだ。ユダヤ人を排除すれば、我々は健康を取り戻せる。すべての病気には原因がある。偶然などない。」
「１９２５年、『我が闘争』（それに他の未発表の論文）に書いたのだが、ユダヤ人は日本人こそが彼らの手の届かない敵だと見ている。日本人には鋭い 直感が備わっており、さすがのユダヤ人も内から日本を攻撃できないということは分かっているのだ。となると外から叩くしかない。本来、イギリスとアメリカ にとっては日本との和解は多大な利益を意味する。その和解を必死に阻止しているのがユダヤ人なのだ。私は警告を発したが、誰も聞く耳を持たなかった。」
ヒットラーの対日観に関する別の記事です。https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
「ユダヤ人は、アメリカ連邦の株式勢力を支配している。毎年、アメリカは１億２千万国民の労働力を監督するために人員を増やし続けている。ごく僅かな人間だけが、今日もなお、ユダヤ人たちの怒りを買いながらも、完全に不屈不撓の立場を貫いている。
狡猾な手練主管を用いて細工して、その細工した世論からユダヤ人たちは、自分たちの将来のための闘いに必要な手段を創り出している。既にユダヤ人世界の最大の大物たちは、彼らの経典にある諸民族大相克のスローガンが実現するときが近付いていることを信じている。
国としての主体性を失った植民地地域に住む諸民族のこの 家畜的集団の内部では、唯一個の独立国家の力によって最後の瞬間に全ての事業が瓦解する結果になるかも知れない。何故ならば、ボルシェヴィキ化した世界 は、全てのものを包括した場合にのみ、存立することが可能だからである．
したがって、たとえ唯一国でも、その国家としての力と偉大さを失うことが無ければ、ユダヤ人執政官によって支配された世界は、この世界における全ての暴虐な支配者と同じ様に、必然的に国家主義思想の前に屈服せざるを得ないだろう。
ところでユダヤ人は、自分達の千年間にわたるその同化の 努力の中で、ヨーロッパの諸民族を骨抜きにし、性別も不明な混血児に教育することには成功するかも知れない。しかしながら、日本のようなアジアの民族主義 国家に対して、この同じ運命を押し付けることはまず不可能であろう。このことを、ユダヤ人はよく知り尽くしている。
　今日ユダヤ人は、ドイツ人、イギリス人、アメリカ人やフランス人らしく振舞うことはできるであろう。しかし、この黄色のアジア人に 関しては、ユダヤ人を結び付ける掛け橋はどこにもない。そこでユダヤ人は、民族主義国家日本を、今日存在している似たような国の力を使って殲滅してしまおうとしている。すなわち、ユダヤ人の手の中でこの最後の敵が無抵抗の国々に対する暴力的支配者に変貌する前に、この危険な敵を片付けてしまうために。
ユダヤ人は、千年の歴史を持つユダヤ人国家において、日本のような民族主義国家を恐れている。したがってユダヤ人による世界支配体制が完成する前に日本を滅亡させたいと願っている。
そこで、今日ユダヤ人は、かつてドイツに対してやったように、諸国民を日本に対して扇動している。したがって、イギリスの国策がまだ日本との同盟関係を頼り にしようしているときに、早くもイギリスのユダヤ系新聞は同盟国日本に対する宣戦を要求し、民主主義の宣言の下に、そして「日本の軍国主義と天皇制を打倒せよ！」という雄叫びの下に、日本を殲滅するための戦争を準備していることは別に不思議ではない（「我が闘争」下巻第１３章）。 　
「ユダヤ人たちは、アメリカ合衆国の金融力の支配者である。一年一年彼らはますます1億2千万民衆の労働力の監督者の地位に上っていくのである。 ユダヤ人は自分たちの至福千年王国のなかに日本のような国家主義国家が残っているのをはばかり、それ故自分自身の独裁が始められる前にきっちり日本が絶滅されるよう願っているのである」。