円安によって価格差が縮小すると、価格以外の面でも負け始めている分野・・商品企画力の分野では時間がかかるものの（血のにじむような）努力さえすれば、巻き戻しが可能ではないでしょうか。
日本は元々明治以降高度成長期まで欧米とは企画力やセンスその他で大きく水を開けられていたのですが、次第に欧米を追い上げて来た歴史がありますので、高度成長時代の歴史を繰り返せば良いのです。
我々個々人で考えれば分りますが、もう一度人生をやり直せば良いと口先では言っても実はしんどいものです。
人生競争に成功して来た人でも、もう一度人生をやり直したいかと聞かれると「もう良いや・・」という人が殆どでしょう。
子育てのような楽しみのあることでさえ、娘に先立たれて孫を育てるのはしんどいことから見ても明らかです。
高度成長期の追い上げ体験を繰り返せば良いと言われても、実際には困難なことですから、企業人・国民による余程の覚悟・必死の努力にかかっています。
今朝のユースを見ているとパナソニックが有機EL商品のアメリカの発表現場でサムスンを見事に追い抜き返した明るいニュースが出ていました。
このように企業は日々努力しているので何とかなると期待していますが、企業や、個々人の努力に期待するだけでは足りません。
３月３日に書いたとおり、機械化の進んだ現在の国際競争力の差はインフラ負担や人件費負担差と基礎的コスト構造格差にあるのですから、この格差をなくして戦い易くして行くこと・・成長戦略こそが、政治に求められています。
成長に資するのか足を引っ張る方向へ政治家が動くのかによって、日本企業の明暗が分かれます。
競争力維持・・あるいは上昇には、個々の企業努力ではどうにもならない公共コスト負担を軽減する政治が必要です。
競争力維持・向上に反する内需拡大政策によって競争力に関係ない高度なインフラの維持経費の負担・・高コストに負けてしまい長期低迷・・戦後イギリスが辿った長期停滞の軌跡をたどるしかなくなります。
この辺・・・アベノミクスで国内公共工事の増加を期待する声が大きいようですが、全国過疎地に散らばった公共設備を廃棄して、都市部に誘導してコンパクトに作り直すための投資ならば意味がありますが、誰も使わない過疎地の公民館やトンネル等の設備を拡散したままで更新工事をするのでは、長期的にインフラ維持経費が国際競争力の足かせになってしまいます。
中国の大気汚染や飲料水汚染を見れば分るように、新興国（エジプトやインドも大変な状況らしいです）は人件費を安く抑えるだけではなく、公害除去負担その他の負担なしにその分、安く生産している・・言い換えれば国民の健康被害と引き換えに輸出していることになります。
レアーアス生産で中国が世界市場を席巻出来たのは、元々アメリカでもどこでも採れていたのに中国では公害・自然破壊などおかまいなしに、無茶苦茶採掘して安値攻勢をかけたので諸外国が競争力を失っていたに過ぎません。
日本では国民健康被害を我慢してまで中国のように輸出競争力維持を図ることは許されませんが、１日に一人が二人しか通らない農道やトンネルあるいは各種公的設備維持経費を（税として）負担し続けるのでは、経費増で負けてしまい、企業努力する意欲がわかなくなってしまうリスクを考えるべきです。
国鉄時代に政治の力で赤字の駅や線路を作り続けていたときには、国鉄マンがまじめにコスト削減努力する意欲をなくしてしまったことがあります。
民営化して政治家が口を出さなくなって、見違えるように生き返りました。
公的設備は直接企業コストに関係がないようですが、企業で言えば現在使っている設備が最新鋭で効率が良いとしても、遊休設備を無駄に保有していてその管理コストを負担している結果、企業全体の効率が低下してコスト増になるのと同じです。
企業は日本で生産する場合の（人件費だけではなく、保険や税負担を含めて）全体のコストで国際競争しています。
無駄な公共工事をしたり、無駄な施設維持費を垂れ流し続ければ、その負担が回り回って国内企業の負担になって来ます。
国鉄で言えば、政治家の圧力で赤字路線を造り続けると、儲かっている路線で働いている人までやる気をなくしてしまった経験に学ぶべきです。

日本が中韓に負けずに口汚く罵ったり仕返しをしているのではレベルが同じ所に落ちてしまうから、これを避けるべきだという意見を何回も書いてきました。
品位を維持して行くためには、今後も憲法で宣言した「国際信義が世界に存在する」ものと信じて冷静に行動して行くしかないでしょう。
ただし、今後は今までのように何も言えないで黙っているのではなく、正当なことはきちんと冷静に国際社会に訴えて行く必要がある点を否定しているのではありません。
冷静に品位を持ってやりましょうというだけです。
ネット社会になって、ありとあらゆる言論をアメリカも妨害出来なくなってきました。
アメリカの意向に従った報道しか出来ないマスコミ（大企業）と違って、先進国ではネットの発達によって、マスコミさえ抑えておけば嘘でも何でも刷り込める時代が終わり、言論統制が難しくなってきました。
ネットの発達が中国の民主化を進めるだろうというのが、アングロアメリカン系マスコミ大方の意見でしたが、先進国でマスコミ支配によって隠密裏に進められて来たアメリカによる事実上の支配力が、中国よりも先に機能不全を起こし始めたのは皮肉です。
先進国では中国のように露骨な言論統制が出来ませんが、マスコミ＝マスメデイア＝大手ですから、許認可その他で何かといやがらせされることや（電波法による規制について以前書いたことが有りますが、）スポンサーの意向によって経営に対する圧力がかかり易いのが特徴です。
この特性を利用してアメリカは世界中でマスコミ支配し易いメリットを受けてきました。
これがNov 7, 2012に書いた米英発のプロパガンダが、世界を支配して来た裏付けでした。
先進国では中国のように露骨な直接言論統制が出来ないので、ネット発信時代になると相手が多過ぎて事実上の圧力に頼るアメリカの報道支配方式ではどうにもならなくなりました。
この結果戦後ずっと続いて来た米英系のマスコミを通じた世界の世論形成能力・・支配は崩壊しつつあると考えられます。
アラブ世界では、何年か前から独自の情報発信を目指してアルジャズイージャという媒体を創設しました。
今後ネット発信が増えて来ると、大手マスコミ報道以外に世界中の状況が個々人あるいは少数グループから発進されるので、マスコミの創作した虚像・でっち上げによる世界世論形成力が弱まって行くことは間違いがないでしょう。
今回の総選挙は従来のマスコミによる世論誘導よりも、ネットの影響力の方が大きかった初の総選挙だったと後世で言われるようになるでしょう。
あるいはネット批判に大手マスコミも影響を受けざるを得なくなった時代が始まっていると言うべきでしょうか？
今後は地道に個々人がまじめに世界中で働き、生活する過程で、日本人に対するイメージが世界中の日常で正確に作られて行くことになります。
こう言う時代が始まったので、こつこつと正しいことを冷静に主張し実践して行けば、中国や韓国の人がいかに虚偽の宣伝に精出しても正しい人が日本とどちらが多いかどちらがまじめで誠実か、粗暴か、優しいか等々すべてが明らかになり始めました。
ところで、日本人個々人はそれぞれ頑張るとして政府としての正当な主張はどうなるのでしょうか？
今後正当な主張をして行く必要があるとは言え、日本のやってもいないことを何でも創作して「日本人はひどいことにしよう」と中韓等を背後でけしかけているアメリカに遠慮しながら正当な意見を言うしかないのでは、結構難しいことです。
苛められている子に「自分の意見を堂々と言えば良いじゃない」と無責任に言うのと同じで実際には難しいことです。
日本人は縄文時代の昔から生まれ育った場所を捨てて一族そろって移住するようなことをしたことのない社会ですから、（明治の北海道開拓団の移住でも武士団だけが移住したのであって農民はそのまま居残っていました。）１０数年どころか百年千年経っても子孫が先祖を悪く言われると困る社会でしたから、信義を尽くすのが習いです。
2012/12/10/「信義を守る世界９（価値観の共通）」まで連載しましたが、日本特有の正義が世界に通用する時代が来るように辛抱して広めて行くのが、結局長い目で見た得点になるのではないでしょうか？
幸い日本のアニメが世界中で受入れられていますが、これは実は大変重要なことで日本的価値観が西洋その他の世界で幼児期から植え付けられつつあります。
日本アニメで育った次世代の多くが、世界中で日本的価値観を心か素晴らしいと思う時代が来るでしょう。
・・・子供を心から愛している国民性が浸透しますと、欧米のように子供をムチで叩いたり他人に預けて育てる国民性との比較・・革命を起こした始めて人権擁護とか弱者救済なった社会とそんなスローガンがいらないほど優しい社会だったことが分る時代が来ます。
日本の孤独な正義・・信義を尽くす生き方は、もうすぐ報われようとしているのです。

国際貿易競争を有利にするには為替を思い切って切り下げれば有利という発想になると韓国のように無茶にウオンを安くして行き、それで対日貿易競争上有利になっていることはそのとおりですが、その副作用も起きつつあります。
賃下げのためには、非正規雇用が良いとなればそこにマトモにシフトして行き、国民の苦しみなど気にしない感じです。
自由貿易協定が良いとなれば世界中とドンドン締結して行く、宣伝戦で勝ちさえすれば良いのだという意識が強いのか、韓国の文化輸出が重要となればなりふり構わず、相手国のマスコミに食い込んで（相手国の国民感情など無視して）根拠ない虚像を流し続ける、何もかも自国が世界の歴史の始まりだという荒唐無稽な主張をするなど大量宣伝で圧倒してしまえば良いと言う単思考で行動しているみたいに見えます。
ある国でネット投票があれば、韓国からの無名の韓国芸人に投票を集中するなど（日本でもやらせメールが問題ですが・・）その程度が、何事も極端に振れる傾向があります。
日本人からみればそこまで見え透いたことをやると「ハシタナイ」「恥ずかしくないの？」と言う段階に達していますが、世界ではそのくらい厚かましくてもやってしまえば勝ちみたいなところだという認識でしょうか？
日本が負けずに宣伝合戦した方が良いという意見もあるでしょうが、これをやると日本人まで同じレベルに落ちてしまうのでやめた方が良いと言うのが大方の認識でしょう。
話を戻しますと我が国の場合、アメリカのように中国や韓国と競える程度の賃金相場まで下げて行った結果の競争力維持では国民にとって辛過ぎますから、２９日に書いた比喩で言えば１０〜２０点以上の能力・価格差程度で安定出来ることを期待したいものです。
最後の最後まで頑張っても諸外国との実力格差以上の賃金格差があれば、実力以上の差になりますからその差を埋めるには国内賃金引き下げか為替相場の下落で対応するしかないでしょう。
（２月２５日に書いたように海外投資収益の還流効果を減殺した上でのことです）
ところで、日本の貿易収支が黒字状態からいつかは均衡状態になった場合、それまでの黒字分に対応する国内生産が減るので、その分の労働力過剰＝失業者が今よりもっと増えることになります。
貿易収支均衡の結果総輸出額が一定の場合、その生産に従事する労働人口・時間が少なければ少ないほど、一人当たり・時間当たり単価が高くなる理屈ですから、日本の貿易収支が均衡状態になったときに中国や韓国よりも一人当たり単価・生産性が１〜２割高い場合には、養える労働人口が１〜２割少なくなります。
逆に言えば、A国とB国で総輸出額・金額ベースが同じなのにA国では１割多い労働者が必要だとすればA国では１割人件費が安い仕事をしていることになります。
日本は製品高度化＝生産性上昇を進めるしかないのですが、これが成功すると従来と同じ輸出額でも従来よりも必要労働力は減少することになります。
汎用品製造向けの人材・・これが国民の大多数ですが、これらの職場は新興国でも生産出来る商品が普通ですので、約１０倍もする人件費では生産しても国際競争力がないので、貿易黒字継続下でも汎用品製造分野は減少中です。
汎用品製造分野で黒字がなくなり赤字傾向になる・・国際競争力がなくなれば、製造工場の縮小となって、大量の雇用現場が失われるので労働需給としては大変なことになります。
最後に行き着くところ（貿易収支均衡）を見れば、貿易黒字状態を前提・・即ち国内需要以上の過剰な生産力＝過剰労働力を国内に抱えてしまったことが根本の問題で、いつかは収支均衡程度の生産力で養える労働人口に戻すしかないことに帰します。
製造技術の高度化だけではなく、２月２４日に書いたように商事会社が海外プロジェクト取りまとめ事業に転身しているような場合、その事業に必要な鋼管その他の製品を自分で生産するものではないので、養える人口は交渉に関与する人やその補助をする人材だけで足りるので、取引額の大きさの割に限定的です。