報道や思想表現の自由は、自国や自民族を窮地に陥れるために重視されているのではなく、トキの政権や時流と意見が違ってもいろんな意見の存在がその民族のためになるから、許容すべきだと言うものです。
製品苦情は、その多くが品質向上ヒントを含んでいることが多いことからも分るように、大事にする必要があるように、政治批判も一見現政権妨害のように見えても何かの役に立つことが多いことによります。
公害反対運動が、結果的に公害排出削減に寄与したのもその１種です。
製品に問題がないのに言いがかりをつけてお金を脅し取ろうとしている人や企業イメージダウンを目的にして事実に基づかない誹謗中傷している人の意見は毒にこそなれ、メリットはありません。
事実に基づかない企業イメージダウン目的の場合は、場合によっては名誉毀損や業務妨害罪等の取締対象であって（自由権の濫用）言論の自由の範囲を超えています。
韓国や中国人になったつもりで(中韓に対する忠誠心を持って）飽くなき日本批判や沖縄の分離独立運動をけしかけて応援している場合・・・国家・民族に対する攻撃被害の場合は、背任や業務妨害にも名誉毀損にもなりません。
国家・民族批判は、公害問題同様に将来何かの役に立つこともあると言うことで、その言論が誰の利益を目的にしているかの判別が難しいこともあって、私人相手の攻撃に比べて許容性の幅が広くあるべしと言うことでしょう。
意見の合わない相手を非国民とレッテル貼りすれば、有用な言論まで全て封殺されてしまうリスクがありますから、いわゆる利敵行為を泳がせて敵の動きを先読みすることに使う程度の度量が必要でしょう。
中韓やアメリカ等の代弁者だとすれば、そのやり方や、主張を見れば、中韓や米国の意図を推測する手がかりになるメリットがあるので、泳がせておけば、将来に向けた準備を出来る良い面があります。
ちなみに、利敵行為だから外患罪適用と一足飛びの主張しているネット議論も見かけますが、戦後だけではなく、戦前においても外患罪はこのような漠然とした行為を対象にしていません。
戦前の有名なゾルゲ事件でも外患罪の適用が見送られたように、（ソ連とは不可侵条約を結んでいたので、敵国とは言えなかったでしょう）我が国では、適用が難し過ぎて実際の適用事例が１件もありません。
共謀罪が成立しても、実際には簡単に立件出来ないと書いてきましたが、司法権の独立が戦前から機能しているので、証拠上の判断で立件すら出来なかったのです。
自国民を窮地に陥れるような行動は、そのことを理由に立件出来ないからと言って、検挙出来ないだろう＝違法でさえなければ何を言ってもやっても良いと言う発想は、日常生活を見れば分りますが、マトモな国民や組織のやることではありません。
ひとの陰口をきいていても、犯罪とはなりませんが、信頼されない人には違いないでしょう。
外患罪になるかどうかではなく「外患」行為は良くないことです。
ところで日本を貶める行為をすれば外患罪かのように誤解している人が多いようですので、この際、条文推移を紹介しておきましょう。
以下のように外患罪は、滅多に成立しない・成立出来ない犯罪です。
例えば、明からさまに中国のために自分が行動していると明言している人がいても、外患罪にはなりません。
戦前の条文でも「敵国」の認定が必須ですが、宣戦布告していない状態では、政府が中国を「敵国」と明言することは不可能でしょうから「利敵罪」にはあたりません。
自分は韓国のためによかれと思ってやって慰安婦報道していると明言する政治評論家がいても（証拠があっても）、政府は韓国を敵国と明言することは不可能ですから事件に出来ません。
勿論「政治家や官僚がアメリカの手先です」と明言しても、まさかメリカが敵国だとは政府は言えないでしょう。
戦後の条文になると武力行使関係に関与しない限り成立しないのですから、なおさら適用の余地がありません。
以下ウイキペデイアによります。（括弧書きの戦後・・現行法と言う文字は私の書き込みです）

刑法新旧条文の比較は以下の通り。
旧条文
第81条［外患誘致］ 外國ニ通謀シテ帝國ニ對シ戰端ヲ開カシメ又ハ敵國ニ與シテ帝國ニ抗敵シタル者ハ死刑ニ處(処)ス
第82条［外患援助］ 要塞、陣營、軍隊、艦船其他軍用ニ供スル場所又ハ建造物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ死刑ニ處ス
兵器、彈藥其他軍用ニ供スル物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス
第83条［通謀利敵］ 敵國ヲ利スル爲、要塞、陣營、艦船、兵器、彈藥、汽車、電車、鐵道、電線其他軍用ニ供スル場所又ハ物ヲ損壊シ若クハ使用スルコト能ハサルニ至ラシメタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ處ス
第84条［同前］ 帝國ノ軍用ニ供セサル兵器、彈藥其他直接ニ戰闘ノ用ニ供ス可キ物ヲ敵國ニ交附シタル者ハ無期又ハ三年以上ノ懲役ニ處ス
第85条［同前］ 敵國ノ爲メニ間諜ヲ爲シ又ハ敵國ノ間諜ヲ幇助シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ處ス
軍事上ノ機密ヲ敵國ニ漏泄シタル者亦同シ
第86条［同前］ 前五條ニ記載シタル以外ノ方法ヲ以テ敵國ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘ又ハ帝國ノ軍事上ノ利益ヲ害シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ處ス
第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第88条［外患予備・陰謀］ 第八十一條乃至八十六條ニ記載シタル罪ノ豫備又ハ陰謀ヲ爲シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ處ス
第89条［戰時同盟國ニ対スル行爲］ 本章ノ規定ハ戰時同盟國ニ對スル行爲ニ亦之ヲ適用ス

新条文（戦後・・現行法です）
第81条［外患誘致］ 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条［外患援助］ 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
第83条乃至第86条 削除
第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
第88条［外患予備・陰謀］ 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
第89条 削除

従来韓国は北朝鮮と言う目の前の敵がいたし、米軍が駐留して睨みを利かしていましたので、民主化した後も何とかなっていました。
米軍は治安強化の後ろ盾と言う面だけではなく、民主化のコーチ役を果たした面も大きかったでしょう。
この５〜１０年くらい北朝鮮の国力衰退が激しくなって、アメリカ軍存在意義（米軍自体がプレゼンスを縮小しています）も低下したし、北の脅威・危機感強調で国内を引き締められなくなったことが韓国政治の大きな変化でした。
韓国大統領は制度上民主化した御陰で一応民意による政権（・・実質任期のある独裁制であること繰り返し書いてきました）ですからスタート時は正当性があるので、最初の半分はどんな政治をしても（自分たちで選んだ以上は何とか盛り立てようとする人が多いので）何とかなります。
アメリカ大統領制も同じで、大統領制→多くが素人政治家ですから（・・この辺も以前書きました）時間の経過でボロが出て来るのが普通です。
オバマが史上最悪の大統領と言われるようになっているように、アメリカではいつも中間選挙以降苦しくなります。
任期制の場合、途中で不人気になっても残任期中（1年前後レームダック政権と言われながらも）だけ持ちこたえれば良いので、その点共産党政権の永続を前提していて、いつまでも持ちこたえる必要のある中国共産党とは違って楽です。
また国民からしても、最悪の大統領・独裁者と思っても、もう少しでやめると決まっていればそんなに激しく抵抗する必要がありません。
やめてから汚職などの追及出来るのが分っていれば、任期中生命の危険を冒してまで激しく反抗する必要がありません。
実際、これまでの韓国大統領はやめると殆ど例外なく追及されてきました。
李大統領はこの教訓に懲りて任期後半は恨みを買う内政よりも反日に軸足を移して、今回の反日騒動の基礎を作りました。
御陰で退任後追及を受けない唯一の大統領になりそうです。
朴現大統領派就任直後から、内政そっちのけで反日告げ口外交ばかりですから、国内で恨みを買うことはまりないでしょう。
朴大統領は就任直後から自己保身のために内政をやらないで反日一辺倒をしているとすれば、国民のための政治をするためではなく、自己保身のために大統領になったかのようです。
中国は解放後一定期間経過で低成長化が始まり分配の裾野拡大による誤摩化しではどうにもならない段階が来ているだけでも大変なのに、バブル崩壊リスクが迫っているので大変です。
習近平政権は、前政権が少し引き締め始めていたのを、故意に放置して御祝儀相場的に不動産バブルの再現・底入れを目指したことが報道されていました。
これを囃して投機筋が再度不動産投資をするので今年の春先ころには息を吹き返すかのように日本マスコミは報道していましたが、実態はどうにもならなくなってきた様子が出て来ました。
８月２７日の勝又氏のブログによれば、末端の不動産販売指数が落ちているのに不動産投資が伸びている経済矛盾が指摘されています。
末端販売数と価格下落が進んでいる＝在庫が急膨張しているのに造成や新築投資の方だけが伸びていること自体経済原理に反していますが、いくら権力を持ってしてもこの矛盾を押し切ることは出来ません。
矛盾の強制は、時間の経過でどうにもならなくなるのは目に見えています。
政府が業者や金融機関を救済して更に投資させて「バブル崩壊はないよ！」と宣伝し、実際ドンドン新築マンション工事をやっても、これに騙されていたのは日本のマスコミだけ・・もしかしたら中国政府に協力して片棒担いでいたのではないでしょうか？
私は中国国民が政府に騙されて、もっと買うこともあると思って業者や金融機関を助けて国民に損をさせる政府と言うテーマで書いてきましたが、杞憂に終わるかも知れません。
在庫ばかり膨らむ結果になったのは、中国国民はしたたかで政府の業者救済・下支え政策に騙されてマンション等を買い進まなかったことによるようです。
中韓両国は何もかもうまく行かなくてどうして良いか分らなくなって来たので、外部に敵を求める・・アメリカに挑戦するにはリスクが大き過ぎるので、専守防衛に徹している安全な反日で共闘することにしたと思われます。
韓国は軍事政権から民選の大統領制に移行し形式上民主化したことになっていますが、これまで国会先進化法等で書いているように国会があっても実態は強行採決ばかり・・結局は独裁政治と変わりませんでした。
セウール号沈没事件のときの韓国大統領の空白の７時間を朝鮮日報だったかの報道を転載した産經新聞ソウル支局の報道が何らかの罪にあたるとかで支局長に対する検察への召喚（出頭したのは４〜５日前のことです）を命じたり、自国に都合の悪いテキサス親父の慰安婦報道をYouTubeの強制削除していること・・あるいは韓国人自身が戦前の日本統治が良かったと言うと袋だたきなって殺されるような社会です。
韓国の中学生が「竹島は日本の領土だ」と発言して逮捕されたようです。
韓国の民主化の実質を見ると、民主化の程度は中国とほとんど変わっていないのは、民度や国内困難の程度が似ているからです。

中国では、改革開放政策の成功によって、時流に乗って儲けたり私腹を肥やせる政府・共産党幹部は天文学的資産を溜め込むことが出来るようになってきました。
当面は恩恵を受けるのは特定のグループだけにしないと、みんなに配るのは無理があるのは発展途上の国では当然のことです。
この経済実質に合致する政治体制が開発独裁政治です。
キャッチアップするのは模倣で足りるので、民意を聞きながらやるボトムアップよりは独裁指導力の発揮の方が効率が良いだけではなく、取り巻き（政府高官や党幹部）や直接役に立つ者にだけ儲けを配る方式もこの段階では合理的です。
場所的に言えば、特区制度で一部地域のみ生活水準を引き上げて高層ビル林立する差別化政策です。
韓国では地域限定はしないものの財閥とその関係者集中方式ですから、中国の国有企業と幹部集中方式と結果は似たり寄ったりです。
鄧小平が提唱した方式そのものですが、一定期間経過して儲けて贅沢する人が多くなってくると、儲けから疎外されているその他大勢が不満を持ち始めます。
全員貧しい方が不満が起きませんが、一部特権階層・地域のみが豪奢な生活・・巨額資産の蓄積や外国への資産隠しなどがスマホ等で広く知られるようになると不満が広まります。
このために第二段階として特区だけではなく、上海等沿海部の旧来の大都市へ成長の成果・恩恵を広げて行き、人的には大幹部のみではなく中小幹部、更にはその取り巻きにも不法利益のお裾分けをして来たようです。
裾野が広がれば広がるほど、その接点で損をする人が増えますので、政治意識の敏感な人だけでなく政治意識の低い庶民にまで不満が具体的に広がって行きます。
コネで一流大学に入れたり、一流企業へ就職した友人よりも自分の方が優秀なのに、アリ族になって地下室で寝泊まりするしかないという不満を持つ人が出てきます。
最高権力者等極く少数の贅沢・・あるいは特権だけならば・・庶民は目の前に見たこともないので偉い人は相応の贅沢している筈だし、その子供が特別扱いされていること自体は当然と言う諦観もあるし、政権批判者の追求言論を取り締まってさえいれば良いし、仮にたまに幹部の私腹肥やしが公になっても国民は「そんなものだと知っているので）そんなに腹が立ちません。
距離がある場合、庶民がたまに権力者に触れたり、立派な屋敷だったりすると腹が立つのではなく却って「すごかったよ！」と行けなかった同僚や周辺に逆に自慢する対象で・・畏敬の念を持つ傾向すらあります。
司法試験受験科目で、政治学原論を勉強していましたが、そのときに為政者の統治方法には、被支配者に親近感をとる方法と絶対的な距離感で畏敬の念を植え付ける方法で支配する方法があると習ったことがあります。
接しる人が少なければ、たまに会えた人は感激するし目のくらむような豪奢な王宮が必要装置です。
江沢民や習近平に直接会える人は今でも少ないでしょうが、お金や利権分配の方は周辺を通じて裾野が広がっているので、どの段階の人も自分よりより少し良い思いをしている身近な人に対する不満が渦巻く状態になっています。
接点＝境界付近の不満が広がればその境界線の人を更に分配対象・・仲間に引き入れて行く・・分配の裾野を広げて行くことが出来る間は良いのですが、成長が停滞すると（懐に入れる資金が増えないので）際限なく裾野を広げて行くことが不可能になります。
この辺の理は、「アラブの春」発生の原因・・原油収入分配力が細ったから・・限界に来たからではないかと言う視点で連載しました。
リビヤ等アラブ諸国はイスラエルとアメリカを敵視してアラブの大義を訴求することで乗り切っていましたが、カダフイ大佐はアメリカと仲直りすることによって、外敵がなくなってイキナリ求心力を失ってしまいました。
北朝鮮の将軍様も、日米と円満化すればすぐに求心力を失なって政権はガタガタになるでしょう。